2　この条例において、「情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書(情報処理機器から通常出力されるものを含む。)、図画、写真(これらを撮影したフィルムを含む。)及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、組織的に用いるものとして実施機関において保有しているものをいう。

3　この条例において、「情報の公開」とは、実施機関が、この条例の定めるところにより、情報を閲覧に供し、又は情報の写しを交付することをいう。

2　実施機関は、市民等が必要とする情報を積極的に収集するとともに、情報提供施策の充実を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報等を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る情報に、前項第2号から第6号までのいずれかに該当する情報が記録されている場合であっても、当該情報の公開をしないことにより保護される利益に明らかに優越する公益上の理由があると認められるときは、公開するものとする。

2　実施機関は、やむを得ない理由により前項の期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長する理由及び期間を請求者に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。この場合において、当該決定が情報の公開をしない旨の決定(第8条の規定による情報の公開をする旨の決定を含む。以下この条において「非公開決定」という。)であるときは、当該書面において当該非公開決定の理由(当該非公開決定の理由がなくなる時期をあらかじめ示すことができるときは、当該非公開決定の理由及び当該時期)を示さなければならない。

4　前項の規定により示す理由は、当該非公開決定において第7条各号の規定を適用した根拠を具体的に示したものでなければならない。ただし、当該根拠を具体的に示すことにより、公開しないこととされた情報が明らかになるときは、当該情報が明らかにならない限度で示すものとする。

5　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る情報に第三者に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者に意見書の提出機会を与えることができる。

6　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該情報の公開をすることにより不利益を受ける第三者があるときは、あらかじめ、書面によりその旨を当該第三者に通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

7　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　情報の公開の方法は、請求者の求めに応じ当該情報の閲覧、写しの交付又は視聴取により、電磁的記録については、実施機関の定める方法によるものとする。

3　実施機関は、情報の公開をすることにより、当該情報を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、その他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該情報を複写した物により公開することができる。

2　この条例は、前項に規定するもののほか図書館その他これに類する市の施設において、市民の利用に供することを目的として管理している図書、図画等については、適用しない。

2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えなければならない。

2　実施機関は、文書の目録その他情報の検索に必要な資料を作成し、閲覧に供しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、次に掲げる情報について適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年9月1日から施行する。ただし、第7条第3項ただし書及び第4項第6号、第8条第5号、第9条第2項、第10条第2項及び第14条第3項並びに第15条第1項の規定(審査会の意見を聴くことに関する部分に限る。)、附則第4項のうち「情報公開審査会」を「情報公開・個人情報保護審査会」に改正する規定については、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例中第1条及び第2条の規定の施行前にされた処分又は申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に第1条の規定による改正前の安芸市情報公開条例(以下「旧条例」という。)第18条第1項の規定により市に置かれた同項に規定する安芸市情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、安芸市情報公開・個人情報保護審査会条例(令和5年条例第3号)第1条に規定する安芸市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に審査会の委員である者又はこの条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第18条第6項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

4　前項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。