第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第31条の規定に基づき、職員の服務の宣誓に関し指定することを目的とする。

第2条　新たに職員となった者は、任命権者又は任命権者が定める上級の公務員の面前において、別記様式による宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行ってはならない。

第3条　この条例に定めるものを除くほか、職員の服務の宣誓に関し必要な事項は、任命権者において定めることができる。

第4条　県費負担教職員に対してこの条例を適用する場合においては、任命権者とあるは教育委員会と、別記中地方自治とあるは教育基本法とそれぞれ読み替えるものとする。