(趣旨)

第1条　一般職の職員(以下「職員」という。)の服務については別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条　職員は、市民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正に、かつ、能率的に職務を遂行しなければならない。

(履歴書等の提出)

第3条　新たに職員となった者は、その着任後直ちに履歴書、印鑑届を提出しなければならない。

(身分証明書)

第4条　職員は、その身分を証明するため常に身分証明書を携帯しなければならない。

(出勤及び退勤)

第5条　職員は、出勤時刻を守り、出勤したときは出退勤管理システム(職員の勤務状況等を管理する情報処理システムをいう。以下同じ。)に自ら時刻を記録しなければならない。退勤するときも、同様とする。

(遅刻早退等の取扱い)

第6条　職員は、病気その他の理由により出勤時刻までに出勤できないとき、又は勤務時間中に早退しようとするときは、事前に年次有給休暇又は欠勤の手続をとらなければならない。

(勤務時間中の離席)

第7条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

(願、届等の手続)

第8条　次に掲げる場合は、所属長を経て市長に届け出なければならない。

(物品等の整備保管)

第9条　職員は、その使用する物品、文書、帳票等を常に一定の場所に整備保管し、紛失、火災、盗難等に注意しなければならない。

(庁舎内外の清潔整理)

第10条　職員は、健康増進及び能率向上を図るため庁舎内外の清潔整理及び執務環境の改善に努めなければならない。

(出張の復命)

第11条　出張した職員は、帰庁後速やかに出張復命書(様式第1号)によりその結果を上司に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭によることができる。

(時間外勤務命令等)

第11条の2　職員に時間外勤務、休日勤務を命ずる場合は、出退勤管理システム又は時間外・休日勤務命令簿(様式第2号)により行うものとする。

(事務引継)

第12条　職員が退職、休職、転任等を命ぜられた場合は、その日から5日以内に担任事務の要領、懸案事項等を記載した事務引継書を作成し、後任者又は所属長の指定した職員に引き継がなければならない。

(営利企業等従事許可の手続)

第12条の2　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は、同法第38条第1項の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとする場合は、営利企業等従事許可願(様式第3号)を人事担当課長を経て、任命権者に提出しなければならない。

(火気取締り)

第13条　財産管理課長は、各室ごとに火気取締責任者を定め、火災防止のために必要な処置をとらなければならない。

(重要書類の保管及び表示)

第14条　重要書類は、書類箱に納めて見易い場所に置き、朱色で「非常持出」の表示をしておかなければならない。

(非常心得)

第15条　職員は、庁舎、市有建築物又はその付近に火災その他非常事態の発生を知ったときは、勤務時間外の場合であっても、直ちに登庁し、上司の指揮を受けて事態の収拾に当たらなければならない。

(当直)

第16条　当直は、日直及び宿直とする。

(当直員及び当直の免除)

第17条　当直は、職員をもって充てる。

(当直の交替)

第18条　当直を命ぜられた職員が、病気、出張その他やむを得ない事由により当直を他の者と交替しようとするときは、事前にその旨を市長に届け出なければならない。

(当直者の職務)

第19条　当直者は、当直時間中次の各号に定める事項を処理するものとする。

(当直の引継ぎ)

第20条　当直員は、次の各号に掲げる簿冊及び物品を前の当直者又は主管課から引き継ぎ当直勤務終了後主管課又は次の当直者に引き継ぐものとする。

(非常勤職員の服務)

第21条　非常勤職員の服務については、別に定めるものを除くほか、この規程を適用する。