2　市が職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、別に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域)をいう。

2　職員が旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族に対し、旅費を支給する。

3　職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ、公務遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

4　前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令を取り消され、又は変更された場合において、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設を予約するため支払った金額で、所要の払い戻し手続をとったにもかかわらず、払い戻しを受けることができなかった額があるときは、当該金額を旅費として支給することができる。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行についてこの条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又はホテル、旅館その他の宿泊施設の宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

5　第1項から第3項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で次の各号に定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段では公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令を発することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請のいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後で、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定により、旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたが、その変更が認められなかった場合においては、当該旅行者は旅行命令等に従った旅行の限度において、旅費の支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ、旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ、1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

9　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　同一地域に滞在中、一時他の地域に旅行した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車及び普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の下級の運賃による。

2　車賃は、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　自ら居住するための住宅を借り受けるために礼金又は仲介手数料(家賃又は敷金に相当するものを除く。)を支払った場合には、当該礼金又は仲介手数料に相当する額(赴任に伴う移転の路程に応じ別表第2に規定する金額を上限とする。)を支給するものとする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが、当該旅行における特別な事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、昭和44年7月1日から施行する。ただし、第12条及び第13条の規定は、日本国有鉄道運賃法の一部を改正する法律(昭和44年法律第22号)の施行の日(昭和44年5月10日)から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の安芸市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の安芸市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の安芸市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年1月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

2　改正後の安芸市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。