(設置)

第1条　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律の一部を改正する法律(平成7年法律第107号)附則第9条の規定に基づき、女性労働者及び勤労家庭の主婦等の福祉の増進及び教養の向上を図る目的をもって女性の家を設置する。

(名称及び位置)

第2条　女性の家の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　安芸市女性の家(以下「女性の家」という。)は、次の各号に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　女性の家に館長その他必要な職員を置く。

(使用者)

第5条　女性の家は、本市に住所又は勤務先を有する女性労働者及び勤労家庭の主婦に使用させるものとする。ただし、その使用に支障のない場合は、その他の者にも使用させることができる。

(使用許可)

第6条　女性の家を使用しようとする者は、あらかじめ市長の使用許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとする場合も、また同様とする。

(使用の制限)

第7条　次の各号の一に該当するときは、使用を許可しない。

(権利の譲渡等の禁止)

第8条　女性の家の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用許可に伴う権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号の一に該当するときは、使用許可を取り消し、使用を停止し、又は変更することができる。

(使用料)

第10条　使用者は、別表に定める使用料を使用許可と同時に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、特別の理由があると認める場合は、前条に規定する使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者が、その使用を終わったときは、速やかに原状に回復しなければならない。使用許可の取消し、又は停止を受けた場合も、また同様とする。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者は、女性の家の施設、設備及び備品等を損傷し、又は亡失したときは、それによって生じた損害を市長の認定に基づき賠償しなければならない。

(運営委員会の設置)

第15条　女性の家の事業の円滑な運営を行うため、女性の家運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

(規則への委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。