(1)　法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2)　法第25条第1項及び第2項に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3)　法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4)　法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示並びに同法第27条の2に規定する要保護者からの求めに基づく相談及び助言に関すること。

(5)　法第28条に規定する要保護者に関する報告の請求、立入調査及び検診の命令並びに保護の申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(6)　法第30条から第37条の2までの規定による保護の方法に関すること。

(7)　法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

(8)　法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

(9)　法第55条の5に規定する被保護者に関する報告の請求に関すること。

(10)　法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止又は廃止及び弁明の機会の付与に関すること。

(11)　法第63条に規定する被保護者の返還すべき金額の決定に関すること。

(12)　法第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(13)　法第77条から第78条の2までに規定する徴収金の徴収に関すること。

(14)　法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(15)　法第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。

(1)　法第21条の5の6の規定による通所給付決定の申請に関すること。

(2)　法第21条の5の7の規定による通所給付費等の支給の要否の決定に関すること。

(3)　法第21条の5の8の規定による通所給付決定の変更申請に関すること。

(4)　法第21条の5の9の規定による通所給付決定の取消しに関すること。

(5)　法第21条の5の12の規定による高額障害児通所給付費の支給の決定に関すること。

(6)　法第21条の6に規定する障害福祉サービスの提供に関すること。

(7)　法第22条の規定により妊産婦を助産施設へ入所させ、助産を受けさせること。

(8)　法第23条の規定により保護者及び児童を母子生活支援施設へ入所させて保護し、又はその他適切な保護を加えること。

(9)　法第24条の規定により児童を保育所へ入所させて保育し、又はその他適切な保護を加えること。

(10)　法第24条の26の規定による障害児相談支援給付費の支給の要否の決定に関すること。

(11)　法第24条の27の規定による特例障害児相談支援給付費の支給の要否の決定に関すること。

(1)　法第9条に規定する更生相談所への技術的相談又は判定の依頼に関すること。

(2)　法第17条の2第1項に規定する診査及び更生相談に関すること。

(3)　法第18条に規定する障害福祉サービス及び施設入所等の措置に関すること。

(4)　法第18条の3に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(5)　法第23条に規定する売店設置に関する協議及び調査に関すること。

(6)　法第38条に規定する費用の負担命令及び徴収に関すること。

(7)　法第50条に規定する更生援護の特例に関すること。

(1)　法第15条の4に規定する障害福祉サービスに関すること。

(2)　法第16条に規定する施設入所等の措置に関すること。

(3)　法第17条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(4)　法第27条に規定する費用の負担命令及び徴収に関すること。

(1)　法第17条及び第26条の2の規定による支給要件に関すること。

(2)　法第19条(同法第26条の5において準用する場合を含む。)の規定による受給資格の認定に関すること。

(3)　法第19条の2(同法第26条の5において準用する場合を含む。)の規定による障害児福祉手当の支払期月に関すること。

(4)　法第24条第1項(同法第26条の5において準用する場合を含む。)の規定による不正の手段により手当の支給を受けた手当の徴収に関すること。

(5)　法第26条及び第26条の5の規定により準用する同法第5条第2項、第5条の2第1項及び第2項、第11条(第3号を除く。)、第12条並びに第16条の規定による障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関すること。

(6)　法第26条の4の規定による特別障害者手当の支給の調整に関すること。

(7)　法第36条の規定による調査に関すること。

(8)　法第37条の規定による資料提供等に関すること。

(9)　国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条の規定による福祉手当の支給等に関すること。

(1)　法第20条第1項に規定する介護給付費等支給の申請に関すること。

(2)　法第22条に規定する介護給付費等の支給の要否の決定等に関すること。

(3)　法第24条に規定する介護給付費等の支給決定の変更申請に関すること。

(4)　法第25条に規定する介護給付費等の支給決定の取消しに関すること。

(5)　法第30条に規定する特例介護給付費等の支給の要否の決定に関すること。

(6)　法第51条の6に規定する地域相談支援給付費の申請に関すること。

(7)　法第51条の7に規定する地域相談支援給付費等の支給の要否の決定等に関すること。

(8)　法第51条の9の規定による地域相談支援給付決定の変更申請に関すること。

(9)　法第51条の10の規定による地域相談支援給付決定の取消しに関すること。

(10)　法第51条の15の規定による特例地域相談支援給付費の支給決定に関すること。

(11)　法第51条の17の規定による計画相談支援給付費の支給の要否の決定等に関すること。

(12)　法第51条の18の規定による特例計画相談支援給付費の支給決定に関すること。

(13)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第34条の55の規定による計画相談支援給付費の支給の取消しに関すること。

(14)　法第53条第1項に規定する自立支援医療費(育成医療及び更生医療に係るものに限る。以下同じ。)の申請に関すること。

(15)　法第54条に規定する自立支援医療費の支給認定等に関すること。

(16)　法第56条に規定する自立支援医療費の支給認定の変更に関すること。

(17)　法第57条に規定する自立支援医療費の支給認定の取消しに関すること。

(18)　法第76条に規定する補装具費の支給の認定に関すること。

(19)　法第76条の2に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給決定に関すること。

(20)　法第77条に規定する地域生活支援事業に関すること。

(21)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。次号において「令」という。)第16条に規定する受給者証の再交付に関すること。

(22)　令第33条に規定する医療受給者証の再交付に関すること。

(1)　法第46条に規定する精神保健福祉の啓発、普及に関すること。

(2)　法第49条第1項及び第2項に規定する施設及び事業の利用についての相談、助言、あっせん、調整及び要請に関すること。