2　市長は、前項の決定を行ったときは、速やかにその旨を入所者又はその扶養義務者に通知するものとする。

2　市長は、入所者又はその扶養義務者の世帯において、被災その他やむを得ないと認められる事情により、所得に著しい変動が生じた場合においては、申請により減免することができる。

3　月の途中で保護をし、又は保護を解除し、若しくは保護を停止した場合の徴収額は、その月の初日の在籍をもって算定し、徴収額は、日割計算等による算定はしない。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

(平成20年4月から6月分の徴収額の納期の特例)

3　この規則による改正後の児童福祉法第56号の規定による母子生活支援施設への入所に係る費用の徴収に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の規定にかかわらず、平成20年4月から6月分の徴収の納期限は、平成20年8月末日とする。

(平成20年4月から6月分の徴収金基準額表の経過措置)

4　改正後の規則別表の規定にかかわらず、平成20年4月1日から6月30日までの間においては、「当該年度の市町村民税」とあるのは、「前年度の市町村民税」とする。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の児童福祉法第56条の規定による母子生活支援施設への入所に係る費用の徴収に関する規則の規定は、平成30年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の児童福祉法第56条の規定による母子生活支援施設への入所に係る費用の徴収に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和元年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則の規定は、改正後の規則の規定の適用の日(次項において「適用日」という。)以後において、入所者に係る徴収額について適用する。

3　前項の規定にかかわらず、適用日前から引き続き入所者であって、改正後の規則の規定を適用することとした場合に徴収額が増加することとなるものに係る徴収額については、令和元年7月1日から令和2年6月30日までに係る徴収額に限り、なお従前の例による。

4　前項の規定の適用を受ける者のうち、徴収額の決定が令和元年7月2日以降に行われること等に伴い徴収額が増加することとなる者にあっては、その増加する月以降の徴収額については、同項の規定にかかわらず、改正後の規則の規定により算定した額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和3年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規定は、令和3年7月1日以後に行われる徴収額の決定について適用し、同日前に行われた徴収額の決定については、なお従前の例による。