(目的)

第1条　この条例は、心身に障害のある児童の保護者に対して、心身障害児福祉年金(以下「年金」という。)を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受給資格)

第3条　年金の支給を受けることのできる保護者は、本市に引き続き1年以上住所を有する者とする。

(申請及び認定)

第4条　保護者は、年金の支給を受けようとするときは、市長にその旨を申請し、受給資格について認定を受けなければならない。

(年金の額)

第5条　年金の支給額は、児童一人につき月額2,000円とする。

(支給の始期及び終期)

第6条　年金の支給は、年金を受ける権利の発生した日の属する月から始め、年金を受ける権利が消滅した日の属する月で終わる。ただし、年金を受ける権利の発生した日から6月以上を経過して申請があった場合の支給の始期は、申請の日から6月前の日の属する月からとする。

(支給の方法)

第7条　年金は、毎年3月及び9月にそれぞれの月までの分を支給する。

(支給停止)

第8条　市長は、受給権者が次の各号の一に該当するときは、年金の全部又は一部の支給を停止することができる。

(義務)

第9条　受給権者は、支給を受けた年金をその監督保護する児童の福祉の増進のために使用しなければならない。

(変動届)

第10条　受給権者は、受給資格に変動を生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(年金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により年金の支給を受けた者に対して、すでに支給した年金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(権利の譲渡禁止等)

第12条　年金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供することができない。

(受診命令)

第13条　市長は、必要があると認めたときは、受給権者又は年金を受けようとする保護者に対し、児童につき市長の指定する医師の診断又は第2条第1項第1号イに規定する相談所の判定を受けることを命ずることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。