(目的)

第1条　この規則は、安芸都市計画安芸土地区画整理事業施行規程(昭和37年条例第21号。以下「規程」という。)第7条から第12条までに規定する保留地の処分に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　削除

(譲渡申請書)

第3条　規程第8条の申請人は、保留地譲受申請書(様式第1号)を施行者(以下、「市長」という。)に提出しなければならない。

(譲受人の決定)

第4条　一般競争入札又は指名競争入札による保留地の処分については、予定価額以上の最高価額の入札者を譲受人に決定する。

(入札手続)

第5条　前条の規定により保留地を処分する場合における入札手続は、この規則に定めるもののほか、安芸市契約事務規則(平成11年規則第23号)を準用する。

(譲渡決定通知)

第6条　市長は第4条第1項、第2項又は第3項の規定により譲受人を決定したときは、保留地譲渡決定通知書(様式第2号)によりその旨を譲受人に通知するものとする。

(契約の締結)

第7条　前条の通知を受けた譲受人は、市長の指定する期日までに保留地売買契約(以下「契約」という。)を締結するとともに、譲渡価額の10分の1以上の金額を契約保証金(以下「保証金」という。)として納付しなければならない。

(譲渡代金の納付)

第8条　譲受人は、前条第1項に規定する契約締結の日から30日以内に譲渡代金の全額を納付しなければならない。ただし、譲渡代金を納期限までに一時に納付することが困難であると市長が認めるときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定に基づき、利息を付して、5年以内の期間に限り、譲渡代金を分割納付することができる。

(連帯保証人)

第9条　譲受人は、前条第1項ただし書の規定により譲渡代金を分割納付する場合においては、譲受人に代わって契約を履行し又は契約に関して生じる一切の損害を負担し得る能力を有すると市長が認める連帯保証人を1名以上立てなければならない。

(遅延損害金等)

第10条　市長は、譲受人が譲渡代金を納期限までに納付しないときは、書面により期限を指定して督促する。

(譲渡決定の取消し及び契約の解除)

第11条　市長は、譲受人が次の各号の一に該当する場合においては第4条の譲渡決定を取り消し、又は契約を解除することができる。ただし、契約を解除したときは、その旨を文書で契約者に通知するものとする。

(使用収益の開始)

第12条　譲受人は、第13条第1項の登記が完了する日までの間において、当該保留地の全部又は一部の使用収益を開始しようとするとき、又は第三者に譲渡しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(所有権の移転登記)

第13条　保留地の所有権移転登記は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第107条第2項の規定による換地処分に伴う土地区画整理登記完了後においてこれを行うものとする。ただし、譲渡代金の全額が納付されていないものについては、当該代金完納後に行うものとする。

(保留地の一時使用)

第14条　国又は地方公共団体若しくはそれに準ずる団体又は市長において特別に認めた者について、使用の目的が事業の施行及び保留地処分に支障がないと認められる場合に限り、1年を超えない期間内で保留地の一時使用を許可することができる。

(保留地の面積の確定)

第15条　規程第7条の規定により保留地を処分する場合は、換地計画により確定測量を行い、地積を確定し、契約地積に増減が生じるときは、契約金額をもって精算するものとする。

(雑則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。