2　占用料は、道路の占用を許可した際その全額を徴収する。

3　前項の規定にかかわらず、占用期間が2年以上にわたる場合にあっては、年額により毎会計年度のはじめに徴収する。

4　すでに納付した占用料は、還付しない。ただし、法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合は、この限りでない。

2　前項の規定により延滞金を計算する場合において、計算の基礎となる未納金の額に1,000円未満の端数があるとき、又は未納金の額が2,000円未満であるときは、当該端数金額又は当該全額を切り捨てるものとする。

3　前2項の規定により計算した延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又は延滞金の額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は当該全額を切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に占用を許可されているものに対する当該許可期間中の占用料は、この条例の規定にかかわらずなお従前の例による。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第5条第1項に規定する延滞金の年10.75パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年5.375パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年10.75パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年5.375パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

2　日本電信電話株式会社が、昭和60年3月31日以前から占用している物件に対する占用料は、改正後の安芸市道路占用料条例別表の規定にかかわらず、同条例別表に規定する額から昭和60年度は50パーセント、昭和61年度は40パーセント、昭和62年度は30パーセント、昭和63年度は20パーセント、昭和64年度は10パーセントをそれぞれ減額した額とする。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の安芸市税外収入の督促手数料及び延滞金条例附則第2項、安芸市道路占用料条例附則第3項、安芸市公共下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項、安芸市介護保険条例附則第6条及び安芸市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　第14条から第18条までの規定による改正後の安芸市漁港管理条例、安芸市道路占用料条例、安芸市準用河川占用料条例、安芸市海岸占用料条例及び安芸市法定外公共物管理条例の規定(使用料又は占用料に係る部分に限る。)は、施行日以後に行う使用又は占用の許可に係る使用料又は占用料について適用し、施行日前に行う使用又は占用の許可に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

4　第12条及び第14条から第17条までの規定による改正後の安芸市漁港管理条例、安芸市道路占用料条例、安芸市準用河川占用料条例、安芸市海岸占用料条例及び安芸市法定外公共物管理条例の規定(使用料又は占用料に係る部分に限る。)は、施行日以後に行う使用又は占用の許可に係る使用料又は占用料について適用し、施行日前に行う使用又は占用の許可に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第5条までの規定による改正後の安芸市公法的収入金の督促手数料及び延滞金条例、安芸市後期高齢者医療に関する条例、安芸市介護保険条例、安芸市公共下水道事業受益者負担に関する条例及び安芸市道路占用料条例の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。