2　給料は、市長が定める正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

2　前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、前2条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、第4条の規定による市長が指定する職にある者が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　災害派遣手当の額は、1日につき6,620円を超えない範囲内とする。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　次の各号のいずれかに該当する者に係る退職手当については、市長は、安芸市職員の退職手当に関する条例(昭和38年条例第8号。以下「退職手当条例」という。)第4章の規定の例による手続を経て、当該退職手当が支払われる前にあってはその額の支払を差し止め、又はその全部若しくは一部を支給しないこととし、当該退職手当が支払われた後にあってはその額の全部若しくは一部の返納又はその額の全部若しくは一部に相当する額の納付をさせることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給する。

5　勤続期間12月以上(第1項各号に掲げる事由により退職した職員にあっては、6月以上)で退職した職員が退職手当条例第10条第1項に規定する支給期間内に失業している場合において、その者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する求職者給付及び就職促進給付の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額(市長が別に定める方法により算出した金額とする。)を同法の規定による求職者給付及び就職促進給付の支給の条件に従い退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその1歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　職員が高齢者部分休業(当該職員が、高齢者として市長が定める年齢に達した日から当該職員に係る定年退職日までの期間中、1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　会計年度任用企業職員の給与の基準については、安芸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第40号)の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(暫定手当)

2　安芸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第12号)により暫定手当が支給される間、職員に対し暫定手当を支給する。

3　職員に暫定手当が支給される間、第2条第3項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、「給与額」とあるのは「給料と暫定手当の合計額」とそれぞれ読み替えるものとする。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替期間において、改正前の条例第5条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第5条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改定前の条例第5条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第5条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第5条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第5条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定により住居手当の額が改正前の条例第5条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第5条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第5条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第5条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第5条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第5条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第5条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の安芸市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第14条第4項から第6項までの規定による失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における改正前の安芸市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第14条の規定の適用については、同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同条第5項及び第6項の規定中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

4　前2項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第14条第4項から第6項までの規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、市長が定めるところによる。

5　附則第2項及び第3項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第14条第6項に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第14条第6項の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、市長が定めるところによる。

6　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第14条第4項から第6項までの規定により支払われた退職手当は、附則第4項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

7　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、市長が定める。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の安芸市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成26年12月1日から、第2条及び第3条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。