2　総括安全衛生管理者は、衛生管理者及び安全衛生管理担当者を指揮し、法第10条第1項に定める業務を総括管理するほか、第9条に規定する安全衛生委員会の意見を尊重し、必要な措置を講ずるものとする。

3　総括安全衛生管理者に事故があるとき又は欠けたときは、総務課長がその職務を代理する。

2　衛生管理者は、法第10条第1項に定める業務のうち衛生に係る事務を行う。

2　産業医は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「規則」という。)第14条第1項及び同条第2項に定める業務を行う。

2　安全衛生管理担当者は、法第10条第1項各号に定める業務を行う。

2　前項の職員労働組合の推薦者の人数は、3名以上とする。

3　市長は、前項に規定する委員のほか産業医を委員として指名することができる。

2　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長は会務を総理する。

2　委員長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ委員長が指名した者がその職務を代理する。

3　前2項に掲げるもののほか、委員会の運営について必要な事項は委員会が定める。

2　総括安全衛生管理者は、報告を受けたもののうち特に重要な事項については、市長に報告しなければならない。

2　前項の健康診断は、規則第43条の規定による採用時の健康診断、規則第44条の規定による定期健康診断、その他法令等に定めがあるもののほか総括安全衛生管理者が必要と認める随時の健康診断とする。

3　健康診断等の実施責任者(以下「実施責任者」という。)は、総務課長の職にある者とする。

4　所属長は、健康診断等が実施されている場合には、所属職員に受診漏れがないよう配慮しなければならない。

5　職員は、特別の事情により指定された場所において、健康診断を受けることができない場合は、当該健康診断と同一の検査等を行う医師の診断書をもってこれに代えることができる。この場合において、当該職員は実施責任者にその結果を証明する書類その他必要な資料を速やかに提出しなければならない。

6　実施責任者は、職員が前項の規定により他の医師の健康診断を受けた場合において必要があると認めるときは、当該健康診断等に係る資料の提出を求め、又は産業医に再検査させることができる。

2　実施責任者は、前項に定めるところにより判定をした結果を総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

3　総括安全衛生管理者は、前項の規定により報告を受けたときは、これを任命権者に報告するとともに、所属長を通じて本人に通知しなければならない。ただし、別表において異常なしと判定されたものについては、省略することができる。

4　職員は、産業医、衛生管理者及び所属長が健康診断の結果に基づき行う健康管理に関する指導に従うとともに、自己の健康保持増進に努めなければならない。

2　前項の規定により療養休暇の許可を受けた者(1月以上の長期療養者)が勤務に服することができるようになった場合は、勤務ができる見込みであることを証する医師の診断書を所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。