(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第9条第6項、法第16条第2項並びに省令第31条の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第5項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)で更生相談所の長に依頼するとともに、判定案内書(様式第2号)を当該知的障害者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(障害福祉サービス又は施設入所等の措置)

第3条　所長は、法第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供措置又は法第16条第1項第2号の規定による障害者支援施設等への入所措置をとることを決定したときは、障害福祉サービス・施設入所等措置決定書(様式第3号)により、当該身体障害者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(措置の解除及び変更)

第4条　所長は、前条に規定する措置の解除及び変更を決定したときは、障害福祉サービス・施設入所等措置解除(変更)決定通知書(様式第6号)により、当該身体障害者又はその扶養義務者に通知するとともに、当該措置を委託している場合においては、委託先に通知するものとする。

(職親の申出等)

第5条　省令第39条の規定により職親になることを希望する者は、知的障害者職親申出書(様式第7号)により申し出るものとする。

(職親への委託)

第6条　知的障害者が職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第10号)を所長に提出しなければならない。

(備付書類)

第7条　所長は、次に掲げる書類を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(雑則)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。