2　死亡により退職した者及び退職後死亡した者の遺族が退職手当の支給を受けようとするときは、次の書類を任命権者に提出しなければならない。

3　条例第5条第1項に規定する公務上の傷病若しくは死亡又は条例第4条第2項若しくは第5条第2項に規定する通勤による傷病による退職手当の支給を受けようとするときは、公務上の災害又は通勤による災害に関する公務災害認定通知書の写しを提出しなければならない。

2　退職勧奨の記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　退職勧奨の記録の様式は、様式第2号のとおりとする。

2　任命権者は、前項の規定により難い事情があると認められるときは、市長の承認を得て別段の定めをすることができる。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　給与が、労働した日によって算定されている場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもって賃金日額とする。

3　前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

5　前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から起算して1箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかったことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　市長は、第1項の申出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、市長は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を市長に届け出るとともに当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、市長は提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

7　第1項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて市長に提出しなければならない。

8　前項の規定は、第6項の場合及び第2項ただし書の場合における第1項の申出に、第1項ただし書の規定は、第6項の場合について準用する。

2　前項の申出(以下この条において「特例申出」という。)は、当該特例申出に係る者が条例第10条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　市長は、特例申出をした者が条例第10条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第5項の規定により準用する第16条第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、市長は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、市長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　第16条第7項の規定は、特例申出及び前項の場合並びに第2項ただし書の場合における特例申出に、第16条第1項ただし書の規定は、第2項及び前項の場合に、第16条第3項及び第4項の規定は、第2項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項若しくは第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を有する者が同法第33条ノ10第1項若しくは第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(同項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項に規定する失業の証明を受けた後、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第12条に規定する求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の証明を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、受給資格証を提示し失業の証明を受けた上、様式第6号による基本手当に相当する退職手当請求書とともに任命権者に提出しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による基本手当に相当する退職手当請求書の提出を受けたときは、受給資格者について、受給資格証に記載された処理状況、雇用保険法第19条及び第32条から第34条までの規定に準じて支給の制限を行うべき事実の有無等を確認の上、同項の規定による失業の証明のあった日に対する分の基本手当に相当する退職手当の支給を決定するとともに、当該受給資格者に受給資格証を返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第16条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　任命権者は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項に規定する書類の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　条例第10条第7項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　任命権者は、前項に規定する書類の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第5項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条において準用する第18条第1項の規定による失業の証明を受けた後に、条例第10条第6項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条において準用する第12条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の証明を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給資格証を提示し失業の証明を受けた上、様式第17号による高年齢求職者給付金に相当する退職手当請求書とともに任命権者に提出しなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に、又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を有する者が同法第33条ノ10第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第10条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数を経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　もとの任命権者は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3　退職票の再交付があったときは、もとの退職票はその効力を失う。

2　条例第14条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第19号のとおりとする。

2　条例第13条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第21号のとおりとする。

3　条例第13条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第22号のとおりとする。

4　条例第13条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第23号のとおりとする。

2　条例第15条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第16条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第25号のとおりとする。

2　条例第17条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第28号のとおりとする。

2　委員は、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。

3　審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6　審査会に会長を置き、委員の互選によって定める。

7　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

8　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名した委員が、その職務を代理する。

9　審査会の会議(以下この条において「会議」という。)は、会長が招集する。

10　会議の議長は、会長が当たる。

11　会議の議事は、委員の過半数がなければ、議事を開き、及び議決することができない。

12　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

13　審査会の庶務は、総務課職員係において処理する。

14　第1項から前項までに定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第10条第5項の改正規定は公布の日から、第14条中第4号を削り、第5号を第4号とし、第6号を第5号とする改正規定は令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の安芸市職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、令和2年6月12日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。