(趣旨)

第1条　この規則(第4章及び第5章を除く。)は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の63の6の規定に基づき、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業(同号ハに規定する第1号生活支援事業及び同号ニに規定する第1号介護予防支援事業を除く。以下「サービス事業」という。)の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(サービス事業の一般原則)

第3条　サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

第4条　訪問型サービスの事業(第6節に規定する短期集中予防型サービスを除く。以下この章において同じ。)は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第5条　訪問型サービスの類型は、次の各号に定めるところによる。

(訪問介護員等の員数)

第6条　指定訪問型サービス事業者が生活機能向上型サービスを行う事業所(以下「生活機能向上型サービス事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(生活機能向上型サービスの提供にあたる介護福祉士又は地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条による改正前の介護保険法(以下「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する政令で定める者をいう。)の員数は、常勤換算法で2.5人以上とする。

(管理者)

第7条　指定訪問型サービス事業者は、生活機能向上型サービス事業所ごとに、専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、生活機能向上型サービス事業所の管理に支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内の他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

第8条　生活機能向上型サービス事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、生活機能向上型サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第9条　指定訪問型サービス事業者は、生活機能向上型サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第26条に規定する運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第10条　指定訪問型サービス事業者は、正当な理由なく生活機能向上型サービスの提供を拒んではならない。

(生活機能向上型サービスを提供することが困難な場合の対応)

第11条　指定訪問型サービス事業者は、その生活機能向上型サービス事業所の通常の事業の実施地域(当該生活機能向上型サービス事業所が通常時に生活機能向上型サービスを提供する地域をいう。以下この節において同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な生活機能向上型サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者への連絡、適当な他の指定訪問型サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第12条　指定訪問型サービス事業者は、生活機能向上型サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証、負担割合証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間又は事業対象者としての資格、負担割合を確かめるものとする。

(要支援認定等の申請に係る援助)

第13条　指定訪問型サービス事業者は、生活機能向上型サービスの提供の開始に際し、要支援認定又は事業対象者の認定(以下「要支援認定等」という。)を受けていない利用申込者については、要支援認定等の申請又は認定(以下「申請等」という。)が既に行われているかどうかを確認し、当該申請等が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて、速やかに当該申請等が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第14条　指定訪問型サービス事業者は、生活機能向上型サービスの提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議(安芸市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例(平成27年条例第10号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第33条第1項第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)及び地域ケア会議(法第115条の48第1項に規定する会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(介護予防支援事業者等との連携)

第15条　指定訪問型サービス事業者は、生活機能向上型サービスの提供にあたっては、介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(介護予防サービス・支援計画書に沿った生活機能向上型サービスの提供)

第16条　指定訪問型サービス事業者は、介護予防サービス・支援計画書(省令第140条の62の3第1項第1号に規定する第1号介護予防支援事業による援助を行うために作成された計画書をいう。以下同じ。)が作成されている場合は、当該計画に沿った生活機能向上型サービスを提供しなければならない。

(介護予防サービス・支援計画書の変更の援助)

第17条　指定訪問型サービス事業者は、利用者が介護予防サービス・支援計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行等)

第18条　指定訪問型サービス事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(生活機能向上型サービスの提供の記録)

第19条　指定訪問型サービス事業者は、生活機能向上型サービスを提供した際には、当該生活機能向上型サービスの提供日及び内容、当該生活機能向上型サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス・支援計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第20条　指定訪問型サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する生活機能向上型サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該生活機能向上型サービスに係る第1号事業費用基準額から当該指定訪問型サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(サービス提供証明書の交付)

第21条　指定訪問型サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない生活機能向上型サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、その提供した生活機能向上型サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(同居家族に対する生活機能向上型サービスの提供の禁止)

第22条　指定訪問型サービス事業者は、訪問介護員等に、当該訪問介護員等の同居の家族である利用者に対する生活機能向上型サービスの提供をさせてはならない。

(利用者に関する市への通知)

第23条　指定訪問型サービス事業者は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第24条　訪問介護員等は、生活機能向上型サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第25条　生活機能向上型サービス事業所の管理者は、当該事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第26条　指定訪問型サービス事業者は、生活機能向上型サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項を記載した運営規程を定めておかなければならない。

(自立支援を基本としたサービスの提供)

第27条　指定訪問型サービス事業者は、事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を、利用者ができることはできる限り利用者本人が行うことを意識し、利用者の生活機能の向上に対する意欲を引き出すことを基本として提供するように行わなければならない。

(勤務体制の確保等)

第28条　指定訪問型サービス事業者は、利用者に対し適切な生活機能向上型サービスを提供できるよう、生活機能向上型サービス事業所ごとに訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第28条の2　指定訪問型サービス事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下この条において「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携等)

第28条の3　指定訪問型サービス事業者は、事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供をする場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対してもサービス提供を行うよう努めなければならない。

(衛生管理等)

第29条　指定訪問型サービス事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(掲示)

第30条　指定訪問型サービス事業者は、生活機能向上型サービス事業所の見やすい場所に、第26条の運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者の生活機能向上型サービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第31条　指定訪問型サービス事業者の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(広告)

第32条　指定訪問型サービス事業者は、生活機能向上型サービス事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(不当な働きかけの禁止)

第32条の2　指定訪問型サービス事業者は、生活機能向上型サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な生活機能向上型サービスの内容、生活機能向上型サービスの提供を行う期間等について定めた介護予防訪問介護計画(以下「介護予防訪問介護計画」という。)及びケアプランの作成又は変更に際し、地域包括支援センターの保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等又は居宅要支援被保険者等(介護保険法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。)に対して、利用者に必要のないサービスを当該ケアプラン等に位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。

(介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止)

第33条　指定訪問型サービス事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の指定事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情への対応)

第34条　指定訪問型サービス事業者は、提供した生活機能向上型サービスに係る利用者からの苦情及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、これらの苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(市が実施する事業への協力)

第35条　指定訪問型サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した生活機能向上型サービスに関する利用者又はその家族からの苦情に関して市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第36条　指定訪問型サービス事業者は、利用者に対する生活機能向上型サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(虐待の防止)

第36条の2　指定訪問型サービス事業者は、虐待の防止のための措置に関する事項についての運営規程を定めるとともに、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第37条　指定訪問型サービス事業者は、生活機能向上型サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、生活機能向上型サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第38条　指定訪問型サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(生活機能向上型サービスの基本取扱方針)

第39条　生活機能向上型サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(生活機能向上型サービスの具体的取扱方針)

第40条　訪問介護員等の行う生活機能向上型サービスの方針は、次に掲げるところによるものとする。

(生活機能向上型サービスの提供に当たっての留意点)

第41条　生活機能向上型サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限に高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(自立支援を基本としたサービスの提供)

第42条　自立支援型サービスの事業は、買い物、調理、洗濯、掃除等の家事援助(以下「生活援助サービス」という。)を中心としたサービスを基本とし、指定訪問型サービス事業者が自立支援型サービスを提供する際は、自立支援を基本とし利用者のできる能力を奪わないように配慮しなければならない。

(自立支援型サービスの具体的取扱方針)

第43条　従事者の行う自立支援型サービスの方針は、次に掲げるところによるものとする。

第44条　第6条から第26条まで、第28条から第39条まで、第41条の規定は、自立支援型サービスについて準用する。この場合において、これらの規定(見出しを含む。)中「生活機能向上型サービス」とあるのは「自立支援型サービス」と、「訪問介護員等」とあるのは「従事者」と、「生活機能向上型サービス事業所」とあるのは「自立支援型サービス事業所」と、「サービス提供責任者」とあるのは「訪問事業責任者」と、第6条第1項及び第4項中「定める者」とあるのは「定める者又は市が指定する研修受講者」と、「常勤換算法で2.5人以上」とあるのは「当該事業を適切に行うために必要と認められる数」と、第6条第2項中「生活機能向上型サービスの利用者」とあるのは「自立支援型サービスの利用者、生活機能向上型サービスの利用者」と、同項、同条第6項及び第8条第2項中「かつ、生活機能向上型サービスの事業」とあるのは「かつ、自立支援型サービスの事業及び生活機能向上型サービスの事業」と、第14条、第25条第3項第3号及び第31条第3項中「及び地域ケア会議」とあるのは「及び必要に応じて実施される地域ケア会議」と読み替えるものとする。

第45条　生活支援型サービスの事業に係る実施主体は、市とし、その責任の下に生活支援型サービスの事業を実施するものとする。

(従事者等の員数)

第46条　受託訪問型サービス事業者が、生活支援型サービスを行う事業所(以下「生活支援型サービス事業所」という。)ごとに置くべき従事者(第5条第3号に規定する労働者等で、市が指定する研修受講者をいう。以下同じ。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

(管理者)

第47条　受託訪問型サービス事業者は、生活支援型サービス事業所に管理者を置かなければならない。ただし、生活支援型サービス事業所の管理に支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

第48条　生活支援型サービス事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する区画を設けるほか、生活支援型サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。ただし、生活支援型サービスの事業に支障がない場合は、他の事業の設備及び備品等と共用することができる。

(内容及び手続の説明及び同意)

第49条　受託訪問型サービス事業者は、生活支援型サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第57条において準用する第26条に規定する運営規程の概要、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第50条　受託訪問型サービス事業者は、正当な理由なく生活支援型サービスの提供を拒んではならない。

(受給資格等の確認)

第51条　受託訪問型サービス事業者は、利用者から生活支援型サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間又は事業対象者としての資格を確かめるものとする。

(介護予防支援事業者等との連携)

第52条　受託訪問型サービス事業者は、生活支援型サービスの提供に当たっては、介護予防支援事業者等との密接な連携に努めなければならない。

(実費費用)

第53条　受託訪問型サービス事業者は、生活支援型サービスを提供した際には、その利用者から交通費等の実費費用(以下「実費費用」という。)を徴収することができる。

(生活支援型サービスの提供の記録)

第54条　受託訪問型サービス事業者は、生活支援型サービスを提供した際には、当該生活支援型サービスの提供日及び内容、当該生活支援型サービスについて利用者から徴収する実費費用その他必要な事項を書面に記載しなければならない。

(記録の整備)

第55条　受託訪問型サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(生活支援型サービスの具体的取扱方針)

第56条　従事者の行う生活支援型サービスの方針は、次に掲げるところによるものとする。

第57条　第10条及び第11条、第16条から第18条まで、第22条から第26条まで、第28条(第2項を除く。)から第37条まで、第39条、第41条及び第42条の規定は、生活支援型サービスについて準用する。この場合において、これらの規定(見出しを含む。)中「指定訪問型サービス事業者」とあるのは「受託訪問型サービス事業者」と、「生活機能向上型サービス」とあるのは「生活支援型サービス」と、「生活機能向上型サービス事業所」とあるのは「生活支援型サービス事業所」と、「訪問介護員等」とあるのは「従事者」と、「サービス提供責任者」とあるのは「訪問事業担当者」と、第25条第3項第3号及び第31条第3項中「サービス担当者会議及び地域ケア会議」とあるのは「必要に応じて開催されるサービス担当者会議」と、第26条第4号中「利用料」とあるのは「実費費用」と、第42条中「自立支援型サービス」とあるのは「生活支援型サービス」と読み替えるものとする。

第58条　削除

第59条　指定訪問型サービス事業者が行う短期集中予防型サービスは、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、第5条第4号に規定する専門職員が、日常生活機能の向上のために短期集中的に日常生活行為及び日常生活動作のアセスメントを行い、その生活機能に関する課題を総合的に把握、評価し、必要な相談・指導等を行うものとする。

(利用者の状態像)

第60条　指定訪問型サービス事業者が行う短期集中予防型サービスの利用対象となる者の状態像は、次に掲げる状態の者とし、介護予防支援事業者が作成した当該サービスの提供に係る介護予防サービス・支援計画に基づき、当該サービスを提供するものとする。

(短期集中予防型サービスの利用制限)

第61条　指定訪問型サービス事業者が行う短期集中予防型サービスの利用者は、次に掲げるサービス事業の提供を受けている者又は地域ケア会議において当該サービスの利用について助言を付された事業対象者とする。

(専門職員の員数)

第62条　指定訪問型サービス事業者が短期集中予防型サービスを行う事業所(以下「短期集中予防型サービス事業所」という。)ごとに置くべき専門職員の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

第63条　短期集中予防型サービス事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する区画を設けるほか、短期集中予防型サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第64条　指定訪問型サービス事業者は、短期集中予防型サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第71条において準用する第26条に規定する運営規程の概要、専門職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(短期集中予防型サービスの提供の記録)

第65条　指定訪問型サービス事業者は、短期集中予防型サービスを提供した際には、当該短期集中予防型サービスの提供日及び内容及びその他必要な事項を利用者の介護予防サービス・支援計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(利用料等)

第66条　指定訪問型サービス事業者は、短期集中予防型サービスを提供した際には、その利用者から利用料を徴収することはできない。ただし、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において短期集中予防型サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払いを受けることができる。

(管理者及び専門職員の責務)

第67条　短期集中予防型サービス事業所の管理者は、当該事業所の専門職員及び業務の管理を一元的に行うものとし、次に掲げる業務を行うものとする。

(自立支援を基本としたサービスの提供)

第68条　指定訪問型サービス事業者が短期集中予防型サービスを提供する際は、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うことを基本とし、利用者のできる能力を奪わないように配慮しなければならない。

(記録の整備)

第69条　指定訪問型サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(短期集中予防型サービスの具体的取扱方針)

第70条　専門職員の行う短期集中予防型サービスの方針は、次に掲げるところによるものとする。

第71条　第7条、第9条(第1項を除く。)から第11条、第12条第2項から第18条まで、第23条から第24条まで、第26条、第28条から第37条まで、第39条、第41条、第51条の規定は、短期集中予防型サービスについて準用する。この場合において、「生活機能向上型サービス」とあるのは「短期集中予防型サービス」と、「訪問介護員等」とあるのは「専門職員」と、第26条第2号中「従業者」とあるのは「専門職員」と、同条第4号中「内容及び利用料その他の費用の額」とあるのは「内容」と、第30条中「第26条の運営規程」とあるのは「第71条において準用する第26条の運営規程」と、第51条中「生活支援型サービス」とあるのは「短期集中予防型サービス」と読み替えるものとする。

第72条　通所型サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第73条　通所型サービスの類型は、次の各号に定めるところによる。

(従業者の員数)

第74条　指定通所型サービス事業者が自立生活支援型サービスを行う事業所(以下「自立生活支援型サービス事業所」という。)ごとに置くべき自立生活支援型サービスの提供に当たる従業者(以下この節において「自立生活支援型サービス従業者」という。)及びその員数は、次のとおりとする。

第75条　自立生活支援型サービス事業所には、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに自立生活支援型サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(利用料等の額)

第76条　指定通所型サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する自立生活支援型サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該自立生活支援型サービスに係る第1号事業費用基準額から当該指定通所型サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(管理者の責務)

第77条　自立生活支援型サービス事業所の管理者は、当該自立生活支援型サービス事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第78条　指定通所型サービス事業者は、自立生活支援型サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項を記載した運営規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第79条　指定通所型サービス事業者は、利用者に対し適切な自立生活支援型サービスを提供できるよう、自立生活支援型サービス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第80条　指定通所型サービス事業者は、自立生活支援型サービスの利用定員を超えて自立生活支援型サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第81条　指定通所型サービス事業者は、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報体制及び関係機関との連携体制並びに避難及び誘導の体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第82条　指定通所型サービス事業者は、利用者の使用する設備、食器その他の備品又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(記録の整備)

第83条　指定通所型サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(自立生活支援型サービスの基本取扱方針)

第84条　自立生活支援型サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(自立生活支援型サービスの具体的取扱方針)

第85条　自立生活支援型サービスの方針は、次に掲げるところによるものとする。

(自立生活支援型サービスの提供に当たっての留意点)

第86条　自立生活支援型サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限に高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(安全管理体制等の確保)

第87条　指定通所型サービス事業者は、自立生活支援型サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

第88条　第7条、第9条から第17条まで、第19条、第21条、第23条、第24条、第28条第4項、第28条の2及び第28条の3、第29条第3項及び第30条から第37条までの規定は、自立生活支援型サービスについて準用する。この場合において、これらの規定(見出しを含む。)中「指定訪問型サービス事業者」とあるのは「指定通所型サービス事業者」と、「生活機能向上型サービス事業所」とあるのは「自立生活支援型サービス事業所」と、「生活機能向上型サービス」とあるのは「自立生活支援型サービス」と、「訪問介護員等」とあるのは「自立生活支援型サービス従業者」と、第9条第1項中「第26条に規定する運営規程」とあるのは「第88条において準用する第26条の運営規程」と読み替えるものとする。

(従業者の員数)

第89条　指定通所型サービス事業者が予防型サービスを行う事業所(以下「予防型サービス事業所」という。)ごとに置くべき予防型サービスの提供に当たる従業者(以下この節において「予防型サービス従業者」という。)及びその員数は、次のとおりとする。

(記録の整備)

第90条　指定通所型サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

第91条　第7条、第9条から第17条まで、第19条、第21条、第23条、第24条、第30条から第37条、第43条、第75条から第87条までの規定は、予防型サービスについて準用する。この場合において、これらの規定(見出しを含む。)中「指定訪問型サービス事業者」とあるのは「指定通所型サービス事業者」と、「生活機能向上型サービス事業所」とあるのは「予防型サービス事業所」と、「生活機能向上型サービス」とあるのは「予防型サービス」と、「訪問介護員等」とあるのは「予防型サービス従業者」と、「自立生活支援型サービス」とあるのは「予防型サービス」と、「自立生活支援型サービス事業所」とあるのは「予防型サービス事業所」と、9条第1項中「第26条に規定する運営規程」とあるのは「第91条において準用する第26条の運営規程」と、第43条中「従事者の行う」とあるのは「予防型サービス従業者の行う」と、「自立支援型サービス」とあるのは「予防型サービス」と、「訪問事業責任者」とあるのは「予防型サービス事業所の管理者」と、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防通所介護計画」と、「第75条4項中「かつ、自立生活支援型サービスの事業」とあるのは「かつ、予防型サービスの事業、自立生活支援型サービスの事業」と、読み替えるものとする。

第92条　短期集中予防型サービスは、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、3月までの期間に、リハビリ専門職等が、運動機能向上プログラム等を実施することにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の向上又は維持及び地域における自立した日常生活の支援を行うことを目的として行わなければならない。

(従業者の員数)

第92条の2　受託通所型サービス事業者が短期集中予防型サービス事業所ごとに置くべき短期集中予防型サービスの提供に当たる従業者(以下この節において「短期集中予防型サービス従業者」という。)及びその員数は、次のとおりとする。

(記録の整備)

第93条　受託通所型サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(利用料)

第93条の2　受託通所型サービス事業者は、短期集中予防型サービスを提供した際には、その利用者から利用料を徴収することはできない。

(短期集中予防型サービスの具体的取扱方針)

第94条　短期集中予防型サービスの方針は、次に掲げるところによるものとする。

(短期集中予防型サービスの提供に当たっての留意点)

第95条　短期集中予防型サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限に高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

第96条　第7条、第9条から第17条まで、第19条、第23条、第24条、第30条から第37条、第45条、第75条(食堂に関する部分を除く。)から第82条、第84条、第87条までの規定は、短期集中予防型サービスについて準用する。この場合において、これらの規定(見出しを含む。)中「指定訪問型サービス事業者」とあるのは「受託通所型サービス事業者」と、「生活機能向上型サービス事業所」とあるのは「短期集中予防型サービス事業所」と、「生活機能向上型サービス」とあるのは「短期集中予防型サービス」と、「訪問介護員等」とあるのは「短期集中予防型サービス従業者」と、「自立生活支援型サービス」とあるのは「短期集中予防型サービス」と、「自立生活支援型サービス事業所」とあるのは「短期集中予防型サービス事業所」と、「生活支援型サービス」とあるのは「短期集中予防型サービス」と、第9条第1項中「第26条に規定する運営規程」とあるのは「第96条において準用する第26条の運営規程」と、第19条第1項中「法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費」とあるのは「利用料」と、第75条第4項中「かつ、自立生活支援型サービスの事業」とあるのは「かつ、短期集中予防型サービスの事業、予防型サービスの事業、自立生活支援型サービスの事業」と、読み替えるものとする。

(指定の期間)

第97条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の7の規定により市が定める期間は、6年とする。

(指定の申請及び更新)

第98条　法第115条の45の5第1項の規定により指定を受けようとする者は、安芸市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業指定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、安芸市長(以下「市長」という。)に提出するものとする。

(指定事業者の指定)

第99条　市長は、前条の申請があった場合においては、当該申請をした者について事業者の指定の適否を審査するものとする。

(指定の拒否)

第100条　市長は、前条に規定する事業者の指定を行うことにより、安芸市介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合、その他の市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては、当該事業者の指定をしないことができる。

(変更の届出等)

第101条　指定事業者は、指定の申請内容に変更があったときは、変更届出書(様式第4号)を10日以内に市長に提出しなければならない。

(指定の辞退)

第102条　指定事業者は、指定を受けた事業について辞退しようとするときは、辞退届出書(様式第7号)を、辞退しようとする日の1月前までに市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第103条　市長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消したとき、又は当該指定の全部又は一部の効力を停止したときは指定取消(停止)通知書(様式第8号)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(高知県等への情報提供)

第104条　市長は、第98条から前条までの各規定による指定及び指定の更新、届出の受理、指定の取消し若しくは効力の停止(以下この条において、「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を高知県、高知県国民健康保険団体連合会その他の機関に提供することができる。

(費用の額の算定等)

第105条　生活機能向上型サービスに要する費用の額は、別表1に規定する訪問型サービスに係る単位数表により算定するものとする。

第106条　生活機能向上型サービスに要する費用の額の算定にあたっては、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号。以下「費用の額に関する基準」という。)及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月17日老計発0317001・老振発0317001・老老発0317001、厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知)に準ずるものとする。

(費用の額の算定等)

第107条　自立支援型サービスに要する費用の額は、別表2に規定する訪問型サービス(自立支援型サービス)に係る単位数表により算定するものとする。

(準用)

第108条　第105条第2項及び第3項の規定は、自立支援型サービスの事業について準用する。この場合においては、第105条第3項中「生活機能向上型サービス」とあるのは「自立支援型サービス」と読み替えるものとする。

(委託に係る単価)

第109条　生活支援型サービスに係る委託に係る単価は、別表3に規定する訪問型サービス(生活支援型サービス)に係る単位数表により算定するものとし、当該委託料の支払等に関しては別に委託契約書で定めるものとする。

(準用)

第110条　第105条第2項及び第3項の規定は、生活支援型サービスの事業について準用する。この場合においては、第105条第3項中「生活機能向上型サービス」とあるのは「生活支援型サービス」と読み替えるものとする。

(費用の額の算定等)

第111条　短期集中予防型サービスに要する費用の額は、別表4に規定する訪問型サービス(短期集中予防型サービス)に係る単位数表により算定するものとする。

(準用)

第112条　第105条第2項及び第3項の規定は、短期集中予防型サービスの事業について準用する。この場合においては、第105条第3項中「生活機能向上型サービス」とあるのは「短期集中予防型サービス」と読み替えるものとする。

(費用の額の算定等)

第113条　自立生活支援型サービスに要する費用の額は、別表5通所型サービスに係る単位数表により算定するものとする。

(準用)

第114条　第105条第2項及び第3項並びに第106条の規定は、自立生活支援型サービスの事業について準用する。この場合においては、第105条第3項及び第106条中「生活機能向上型サービス」とあるのは「自立生活支援型サービス」と読み替えるものとする。

(費用の額の算定等)

第115条　予防型サービスに要する費用の額は、別表6に規定する通所型サービス(予防型サービス)に係る単位数表により算定するものとする。

(準用)

第116条　第105条第2項及び第3項の規定は、予防型サービスの事業について準用する。この場合においては、第105条第3項中「生活機能向上型サービス」とあるのは「予防型サービス」と読み替えるものとする。

(費用の額の算定等)

第117条　短期集中予防型サービスに要する費用の額は、別表7に規定する通所型サービス(短期集中予防型サービス)に係る単位数表により算定するものとし、当該委託料の支払等に関しては別に委託契約書で定めるものとする。

(準用)

第118条　第105条第2項及び第3項の規定は、短期集中予防型サービスの事業について準用する。この場合においては、第105条第3項中「生活機能向上型サービス」とあるのは「短期集中予防型サービス」と読み替えるものとする。

(電磁的記録等)

第118条の2　サービス事業者は、作成、保存、その他これらに類するもののうち、書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

(委任)

第119条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については市長が別に定める。