(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条に規定する職員(非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)の営利企業等の従事制限について、必要な事項を定めるものとする。

(制限を受ける地位)

第2条　法第38条第1項に規定する規則で定める地位は、営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の顧問、評議員、参与その他これらに準ずる地位とする。

(許可の基準)

第3条　任命権者は、職員が法第38条第1項の規定に基づき、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員若しくは前条において定める地位を兼ね、自ら営利企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事することの許可の申出をしたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて許可することができる。

(許可の取消し)

第4条　任命権者は、前条の許可をした後において、事業の変更その他の事由により前条の基準に適合しなくなったと認められる場合には、その許可を取り消すものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。