(目的)

第1条　この訓令は、職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とする。

(定義等)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員が遵守すべき職務に係る倫理原則)

第3条　職員は、市民全体の奉仕者であり、市民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について市民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等市民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。

(倫理行動規準)

第4条　職員は、前条に規定する倫理原則とともに次に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。

(禁止行為)

第5条　職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。

(禁止行為の例外)

第6条　職員は、私的な関係(職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下この項において同じ。)がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる行為を行うことができる。

(利害関係者以外の者等との間における禁止行為)

第7条　職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。

(講演等に関する規制)

第8条　職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演(法第38条第1項の許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。)をしようとする場合は、あらかじめ倫理監督員の承認を得なければならない。

(贈与等の報告)

第9条　職員は、事業者等から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待(以下「贈与等」という。)を受けたとき、又は事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として次に掲げる報酬の支払いを受けたとき(当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が1件につき5,000円を超える場合に限る。)は、贈与等報告書(別記様式)を任命権者に提出しなければならない。

(倫理委員会の設置)

第10条　市における公務員倫理の確立及び服務規律の徹底を図り、公正な職務の遂行を確保するため、安芸市職員倫理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(調査)

第11条　任命権者は、職員にこの訓令に違反する行為を行った疑いがあるときは、委員会に通知し、当該行為に関し調査を行わせるものとする。

(違反行為に対する措置)

第12条　任命権者は、前条第1項に規定する調査の結果、職員にこの訓令に違反する行為があったと認められる場合においては、その調査結果に応じて、法第29条第1項の規定に基づく人事管理上の懲戒処分又は訓告その他必要な措置を講ずるものとする。

(倫理監督員の設置)

第13条　市長は、職員の倫理の保持を図るため、倫理監督員を置く。

(倫理監督員への相談)

第14条　職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合、利害関係者との間で行う行為が第5条第1項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合又は第6条第1項及び第2項に規定する公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、総務課長を経て倫理監督員に相談し、その指示に従うものとする。

(倫理監督員の責務)

第15条　倫理監督員は、この訓令に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。

(任命権者の責務)

第16条　任命権者は、職員の職務に係る行為が市民の疑惑や不信を招くことがないよう、常に注意を喚起するとともに、研修その他の必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第17条　この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。