質疑、質問者：小谷昇義議員
応答、答弁者：商工観光水産課長、企画調整課長、生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長、教育長

　　　　　再開　　午後１時
○小松文人議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　通告に基づきまして一般質問をいたします。
　初めに、私にとりまして議員になり初めての一般質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、ふるさと納税について質問します。
　この制度は2008年に創設されました。多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等さまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、その転出先で納税を行う。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないか、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのが、ふるさと納税制度であります。
　私自身、県外に出ていたＵターン組であります。この安芸市に帰ってくる前は、岩手県西和賀町という人口5，700人を切っているまちに、工場兼本社がある企業に勤めておりました。そこで出会ったのが、地方を何とか活性化させようとしているまちのさまざまな取り組みです。その地域おこしに企業として協力し、そこでふるさと納税の担当をした経験があります。
　さて、ふるさと納税全体の寄附額は、税額控除が適用された寄附額として29年度分2，566億円、30年度分3，481億円と135％伸びております。
　そこで安芸市のふるさと納税の取り組みについて質問いたします。平成29年度は約1.8億円の実績ですが、平成30年度の寄附額は２月を締めた段階で今年度の最終結果は幾らぐらいに着地しそうですか。
○小松文人議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　平成30年度のふるさと納税額は、４月から11月までは順調に寄附額はふえておりましたが、例年寄附が多い12月、１月においては前年度より減少しております。しかし２月には盛り返しておりまして、最終的には前年度を若干上回る額になると想定しております。
○小松文人議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　では、ほぼ前年同額は維持したということですね。これは制度改正の前に駆け込み大サービスでの寄附集めをしている自治体があります。そこへの寄附が集中している現状を考慮すると、底がたい実績であるというふうに考えます。
　そこから、総務省が打ち出している返礼品は調達費が寄附額の30％以下の地場産品に限るという規制になることによって、過熱ぎみのお得合戦から本来の趣旨である自治体への寄附に戻っていくことと考えます。これからは寄附をしたい自治体の選択要因として、出身地である、仕事や観光で訪れたことのある、ゆかりのある、あるいはお気に入りの自治体、そうはいっても魅力のある地場産品、実行してもらいたい寄附の使い道等が、その自治体に寄附する選択要因となると推測できます。また、ふるさと納税は、手続をすると所得税や住民税の還付控除が受けられる制度なので、安売り合戦が是正されても、寄附者にとってはそれでもお得な制度であります。
　この寄附の市場規模が下がらないというふうに仮説を立てると、安芸市にとっては今後寄附額が見込めるのではないかと考え、売り上げ増の取り組みを実施すべきと考えますが、見解を伺います。
○小松文人議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　ふるさと納税のＰＲにつきましては、これまでは主にふるさとチョイス、楽天のサイトを通じて行ってきました。
　議員御指摘の寄附額をふやす取り組みにつきましては、まず安芸市のふるさと納税の取り組みを広く知ってもらうことが大切であると思っております。このことから、新年度におきまして、現在登録しておりますふるさとチョイスを現在のプランからもう１ランク上に登録、また新たにさとふるにも登録し、さらに露出をふやすことで寄附をふやしていきたいと考えております。
○小松文人議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　サイトをふやしていくというのが方法だと確認しました。
　次に、安芸市が返礼品を送付している事業者数と商品アイテム数を教えてください。
○小松文人議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　現在返礼品を取り扱っている事業所は33事業所で、返礼品の数は159品です。
○小松文人議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　ありがとうございます。
　33事業者159アイテム、ちょっと商品アイテム数が少ないのではないでしょうか。ふるさとチョイスのホームページを見ると、芸西村は223アイテムで3.2億円の売り上げ、室戸市476アイテム10.7億円、須崎市579アイテム11億円、奈半利町608アイテム39億円と、選べる商品群が充実しているから寄附額が多いのではないかと考えます。
　また、昨日の高知新聞に田野町のふるさと納税前年割れ要因として、人気返礼品の米の予約が予測した生産量を超え、寄附が集中する９月以降に米を呼び水とした利用ができなかったことが考えられるとありました。つまり、欠品による販売機会ロスになったということです。
　そういう意味でも、現行の事業者さんだけでなく新規事業者を募集し、既存商売プラス売り上げ増の販売プラットフォームを提供すべきではないでしょうか。また、既存事業者さんに寄附者の申し込みが多い商品や価格帯の情報を提供し、選んでいただく努力を促してますでしょうか。
○小松文人議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　安芸市は当初から市内で加工した、または安芸市産の原材料を使用している商品を取り扱っている事業者の方に登録していただいており、大体網羅していると思っていますが、まだ登録されてない事業所、返礼品となっていない商品もあろうかと思いますので、再度調査し、あればその事業所の方にお声がけさせていただきたいと考えております。
　また、盆栽と内原野焼、季節ごとの果物をお送りするフルーツ定期便など、他事業所間でコラボした返礼品もあり、そのような返礼品をこれまで以上にふやしていきたいとも考えております。
　また、安芸市では１万円から２万円までの寄附が一番多い状況ですが、安芸市は他の自治体と連携した返礼品の取り扱いや勉強会も開催しており、それぞれの自治体の状況もお聞きした上で寄附しやすい金額、そしてその寄附額に対する返礼品も考えていきたいと思っております。
○小松文人議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　ありがとうございます。これからまだまだちょっとふやしていくという考えはあるということですね。
　例えばほかの自治体では実施していますが、例えばまだ安芸で使ってない、例えば安芸漁協でその日に揚がった伊勢海老を直接送るとか、人気のうどん屋さんのうどんセットとか、まだまだ考えたら開拓するところがいっぱいあるのかなというふうに考え、その商品化が業者さんの所得向上だけでなく製品開発のノウハウとなり、地産外商という新たなマーケット開拓が可能になると考えております。そして安芸市にとっても寄附額がふえることになりますので、積極的な施策をお願いします。
　次に、現行のふるさと納税のホームページの改善が必要だと考えます。
　先ほどまで商品に関してのことでしたが、現在人の消費はモノからコトへと変わってきていると言われています。寄附者が共感できる使い道を指定することにより地域貢献したことになる、ある意味満足感ができます。そうすることで次回も安芸市に寄附しようと固定客となる可能性が出てきます。
　しかし、現行のホームページでは数年更新した形跡がありません。前年度月別寄附件数及び金額のリスト、寄附の事業別集計、活用状況等を報告することが寄附のお礼として不可欠だと考え、安芸市のホームページ、ふるさと納税ページの改善を提案します。いかがでしょうか。
○小松文人議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　議員御指摘のとおり、安芸市のふるさと納税に関するホームページは長い間、更新されていない状況ですので、議員から御提案のありました件につきましては早急に対応させていただきます。
○小松文人議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　御質問のうち、活用状況の報告についてお答えいたします。
　本市におけるふるさと納税の活用状況の公表につきましては、市ホームページのトップページにございます、「ふるさと納税」というバナーではなくて、「組織でさがす」から入った商工観光水産課の一覧に掲載いたしておりますが、掲載場所がわかりにくい上に、平成28年度以降、情報の追加・更新ができておりませんでしたので、今後先進自治体の事例なども参考にいたしながら、寄附者が地域活性化に寄与していただいていることを実感できるよう、活用状況のタイムリーかつわかりやすい公表に努めてまいります。
○小松文人議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　ありがとうございます。改善していただけるということで、何か前に向けるなというふうに思いました。
　寄附金が多い自治体は、やっぱり寄附者に感謝しております。その寄附が何に使われたかの詳細をホームページにきっちりやっぱり掲載しています。いわゆる見える化の実践です。寄附者はそれを見ることによって地域貢献が実感でき、寄附してよかった、引き続きこの自治体に寄附しようと思うと思います。寄附者の継続と新規寄附者獲得の両面のメリットのために、ぜひホームページの充実、早急にお願いします。
　続きまして、寄附の使い道について伺います。
　安芸市のホームページ、ふるさと納税の寄附の使い道には、こう書かれています。
　皆様からいただいた寄附金は、次の分野で活用させていただきますので、御寄附の際に使い道の分野をお選びください。御指定がない場合は、安芸市発展のための市政全体に活用させていただきますと掲載されております。
　ホームページの使い道の分野としまして、ふるさとの自然を守る取り組み。安芸市は市域の88％を森林が占め、豊かな自然環境に恵まれています。また、安芸川・伊尾木川の２つの河川は全国上位の水質を誇っています。安芸の魅力ある貴重な自然を後世に残すための取り組みに活用させていただきます。
　スポーツキャンプのまちづくり。阪神タイガースのキャンプ地として全国にも知られている安芸市では、球場施設等を活用したスポーツキャンプのまちづくりに取り組んでいます。スポーツキャンプ地として、阪神タイガース球団やキャンプに訪れる多くのファンの皆様、高校や大学野球部などに満足していただけるような球場施設の改修などに活用させていただきます。
　最後に、ふるさとの文化と子供を守り育てる取り組み。安芸市は大正・昭和期を代表する作曲家弘田龍太郎や、川谷横雲・尚亭、手島右卿、南不乗などの多くの書家を輩出しております。童謡や書道のほかにも、ぬくもりのある独特な風合いが特徴の内原野焼などの文化が数多く残されております。安芸市に多く残されている文化の振興や安芸市の未来を担う子供たちを守り育てる取り組みに活用させていただきますとホームページには記載されております。
　そこで御質問します。この中でスポーツキャンプのまちづくりに関して、球場施設の改修に活用となっていますが、今後どのような改修を考えていますか。
○小松文人議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　ふるさと応援基金を所管しております企画調整課のほうから御答弁申し上げます。
　ふるさと納税を原資とする安芸市ふるさと応援基金の使い道につきましては、同基金条例第６条に規定しておりまして、詳細は議員が申されたとおりでございます。
　このうちスポーツキャンプのまちづくりに関しまして、市ホームページでは、その使い道を球場施設の改修など、と掲載いたしておりますが、あくまでも一つの例示でございます。条例の趣旨といたしましては、スポーツキャンプ地としての受け入れ体制強化を初め、幅広い事業に活用することを想定しておりまして、表現がややわかりにくかったものとおわびを申し上げます。
　次に、御質問の球場施設の改修につきましては、現在国庫補助事業により計画的に実施をしておりまして、現時点でふるさと応援基金を活用した改修予定はございません。
　また、ふるさと応援基金だけでなく、例えば施設整備基金等を充当する場合も同様でございますが、何かの事業をいたします際には、まずもってその事業の必要性や妥当性あるいは他事業との優先順位等を十分に精査いたしました上で、国庫補助金でありますとか、交付税措置のある有利な起債といった財源の確保に努めまして、なおこれらの財源がなかったり不足する場合に限って基金を充当しているところでございます。
○小松文人議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　わかりました。
　私が１月に開催された商工会議所内のプロ・アマスポーツ推進委員会の会合にオブザーバーで参加したところ、安芸タイガース球場整備に関する要望についての進捗報告の中で、スピードガンの設置についてがありました。そのときに、2，500万円程度かかるので翌年度の予算に入れるのは難しいと担当者のコメントがありました。
　このスピードガンは、阪神タイガースの矢野監督が当時２軍監督のときに要望されたと聞いています。高いなとすごい思いますが、逆に設置されると、そんな価値があるものが利用できる球場ということもありますので、球場の価値が上がる武器であるとも考えます。スピードガンを設置することで、阪神タイガースだけでなく大学生、中学生の合宿でも利用できるとなれば、安芸市の温暖な気候だけでなく、設備の充実もアピールできます。その財源確保のために、寄附の使い道であるスポーツキャンプのまちづくりを細分化し、スピードガン設置の項目を設けることを提案します。寄附者が賛同する使い道を明確化することで設置への近道となるはずです。
　さらに、11月の阪神タイガース秋季キャンプの来場者へアピールするブースを設け、安芸市スピードガン設置に向けたふるさと納税をアピールすることで、見る側であるタイガースファンにも共感していただき、寄附額は大幅にふえるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○小松文人議長　　生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えします。
　スピードガン設置による効果、それから費用面につきましては、先ほど議員が言われるとおりでございまして、ファンサービスにつながり、球場の付加価値も高まるものでございますが、相当高額なものでございまして、すぐに設置するというのは本市の財政状況から難しいのが現状でございます。
　財源対策が課題ということになりますが、国・県補助金など活用できるものはないか、探しておりますけれども、ふるさと納税についても活用できる財源の一つではないかと考えております。
　御提案をいただきました細分化して新たな項目としてメニュー化することにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますが、今後使い道の明確化を図りまして、寄附者に御賛同がいただけますよう、市のホームページ内のふるさと納税のスポーツキャンプのまちづくりのページに、寄附の使い道の一例としてスピードガン設置のＰＲ文を掲載することで、寄附者へのＰＲを行っていきたいと考えております。以上です。
○小松文人議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　ありがとうございます。またその内容等、私もまたどしどし提案していきますので、どうぞよろしくお願いします。
　ほかの県、市町村でも野球のまちに力を入れる箇所がちょっとふえてきております。この前も何か市営球場に行ったら、議員の方がバッジつけた方が何人か来て何か視察されゆうなとか思ったり、ちょっと不安な気持ちがちょっとできてきますので、やっぱりそういうところも最終的にはプロ野球のキャンプを誘致しようという目標になると思いますので、タイガースキャンプをとられないためにも先を見据えた設備投資をお願いしたいと思ってます。
　次に、子供を守り育てる取り組みでも、子育て世代のために子供たちの給食費補助等、少子化に歯どめをかける明確な使い道項目を設定し、その寄附をしっかりその使い道に充てるという取り組みだと、市民も共感してくれるのではないかと考えます。これに関してはいかがでしょうか。
○小松文人議長　　教育長。
○藤田剛志教育長　　お答えいたします。
　議員も御存じのように、給食センターがスタートいたしましてもう３年がたちました。今のところは順調に稼働しておるというような状況でございますが、現状を申し上げますと、学校給食費の賄い材料費につきましては年間約6，200万円等の経費が要っております。
　そうした中で、議員おっしゃっておるように、ふるさと納税につきましてですが、これがいつまで続くかということも含めまして、財源確保が大きな重要なポイントであると考えております。現時点におきましては、給食費への補助等については考えていないというのが現状でございます。ただ、財源確保ができれば、給食費等の賄い材料費への補填等も一つ考えがあるのではないかと。ただ、ほかに教育現場でいいますと、教育環境の整備とか、そういうところにも一つ考えを持たなければならないというふうにも考えてはおります。以上です。
○小松文人議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　そうですね、今のふるさと納税が１億8，000万円だと、財源を振り分けるとしても、やっぱり給食費6，200万円を考えるとなかなか難しいかなと思いながら、でもふるさと納税の寄附がふえていけば、それも一つは視野にできるのかなというふうにちょっと考えて、まずふるさと納税が活性化できるように取り組んでまいりたいと思ってます。
　続きまして、ちょっとふるさと納税から変わります。安芸市の情報発信についてお伺いします。
　現在安芸市が実施している情報発信の種類、ツールをお伺いします。
○小松文人議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　主なものといたしましては、市広報、ホームページ、フェイスブック、各種ポスター・パンフレット等の紙媒体になろうかと思っております。
○小松文人議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　ありがとうございます。ほぼそれらは基本的に市民への告知がメーンとなります。
　そこで、市外の方に安芸市に来てもらいたい、安芸商品を買ってほしいという意味では、市外に向けて安芸市の情報を発信すべきだとも考えます。
　具体的には、ＦＭ高知での週１回情報発信コーナーを新設することを提案します。他県の例でいえば、ＦＭ愛媛で「えひめまるごと15分」という情報番組があります。愛媛県内の各市や町をさまざまな角度から紹介する情報発信番組で、愛媛県内の市や町の祭り、催し物、観光情報、名所旧跡、その土地土地に伝わる言い伝えや店や施設などのお勧めスポット、農業・産業紹介、その道の達人、おらがまちの自慢など、えひめを「まるはだか」にする聞いて得する15分、という番組があります。月曜日は宇和島市、火曜日は愛媛県、水曜日は松山市、木曜日は久万町、金曜日は西条市と自治体が発信する番組です。
　そこで、ＦＭ高知を利用し、愛媛県がやってるようなイベント、観光、お祭り、食材等の安芸市の旬を発信することで、来てもらうという交流人口増、商品を知ってもらうという売り上げ増の流れをつくり、さらに元気な安芸市をアピールすることで、高知市が今取り組んでいる二段階移住へもアピールできると考えます。
　補足ですが、ＦＭ香川は小豆島と三豊市が５分だけの番組を持ってます。ＦＭ徳島はなかったです。
　この独自コーナー週１回10分のコストを調べたところ、制作費込み月18万円、年間216万円程度でした。最終形は、災害時の避難情報や支援情報の生活情報を伝える臨時災害放送局が開設できるような簡易ＦＭブースを設置することが理想ですが、まず収録方式で市外へ情報を発信する番組制作の可能性はありますか。
○小松文人議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　お答えいたします。
　魅力ある暮らしをアピールし、交流人口増と移住促進につなげるために、ラジオを使って市外へ情報発信をしてはどうかとの御提案をいただきました。
　現在ラジオ放送といたしましては、ＲＫＣラジオの市町村ガイドというコーナーで年４回ごく短時間の電話出演とはなりますが、主に観光やイベント情報等を無料で告知させていただいております。
　議員御提案のように、例えば毎週１回５分、10分の番組を安芸市単独で制作するとなりますと、それに見合うだけのコンテンツ、これは中身、内容、提供物という意味ですけれど、や、トピックス、出来事、話題があるのか、またその費用対効果についても十分検討すべきと考えておりまして、当面はテレビ・ラジオの市町村ＰＲコーナーなどをスポット的に活用するとともに、ＳＮＳによる情報発信をさらに充実させてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○小松文人議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　そうですね、ではもう少しそのコンテンツとかを結構まとめて、これぐらいだったらそんなに難しくないよといえば大丈夫なのかなともちょっと理解しましたので、もう１回再度提出するようにいたします。
　週１回ローテーションを守るということで、やっぱり計画的な告知が可能になるというのと、例えば１カ月後のこととか、それを毎週のように告知することによって、やっぱりイベントの来場者がふえると思うんです。やっぱり情報発信というのが一番売り上げ増、所得増の上がることだと思ってますので、もうちょっと考えて提案していきたいと思っています。
　また、それを商工業者さんとかに出演してもらうとか、そういうことによって、商品・製品のよさを説明して新規の顧客開拓へつながるという産業育成の補助にもなると考えております。さらに販売増、交流人口増だけでなく企画力も増すことから、積み上げると魅力あるまちに成長するとも考えますので、引き続き検討をお願いします。
　終わりました。短いですけど、以上で質問を終わります。
○小松文人議長　　答弁は要りませんか。
○１　番（小谷昇義議員）　はい大丈夫です。
○小松文人議長　　以上で１番小谷昇義議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　小谷昇義 （PDFファイル 245KB）