質疑、質問者：小松進也議員
応答、答弁者：教育次長兼学校教育課長、教育長、市長、生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長

○小松文人議長　　以上で８番吉川孝勇議員の一般質問は終結いたしました。
　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　きのう安芸の２校の中学校では卒業式がありまして、そしてきょうは、その中学生が高校の合格発表の日でした。そのきょうの２日間で卒業で涙があり、また笑顔があり、旅立ち、そして新たな生活のスタートが始まる目まぐるしい２日間でありました。この２日間で、さらに安芸市の子供たちのために、そしてその笑顔のために、今、自分が何ができるか、やるべきかをさらに考えさせられる２日間でありました。
　その中で、きのう卒業式が終わった後、１時48分ごろ、震度４以上の地震が発生するというものが携帯のほうに入ってきまして、それを見た瞬間、東北の３・11の地震のように、ついに南海トラフ地震が来たのかと思いましたが、震度三、二ぐらいでしたので、よかったなと。これが来ていれば、中学生に卒業式は終えたが、その後の高校の入試の合格まで見れないと思った瞬間、本当に小さい地震でよかったなと思った日でありました。
　そのことを踏まえまして、今回の一般質問をさらにさせていただきますが、安芸市の教育について２つ質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず一つ、平成29年３月31日改訂の新学習指導要領についてお聞きいたします。
　国、文部科学省は、学習指導要領について、全国どこの学校でも一定の水準が保てるよう文部科学省が定めている教育課程の基準です。およそ10年に一度改訂しています。子供たちの教科書や時間割りは、これをもとにつくられています。また、改訂するに当たって、学校は社会と切り離された存在ではなく、社会の中にあります。グローバル化や急速な情報化、技術革新など社会の変化を見据えて、子供たちがこれから生きていくために必要な資質や能力について見直しを行っております。
　近年の10年での編成では、平成20・21年に改訂になりました外国語活動を小学校５・６年で導入しました。平成27年一部改訂により道徳の特別の教科化、このほかにも平成24年からは、中学校で武道とダンスが必修になっております。
　平成32年度から始まる新しい新学習指導要領には、学校で学んだことが子供たちの生きる力となって、あしたに、そしてその先の人生につながってほしい、これからの人生がどんなに変化して予測困難な時代になっても、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい、そして明るい未来をともにつくっていきたい、そうした願いが込められています。
　そして新たに取り組むこと、これからも重視することとして、９本の柱があります。
　まず、プログラミング教育。コンピューターがプログラムによって動き、社会で活用されていることを体感し、学習します。外国語教育。聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの力を総合的に育みます。道徳教育。自分事として考え議論する授業などを通じて道徳性を育みます。言語能力の育成。国語をかなめとして全ての教科等で子供たちの言葉の力を育みます。理数教育。観察、実験などにより科学に探求する学習活動や、データを分析し課題を解決するための統計教育を実施します。伝統や文化に関する教育。我が国や郷土が育んできた日本の伝統や文化を学びます。主権者教育。社会の中で自立し、他者と連携・協働して社会に参画する力を育みます。消費者教育。契約の重要性や消費者の権利と責任などについて学習し、自立した消費者として行動する力を育みます。特別支援教育。幼児期から高等学校段階まで全ての学校で障害に応じた指導を行い、一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばしますと、９本の柱があります。
　そこでお聞きいたします。従前の学習指導要領との違いや今回の改訂についての受けとめをお聞きいたします。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　新学習指導要領、これかなり分厚いもんです。ありがとうございます。
　まず新学習指導要領では、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む、社会に開かれた教育課程の実現を目指すことが示されております。
　改訂の基本的な考え方は３点あります。１つ、未来を切り開くための資質・能力を一層確実に育成する。２つ目に、知識の理解の質、納得解を高め、確かな学力を育成する。３つ目としまして、豊かな心や健やかな体を育成する。また、就学前教育から初等・中等教育まで一貫した内容が示されていることも特徴の一つです。
　新学習指導要領の改訂のポイントとしましては、育成を目指す資質・能力を３つの柱で示し、学習の質を一層高めるために主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が求められています。その授業改善に取り組むため、カリキュラムマネジメントが求められているところです。
　その他の改善点としまして、外国語教育の充実、道徳教育の充実、情報活用能力の育成が示されておるところです。
　議員も言われました新学習指導要領では、全ての教育活動を通じて生きる力を育むということが示されており、このことは本市の次世代を担う人材育成のためにも必要不可欠なものであり、よりよい社会と幸福な人生を切り開き、未来のつくり手となるための生きる力を育む教育実践に努めなければなりません。さらに、今回の新学習指導要領の特徴は社会に開かれた教育課程の実現が求められておりますので、その内容を保護者はもとより広く市民にも知っていただき、今まで以上の理解と協力をお願いしなければならないと考えております。
　本市におきましても、既に外国語活動と外国語、特別の教科である道徳でも市全体で取り組みを進めており、その取り組みの成果を新学習指導要領につなげる準備は進めてきております。さらに、主体的、対話的で深い学びにつきましても、市内小中学校で平成30年度から２年間の指定研究を受け研究に取り組んでいるところです。
　本市におきまして、子供の命を守ることを最優先課題として、新教育課程へのスムーズな移行のために、これからも教育実践の取り組みはチーム安芸として取り組んでいきたいと考えております。そのような受けとめをさせていただいております。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございました。
　外国語教育とかあと出てきましたが、プログラミング教育についてちょっとお聞きしたいと思います。
　今日、コンピューターは人間の生活のさまざまな場面で活用されています。家電や自動車を初め、身近なものの多くにもコンピューターが内蔵されております。人々の生活を便利で豊かなものにします。あらゆる活動において、コンピューターなど情報機器やサービスとしてそれによってもたらされる情報等を適切に選択、活用して問題を解決していくことが不可欠な社会がもう既に到来しています。
　コンピューターをより適切、効果的に活用していくためには、その仕組みを知ることが重要です。プログラミングによって、コンピューターは自分が求める行動をさせることができます。プログラミング教育は子供たちの可能性を広げ、プログラミングの能力を開花させ、想像力を発揮し、起業する若者や特許を取得する子供たちもあらわれてくるでしょう。子供たちが秘めている可能性を発掘し、将来の社会で活用できるきっかけとなることも期待できます。
　あらゆる活動においてコンピューター等を活用することが求められるこれからの社会を生きていく子供たちにとって、極めて重要なこととなっています。諸外国においても初等教育の段階からプログラミング教育を導入する動きが見られています。いや、もう既に導入しているＩＴ先進国もあります。
　そこでお聞きいたします。このプログラミング教育について市長、教育長はどのように受けとめ、考えられていますか、御答弁をお願いします。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　議員の言われるように、情報化、グローバル化が急速に進む中にありまして、未来を担い、21世紀を生き抜く児童・生徒のためのプログラミング教育は、日本のみならず先進国でも推し進められてきておるところです。
　新学習指導要領では、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質・能力として位置づけ、プログラミング教育の実施を定めています。2020年度から小学校で実施され、１年おくれで中学校でも実施されます。
　この狙いは、プログラミング的思考、つまり課題や目標をクリアするための手順や方法などを論理的に考える力を育むこと、情報社会がＩＴによって支えられていることに気づくことです。身近なものにもコンピューターが内蔵され、プログラミングの働きによって、生活の便利さや豊かさがもたらされていることを理解し、そうしたプログラミングを自分の意図した活動に活用していけるようにすることは、これからますます重要になってきます。
　本市におきまして、教科の中にプログラミング教育を取り入れることで、各教科での学びをより確実にできると受けとめ、2020年の全面実施に向け、来年度、プログラミング教育のための教材を各小学校に配備したいと考えております。人型ロボットでございます。これによりまして、2020年度に向け指導案を作成したり問題点を洗い出していく考えでございます。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。済みません、さっきちょっと聞こえなかったので、来年度から何を取り入れるのでしょうか。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　安芸市におきまして、各教科での学びをより確実にできるとして、2020年の全面実施に先立ちまして、来年度、プログラミング教育のための教材、人型ロボットでございます、これを各小学校に配備したいと考えております。これによりまして、2020年度実施に向け指導案を作成したり問題点を洗い出していく考えでございます。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　予算委員会でもお話があったやつも人型ロボットだと思うんですけど、各学校というのは各学校、中学校２校、中学校はのけておいて小学校８校という各なんですか、それとも何台かあって使うという表現でしょうか。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えします。
　小学校のほうが完全実施が１年早く、来年度につきましては小学校８校の予定で考えております。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。ということは、小学校８校全てに人型ロボットが導入されて、プログラミング教育の教材として動きとかいろいろやってプログラミング教育をやるということということですね。
　次に、プログラミング教育の一部今言われましたように環境整備について、もう少しちょっとお聞きしたいんですけど、午前中にもＩＣＴとか支援員の話とかいろいろありましたけど、小学校では2020年、言われたように中学校ではいち早く2012年には技術や家庭科で一部必修になっておりますプログラミング教育なんですが、2021年から小学校が全面実施となるということで、文科省は教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年化計画2018年から2022年度の策定をしておりまして、必要な経費につきまして、2018年から2022年までの単年度1，085億円の地方財政措置を講じています。
　そこで、午前中にあったように各学校の環境整備はどうなっているのか。例えばですけど、ちょっと挙げていただければありがたいと思います。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えします。
　新学習指導要領のＩＣＴについて、かいつまんで話させていただきます。
　１つ目におきまして、小学校においてプログラミング教育の必修化にするなど、情報活用能力を言語能力と同様にしていくと。学習の基盤となる資質・能力と位置づけられます。
　２つ目に、学校においてＩＣＴ環境を整え、それを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されます。今後学習活動におきまして積極的なＩＣＴ活用が必須になるというところの話であると思います。
　議員の言われました環境整備５カ年計画2018年度から2022年度に基づき、1，805億円の地方財政措置として財源保障というところまでは私らも見たところです。
　整備をする方針としましては、小学校は2020年の完全実施、中学校は2021年の全面実施ということもありまして、一つ例としまして言いましたら、出ておるのが学習用コンピューターの整備をしなさいよと。それと例えばどんなことを類に当たるかということでお答えさせていただきます。統合型校務支援システムというのが当初予算の質疑でも出たところですが、そんなシステムの活用の推進とか、教員の働き方改革の中の勤務時間の管理とか人事評価、それからデジタル教科書との、通常の紙の教科書にかえてデジタル教科書を使用できることとするなど、またタブレットの端末の整備とか、さきの７番議員からの御質問にもありましたタブレット、また無線ＬＡＮの整備とかが例に挙げられております。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。2022年まで、平成はもうあれですけど平成34年まで、2022年までにその５カ年計画の中で学習用のコンピューター３クラスに１クラス分程度の整備、３つあったら１クラス分が使えるようには完備しなさいよと。指導者用コンピューター、授業を担当する教員１人について１台整備しなさい。大型掲示装置などの実物投影機が100％整備しなさいと。それは各教室１個、特別教室として６台。あと、超高速インターネット及び無線ＬＡＮ、これ100％各教室でやりなさいと、普通教室。それであと統合型、さっき言われました今回の予算にもありました支援システム、これは出退とかいろいろやられるやつが100％完備しなさいと。あとＩＣＴ支援員、これが４校に１人配置しなさいと。午前中の答弁でしたら、まだ今現在はいらっしゃらないということで、４校に１人ということは、小中学校が合わせて10校ありますので、３人以上を置きなさいという指導があります。
　これが最低というか基準であって、ここはもう確実に整備していただきたいなというのがありますので、国のほうも2022年度までに５カ年計画がありますので、それには最低合わせてもらいたいなとは思ってますので、その辺はよろしくお願いします。
　次に、この教育を行うことによって子供たちや安芸市に生かせることは何か、どういうことがあるのか、教育長、お答えください。
○小松文人議長　　教育長。
○藤田剛志教育長　　お答えいたします。
　そういう予算措置も含めまして、安芸市の子供たちにどういうふうに生かせるかということでございますが、まずは子供たちが社会へ出て立派なやっぱり人間に育てるという育成の部分が非常に大きいと思います。そういうところで、子供たちにそういう予算投入をやっぱりしていくというのが私たちの役目かなというふうにも考えてますので、今後こういう学習指導要領に基づいて改訂される部分について、やっぱりそういう国の予算、国の動向なんかも含めまして予算を投入していきたいなというふうには考えてます。以上です。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。教育長、必ず予算、していただいて、よろしくお願いします。
　このようなプログラミング教育が進んできたら、子供たちのほうがこういう機械をさわるのが非常に早く、安芸市からも世界を相手にビジネスができる人材が育成、育んでいくのではないのかなと。スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツなど、あとマーク・ザッカーバーグなど、インターネット、ＳＮＳとかあとＡＩ、ＩｏＴ、ＩＣＴ、最近５Ｇなども出てまして、次世代の通信の５Ｇ、これは非常にすばらしいものでありますので、こういうのをリードする人材や企業が生まれるのではないかと。地方からも世界を相手にする企業、人が出てくると思いますので、その辺は教育長、予算をとっていただいて、そして市長がその予算を決めていただいて、ぜひこの分野というか、教育分野に対してもう少し予算をつけていただきたいなと思っております。
　次にお聞きしますが、プログラミング教育を行うに当たって、教員などの、指導員などの対応、そして確保等をお聞きいたします。
　従来特に小中学校の教育現場では理工系の人材が非常に少なく感じます。ＩＣＴ５カ年計画でも４校に１名のＩＣＴ支援員を配置するようになっていますし、また県を頼らず安芸市が独自に確保するか、教育機関やＮＰＯ法人、あと民間企業などと連携を結び、体制を整えることもできると思います。よく有名なのが佐賀の武雄市や石川県の加賀市などが全国に先駆けて授業に取り入れ、また民間企業やＮＰＯ法人などを取り入れてプログラミング教育をやってますので、その辺市長、これからどういうふうな連携とか対応、確保をしていくのか、お聞きいたします。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　指導者として外部人材の活用とかいうこともおっしゃられておるところやと思います。
　ＩＣＴ支援員、議員の言われる４人に１名というのは、文科省のこのパンフレットのことだと思うところです。やっぱり本年度につきまして、既に教職員を対象としました研修を２回行いましたが、不安に感じておられる教職員も多いかと思います。
　しかしながら、プログラミング教育という教科がふえるのではなく、各教科の中にプログラミング学習を取り入れ、教科の理解を深めるというプログラミング教育の目的に沿って、算数や理科、総合的な学習等の中で指導していきますので、特定の教職員が対応するのではなく、学級担任が指導する形になってくると感じております。
　しかしながら、効果的なプログラミング教育の実施に当たりましては、社会との連携・協働、外部の人材を含めて重要であり、実施に当たりまして外部から学校をサポートしていくような体制整備も必要であると、それが今後の課題であると考えております。
　機械を入れて教える人がなかったら、５番議員のときにもお答えさせていただきましたけんど、魂を入れていくには、やっぱり一定人が要るんじゃないかと。７番です、失礼しました。人材も必要でないかと考えておるところです。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　確かにプログラミング教育、物だけ入れてプログラミング、言語を使ってやるというよりか、考え方。先ほどの質問の中でもありましたけど、学校は文系、理数系の人もいますけど、主に文系の方が多いので、考え方を変えるというのは理工系の考え方、そのがを導くためにはどうしたらいいとかそういう考え方の中の教育とかもありますので、その中で発想とか、理工系の発想や考え方を学んでいって、文系だけでなく新たな人材が出てくるというような考え方のもとでもやってますので、指導者、今いらっしゃらない方もいますし、教育というか、勉強会開いてできる方も出てくると思いますので、その辺はやっぱり魂、人に、さっき言われましたように、やっぱりそこ大事ですので、必ず人間、プログラミング教育って一定機械を使うのがメーンのように感じますけど、実際はコミュニケーションなどのその辺が重要ですので、人の育成にはやっていただきたい。そしてまた、エアコンのように急激に国がお金を入れていくと、なかなか確保に難しいので、その辺は前もって見ていただいて指導者の確保のほうを教育長よろしくお願いいたします。
　それでは、小中学校でのプログラミング教育の取り入れ方や、これからの施設整備についてお聞きいたします。
　現在の施設整備、先ほどなかったんですけど、ＬＡＮとかそういう建物に対しての施設整備はどこまで進んでいるんでしょうか。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えします。
　施設整備と申しますか、設備につきまして、さきの御質問でもお答えしました。新年度は人型ロボットを入れると。そしてパソコン教室のパソコンの入れかえとあわせて、新しいパソコンには学習ソフトを入れる予定です。その中には、またプログラミング教材も収録されており、こちらでも教科・単元に沿ったプログラム学習を進めていきたいと考えております。
　そのＬＡＮにつきましては、今後の課題というふうに捉えておるところです。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　パソコンやハード面のやつがあっても、授業の中の教材もそうですけど、外部との連絡というか、つながるときに、インターネットを利用した教材とかもありますので、このＬＡＮは非常に大事ですので、これの整備は必ずしていただきたいなと思っております。お願いします。
　では、市長、これからのプログラミング教育なんですけど、人工知能の進化等により今後10年、20年程度で約47％の仕事が自動化される可能性が高いと言われております。また、現在の子供たちの65％が大学卒業後、現在の職業の多くはなくなっています。今は存在していない職業につくだろうとも言われております。
　このような将来の変化を予測することが困難なグローバル社会、そして日々の加速する情報化の流れの中で活躍できる地域人材を育むために、子供たちには社会の変化に受け身では対応することはできなく、現在と未来に向けて一人一人がみずからの可能性を最大限に発揮し、みずからの人生を切り開き、よりよい社会と幸福な人生をみずからつくり出していくことが求められてますというふうなお話が学校の教育関係の方からもありました。
　また、従来の学校教育の環境に合わなかった子供たちの興味を引き、学習意識と学習意欲をくすぐり、大きく飛躍する可能性を秘めていますので、市長、安芸市、日本、人類のためにも、そして何よりも子供たちのためにもよろしくお願いいたします。
　では次に３番、外国語教育について。
○小松文人議長　　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午後２時59分
　　　　　再開　　午後３時６分
○小松文人議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　次の質問に入ります。３番、外国語教育についてお聞きします。
　この教育をどう子供たちや安芸市に生かしていくか、お考えをお聞きいたします。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えします。
　国の中央教育審議会の外国語ワーキンググループで新学習指導要領に向け審議される中、主体的、対話的で深い学びの実現を目指したアクティブラーニングの視点から、授業改善の取り組みを活性化していく必要があるということが言われました。小・中・高を通じて外国語で他者とコミュニケーションを図る基盤を形成するため、外国語教育の目標において、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことのバランスのとれた育成を図りつつ、外国語の背景にある文化に対する理解を深め、他者を尊重し、聞き手、読み手、話し手、書き手に配慮しながら外国語でコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図ることとする。あわせて、身近な話題から社会や世界、他者とのかかわりの中で幅広い話題まで取り上げ、外国語で情報や考え方などを的確に理解したり適切に伝え合うことができる外国語コミュニケーション能力を養うための目標、指導内容、学習・指導方法、学習課程等のあり方について一体的に検討されることとされております。
　これを受けまして、高知県教育委員会が新学習指導要領の趣旨に沿った英語の授業づくりについて策定し、外国語コミュニケーションにおける見方、考え方について外国語活動、外国語の目標を定めております。それに向けて県内小中高等学校がベクトルを合わせながら取り組んでいるところです。
　つまり、情報化、グローバル化の加速化の進展、人工知能の飛躍的な進化など急激な社会変化、予測困難な時代であっても、子供たちの生き抜く力の育成につながっていくことだと考えております。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。そのとおりですね。
　その中で、先ほどの話の中にもあったように、教員などの指導員ですよね、この対応と確保が重要だと思います。小学校外国語活動は小学校３年からスタートしますので、それの確保を今からどういうふうにするのか。この間の予算のときも、ＡＬＴが３名したいけど２名しか今いないとかその辺もあったので、ちょっとその辺の確保をどのようにするのか、お聞かせください。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　議員の言われますように、31年度から小学校３・４年生の英語の時間数が15時間から35時間、小学校５・６年生の英語の時間数が50時間から70時間となります。このことに対応するため、外国語指導助手、ＡＬＴのことですが、８月から現行の２人から３人体制としたいと予算計上をしておったところであります。
　また、新学習指導要領を見据え、本年度は県教育委員会の外国語教育コアエリアの指定を受け、英語を使って積極的にコミュニケーションを図ろうとする児童の育成に取り組んできました。30年度から32年度までの３年間、土居小学校に英語指導教員を配置し、中核校における英語教育の推進及び同一市内の小学校を定期的に巡回訪問し、学級担任が中心となり新学習指導要領の趣旨を実現した外国語活動の授業が行われるよう積極的に支援を行っておるところです。これらの取り組みによりまして、市内小中学校の外国語教育の平準化を図っているところです。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　その中で、先ほどの御答弁の中で、映像を使ってというお話があったと思うんですけど、言うてないですか、済みません、僕の聞き間違いです。
　それに伴って質問したいなと思ったのは、外国語教育も取り入れてやるに当たって、ＡＬＴさん、ネーティブの本場の外国語と接することによって飛躍的に聞く力、話す力とかが高まっていくかなと思ってるんですけど、その中で外国の小中学校とかの交流授業、プログラミング教育の中でも映像を使ってできるやつとかもありますので、そういう外国との交流など、留学まではちょっと難しいでしょうけど、そのような映像を使っての交流など、そういうのも考えているのか、お聞きいたします。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　多分ＩＣＴ関係のことで、そういうことができないかというところだと思いますが、今の時点では、そこまではよう考えてないところです。
　なお、映像とかいうことでいいましたら、電子黒板等が入ってますので、当然英語らにも使われておるというところでございます。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。グローバル社会の中で外国語がこれから必要になってくるということなんですけど、必ず外国語教育が必要になってくるのは、もうそれはこれから必ずなってきますので、必要になってくると皆さんわかってると思います。
　ですが、外国語を学ぶとしても、やはり日本人として日本語の力、そして日本としての固有の文化と伝統教育の基礎がやっぱり重要であり、それによってコミュニケーション力が高まっていくと思います。やはり文科省の中の９本の柱の中にもありましたように、日本語の力が弱いと学力の低下にもなりますので、やはり日本語が物事のかなめになってきますので、その辺は外国語教育の中でも先に日本語の力をつけていただきたいなというのは非常に思ってますので、その辺はまたバランスのとれた教育方法をお願いしたいと思っております。
　次に、先ほども学校教育課長が言われましたように、改訂により授業数が変わってきます。先ほどのお話にもありましたように、小学校が３・４年生の外国語活動で35単位、１単位が45単位ですので35単位ふえてきます。その後、５・６年生が先ほど言われましたように50から70単位までふえてきますので、こうなると現在でも６時間授業、水曜日だけが５時間授業になっておりまして、どんどんどんどんプログラミング教育等も入ってきたら授業数がふえていかざるを得ません。もしかしたら７時間目が出てくる可能性もあります。そうなると、教職員のほうの授業後の勤務とかにも影響がありますし、子供たちの負担もふえたり登下校の際の危険性とかもふえてきますので、その辺の調整。また、これからエアコンも完備されるということで、夏休みなどの休業日の短縮などを考えてこの辺を調整するのかどうか、お聞きいたします。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　まず、プログラミング教育、これは各教科を横断的なもので特化した授業になるというところでないというところを御理解していただきたいと思います。
　それと学校現場におきましては、年間授業数実施計画及び実施状況、こんなのをつくってます。この中で現場の元担当等にお聞きしましたら、ふえるのは英語教育時間、それにつきまして時間数増への対応ということでお答えさせていただきます。
　１つ目としましては、学校裁量として取り組んでおります教育活動を精選し、増加する時間数に充てる。２つ目としまして、週当たりの授業時間数をふやす。３つ目としまして、長期休業期間を短縮して授業日とする。４つ目として、土曜日を授業日とする。
　本市の小学校３年生・４年生・５年生・６年生の現行の年間授業実施計画、これですね、により20時間の授業時間数の増への対応につきましては、教員の負担軽減、働き方改革もある中で、その辺を考慮しながら、学校現場と協議を重ねながら対応していきたいと考えております。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　現在では考えてないと、考えてないというか、検討しているので具体的なやつはまだ決まってないという答弁だと思いますけど、各学校、小学校、中学校でもまた違ってくると思うんですけど、その辺、土曜日になるのか、夏休みを使うのか、それか週の中でそういう７時間にするのか、あとほかの授業で調整するのかというお話なんですけど、その辺も学校だけじゃなく、今度親御さん、家庭のほうにも影響が出てきたりしますので、その辺は説明会なども開くか、アンケートとるなりして調整していっていただいて、時間数の調整をしていただきたいなと。土曜日とか休日やる、夏休みを使うのであれば、給食等も今食べれますので、その辺のことも考えて調整してもらうようにもなってくるのかなと思っておりますので、その辺は学校側だけじゃなく家庭側の配慮もちょっとしていただきたいなと思っておりますので、教育長よろしくお願いします。ありますか。
○小松文人議長　　教育長。
○藤田剛志教育長　　お答えいたします。
　学校というのは、まず授業時数というのが文科省のほうで年間これぐらいの時間をというのが定められております。ある一定各学校とも余裕を持った中の授業時数を年間では準備していると思います。先ほど言った外国語教育だけじゃなくて、災害時に臨時休校にしたりとか、インフルエンザとかで休校になると、その分の授業時数はまたどっかで確保せないかんという場面が出てきます。
　そういったもので、各学校とも授業時数についてはある一定余裕を見ておりますので、そういった中で学期スタートして状況を見ながら、授業を７時間にするのか、水曜日を６時間に持っていくのかというのを各学校と協議を進めていきたいなというふうに思います。以上です。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。というように教育長言われるように、基本的には余裕を持ってやられてるんですけど、先ほどの中には学外の教育、地域とかの、何でしたか、学校の中にあるという話、ちょっと後でもお聞きしたいところがあるんで、それもちょっと後でまた質問させていただきたいなと思います。
　次に、５番の消費者教育についてちょっとお聞きしたいんですけど、現在では先ほど何回も繰り返しになりますが、インターネット等によるグローバル社会になり、多くの金融の形やいろいろな経営の考え方があります。
　そこで、これからの小中学校での経済・金融教育の認識をお聞きしたいんですが、また経済と金融を知れば、起業あと経営、融資、運営、税金や自治などの関心も広がると思っております。お金についての正しい知識は社会で大きな力になります。先ほどから出てます生きる力になると思いますので、安芸市として消費者教育をどのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　学習指導要領の改訂に伴う消費者教育の充実等、これは小学校、中学校、高校を通じて議員の言われる経済面、金融面を培ういうことになっておるところです。
　安芸市としまして取り組む内容というところの質問ですが、小中学生がいきなり経済・金融ということでなく、授業時間の確保といった問題もあると思いますが、税務署や金融機関などの協力を得ながら、出前授業等現在もやっておるようですが、それを行っていきたいと考えております。
　それと、小学校におきましては、まず一つ、修学旅行へ行った先のお小遣い帳、そんなことからまず始めておるように聞いております。
　基本的に、今回のこの消費者教育というものにつきましては、社会科、家庭科、全部特別な授業道徳などの教科横断型になっておると。節度を守り節制を心がけ、調和のある生活をするいうところを重点に置かれておるというふうに認識しておるところです。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。こういうのは文科省のほうからも消費者教育や外国語教育、あとプログラミング教育など、今までになかった教育がどんどんどんどん出てきてますので、できるだけ行政としてその辺を独自の視点も取り入れて進めていっていただきたいなと思っております。
　それでは次の質問に入りたいと思います。
　２番、郷土を愛し、夢と志を持つ子供たちの育成ということで質問をさせていただきたいと思います。
　安芸市を愛する心が大事であり、それにより地域社会貢献や個々の協力・協調ができると考えております。また、安芸市に愛される実感により、安芸市を愛し住み続ける人、安芸市のために市外に出て自分の夢・志を持ち、市外から、先ほどの１番議員のお話にあったように、ふるさと納税や安芸市の魅力を発信する人、安芸市にないもの、技術・企業・考えなどを安芸市に持ち帰る人や誘致・支援する人など、形はいろいろですが、安芸市を愛する気持ち、それは安芸市での暮らしが根幹であり、礎であると私は考えます。
　市長、教育長、郷土を愛し、夢と志を持つ子供たちの育成について具体的なビジョンと考えをお聞かせください。
○小松文人議長　　教育長。
○藤田剛志教育長　　お答えいたします。
　まず、郷土を愛するということは、まずやっぱり小学校、幼少時代からそういう教育をしていかなければならないかなというふうには思ってます。
　教育委員会も社会科副読本という本を研究所が発行しております。これは安芸市の暮らしも含めまして、安芸市の偉人なんかも紹介した本でございますが、小学校３年生・４年生で活用してそういうことを学んでおります。そういったことから、やっぱり安芸市がいいよというような気持ちになっていただくような子供を育てていきたい、そのように思います。
　そのためには、いろいろと郷土の、どう言いますか、地域の方々にも学校に支援をしていただくような形もとらなければならないし、それから逆に児童・生徒が勉強して職場に出ていって、その人たちとの交流を深めながら安芸市のよさを知るとか、そういう取り組みを今後進めていかなければならないのかなというふうに思います。学生で一旦外に出られても、やっぱり安芸市がよかったなというように思える子供たちに育てていきたい、そのように思ってます。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　やはり人口減少の話も先ほどもありましたが、出ていくのをとめるのではなく、出ていってもなおかつ安芸市に貢献できる、外から安芸市を応援できるという人材を育てていってほしいなと。出ていくのではなく、各個人で夢を持って志があって、安芸市にとどまることが、おさまることができない人もいると思います。やはり世界に出ていきたい人もいると思いますので、そういう人も応援していくことによって、トータル的に何らかの安芸市への貢献ができると思っておりますので、一概に出ていくなでなく、安芸市に残ってやる方もいれば、外から安芸市を応援する方もいると思いますので、その辺は子供たちの夢や本当に志を生かしていただくような政策をとって、それがわかるような、安芸市としてその子供たちを愛して、愛されているという実感を持つような取り組みを教育長が言われたようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　そして、その中でどういうふうに応援し、支援をしていったらいいのかということなんですけど、まず就学前の教育支援ということでちょっとお聞きしたいんですが、昨年から11時間保育がおひさま保育所でも始まり、また土曜日の11時間保育も７時間保育をもう飛び越えて、すぐに11時間保育と。土曜日も18時30分まで見ていただけるようになりました。これに対しては、本当に小さいお子さんを持つ共働きの世帯からして非常にありがたいと思っております。市長初め担当課の課長、そして現場の保育士さんの方もローテーションをつくっていただいて取り組んでいただいてますので、大変感謝しております。ありがとうございます。
　そういった中で、保育所は文科省の管轄ではありませんが、認定こども園などもありますので、幼児教育では情操教育など親御さんたちの関心も一定あると思いますので、どのような教育支援をやっていけれるのか、もしくはやっていくのか、お聞かせください。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　幼児教育への支援ということですが、幼稚園、海の星幼稚園は私立で教育内容に特に関与しておるところではございませんが、管理運営費としまして施設型給付金を支給しております。29年度の実績ベースで申しますと約1，500万円です。
　保育のほうに、さきに言いました安芸市の人物とかいうことで、海の星に当時お渡ししたかどうか忘れましたが、弘田龍太郎の紙芝居とか、岩崎彌太郎の紙芝居とかをつくった折には保育園には出したのは覚えてます。海の星はちょっと忘れましたけど、そんなのが行ってるんじゃないか。また、お散歩するときに、岩崎彌太郎さんの生家とか、地域の農業の見学とか行っているようなところだと思っております。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。安芸市には公でやってる幼稚園がないので、その辺は十分支援していただきたいと思います。
　次に小学校、あと小学生への支援はどういうふうな支援があるのか。先ほどともしかしたら副読本のことになるかもしれませんが。一緒ですか、わかりました。
　では、その中であと聞きたいんですけど、先ほどの答弁の中にチーム学校などの支援があるというお話だったんですけど、それが現在機能しているのか、率直にお聞きいたします。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えします。
　チーム学校の目指す方向は、新学習指導要領の中でもありますが、カリキュラムマネジメントを推進していくことで、教育活動全般で行っております。知徳体の中の一つ、知で申しますと、研究授業の計画的な実施や全職員で板書やノート交流などを行う教員間の能力の底上げ、平準化などを行っております。
　中でも第一小学校におきましては、メンター制を実施することで、若手間や若手とミドル、ベテランが授業について話し合うことで人材育成を行っております。つまり、教職員の１人の力量に頼らず、校長を中心とした教職員の組織づくりを行っているところです。
　ほかに学校の取り組みに加え、昨今子供たちがかかわる課題が多様化・複雑化していることから、地域の住民の皆さんの参画を得、学校と地域が連携・協働し、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく必要があります。
　このため、地域の実情に応じたさまざまな取り組みを行う学校支援地域本部を市内全小中学校に設置しております。このうち赤野小と川北小学校においては、活動内容をさらに充実させました高知県版地域学校協働本部となっております。この要件としましては、地域の学校支援の活動の充実や学校と地域との定期的な協議の場、話し合い、民生委員・児童委員さんらとか、見守り体制の強化等となっております。
　チーム学校の役割を一部申し上げましたが、狭義では学校での取り組み、広義では、広く言えば家庭・地域・関係機関・学校などが連携・協働した取り組みを行っていますので、機能していると考えております。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　県教委さんから出てきたチーム学校、地域学校協働本部等のその決められた地域での学校の支援については一定の評価があると思いますが、よく学校にその他というか、地域のコミュニティーの核とも言われている中で、授業時間内での地域の受け入れ、ほかにも地域の受け入れをしていかないかん、していかないかんという話にもなるんですけど、本来学校というのは学業の場であって、そういうような受け入れをすることによって、今、時間数のほうもふえてきて、余剰の時間があったとしても、なかなかそれもインフルエンザ等で少なくなるようになってきてます。
　そういった面で、学校や生徒さんへの地域を受け入れることによって負担などの問題が起きたりはしてないか、ちょっとお聞きいたします。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えします。
　各学校の年間授業数の実施計画の中では既に組み込まれておりまして、学校や児童の何ら負担にはなってないと考えております。
　時数の調整につきましては、行事等その辺の精選は必要もあるのではないかというのが現場からの声です。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。なってないということで、非常にそれはいいことでありますが、その辺も一部頭の中へ入れてもろうて、ならないことが本当にいいことであって、地域と触れ合うことも非常にいいんですけど、もしかしたらそれによって負担もあるかもしれないので、その辺も心のケアじゃないですけど、ちょっと一歩踏み込んで現場というか、学校のほうに聞いていただいてしていただきたいなと思っております。
　次に、中学校、あと中学生への支援ということで、午前中にも話がありましたが、新中学校が建設され、市立の中学校が一つになる予定ですが、市長の開会挨拶にもありましたが、新たな学校の姿が見えてくるときとなり、中学校の教育環境が整備されますが、どういった学校になるのか、どのような思いを込めた、そして感じる学校になるのか、お聞かせください。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えします。
　安芸市立統合中学校建設基本方針としまして、１つ、心豊かな人づくり、貢献できる学校づくり。２つ目としまして、基礎及び基本の重視と個性教育の推進に貢献できる学校づくり。３つ目としまして、地域社会に開かれた新たな学習環境として、複合化した学校づくりを挙げております。また、地域と連携する施設並びに歴史的な伝統及び校風を踏まえた学校づくりを基本方針としております。
　その中でまた、地域の防災拠点となるスペース等を確保する学校、そして教育環境の充実を図り、学校の魅力を高め、誰もが行きたくなる、行かせたい、そして行ってよかった学校を基本に、生徒や教職員、保護者の皆様に安全・安心で快適な学校生活を提供するとともに、全ての人が便利で使いやすいユニバーサルデザインの導入や利便性を十分に考慮しながら、地域社会に開かれた学校を目指しておるところです。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　課長、そういう学校ができたら本当にすばらしいなと思います。
　その中で具体的に、言える範囲で構いませんので、建物の形状や学習面、あと防災面、クラブ活動面など具体的なものが言える範囲であればちょっと、先ほどは抽象的とは言わないですけど、その辺の具体的な部分をちょっとお聞かせください。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えします。
　一つ防災面としましては、地域の避難場所として利活用できるような体育館、一時避難場所、避難されてきた方々が集まる場所として体育館を想定しておるところです。
　次に、クラブ活動につきましては、かなり広大な用地を確保しておるところですので、中学校野球ができる野球場１面とサッカー場が同時に練習できるようなスペースの運動場を確保しております。また、200メートルのトラックがある中で、その外側に400メートル走れるトラックといいますか、スペースは確保しておるというとこです。そうすることによって、クラブ活動が盛んになってくるということに大きな期待をしておるところです。
　学習面につきましては、新学習指導要領でタブレットのことが出ておりましたが、当然タブレットを配置したいというふうに考えております。
　建物の形状としましては、まだ基本設計が上がってないところですが、配置としまして運動場が南側にあって、建物２階建て、そして体育館、プール、テニスコート、駐車場が配置されるようなものと思っていただければと思います。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　学習面をもう少しちょっと力を入れていただいたらありがたいなと。防災面は確かにあそこの地区にはもともとないので、川を渡ったりして清水に避難したりするので、非常にいいのかなと思います。野球場１面、サッカーコート１面、あと400メートルのトラックと200メートルのトラック、これ１回にクラブなんで多分一緒にやると思うので、一緒にできるぐらいのやつがとれてるという解釈でいいということですよね。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　運動部の練習のイメージとしまして、野球部は１面そこで練習ができる。サッカー部もそこで練習ができる。しかしながら、陸上部につきましては、トラックはその真ん中にありますので、ちょっと端のスペースになるのか、譲り合いながらするかということになろうかと思います。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　あと済みません、学習面のほうで、前、何やったかな、無償塾とかっていう質問があったり、あと給食のランチルームとか、あと避難所になるためにクラブのことも考えて宿泊みたいな施設ができるとか、いろいろな考え方があると思うんですけど、そういったものは完備をしていくのか、答弁できればお願いいたします。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　済みません、ランチルームが抜けてました。ランチルームは完備させていただきます。ほんで、宿泊棟と言わずに、宿泊できるようなスペースも現在考えております。
　塾につきましては、今はまだよう具体案は持っておりません。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　やっぱり学校の本業は学業ですので、中学校になると、何でか知らないですけど高知県ちょっとがんと落ちてしまうので、その辺を支えることもちょっと市長考えていただけたらありがたいと思いますので、やっていただきたいと思います。
　市長、その学校は、もう胸を張って安芸市全ての子供たちや保護者の方々に自信を持って通っていただける学校と言えるんでしょうか。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　そのような学校に向けてつくっていきたいと思いますが、まだ基本設計というか、そういうのが上がってきてないので、私も教育委員会のほうとまだ詳細な詰めをしてないんですが、先ほど１点、無料塾の関係、無料塾につきましては、以前、安芸中学校も清水ケ丘中学校もそういう県の制度がありまして、学習支援というそういうのがありましたが、それもちょっとそれ以前の制度ですので、そういうのもちょっと私のほうとまた教育委員会で詰めていけれたらなというふうには思っておりますし、それともう１点は、統合しますと、旧といいますか、現安芸中学校の校舎、校庭、体育館ともちょっと距離は離れてますが、そこもセットで考えていかないかんというふうには、跡地活用もちょっと考えてますので、跡地活用についてもセットで考えていかないかんかなというふうに考えております。以上です。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　市長言われたように、そういう言われてる議員とかもお話がありましたので、跡地利用もまた、その辺も考えて、これから小学校とかもいろいろ出てきますので、やっぱり話は前向きでえいんですけど、できたものに対してよりいいものができないと、これから長く使っていくものであって、今回の質問は子供たちにどういうふうに生きる力をやっていくかというテーマでやらせていただいてますので、やっぱり本当に市長が胸張って、これやったら誰に言われても胸張って言えるような学校をちょっとつくっていっていただきたいなと思っていますので、その辺は本当によろしくお願いします。
　では次、今回の一般質問の中にもありましたけど、前回の市長の開会挨拶で新中学校の完成予定が平成33年度、2021年度よりおくれるというお話があって、新中学校への通う予定のお子さんや御家族の方々にも影響が出てくると思うんですよね。新たにそれを目指していってる子と、それが１年延びることによって、次じゃあどこにしようかなとか、いろいろ出てくると思いますので、なかなかどうなったこうなったというのをなかなかちょっと説明しづらい部分もあるでしょうけど、随時その広報や、できたら現地というか、説明会など開いてＰＴＡなりに知らせていただくのがいいんですけど、できないのであれば、もう１カ月に１回広報出てますので、広報に出すとか、学校のお便りにちょっと載せてもらってやっていただくようなことをやっていただきたいなと思っておりますので、その辺は随時ちょっと現状の報告なりをしていただいて、あとアンケート等もお便りとかもできると思いますので、その辺は調整をちょっとしていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
　次に５番目、高校生への支援ということで、2023年、平成35年には安芸市にある高校が１つになります。新たな高等学校が誕生します。今までは安芸市に２校学校があり、それぞれの学校のよさを出し切磋琢磨してきました。また、行政としてもフレンドシップ協定を結び、両校を応援してきました。
　これからは、よくも悪くも学校が１つになることで、おらがまちの学校という声が大きく言える環境になります。この学校を守り支え続けなくてはなりません。
　そこで、これからの関係や応援・支援体制などのどのような計画をしているのか、お聞きいたします。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　高校は県立学校というところは御理解していただく中で、まず新生安芸高校が魅力を持った高校となっていただきたいと考えております。そうなれば、今後新統合中学校卒業生の子供たちも必然的に入学を希望するようになりますし、近隣の中学校からの入学希望者もふえていくんではないかと期待しておるところです。
　それと、中学校間で申しますと、市内の２市立中学校と県立中学校が地域学習の発表会等を一度、本年度やったところで、それを教育長のほうも来年も引き続きやっていきたいということで考えておるというところで御理解いただきたいと思います。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　高校が１つしかないということで、これから、県なので基本的には一つ線があるんでしょうけど、支援していくのは、よく梼原町の梼原高校なども支援していってますんで、あと室戸のほうも女子硬式野球部の寮とかにも支援していってますね。月１万円の、１人に対して１万円などの支援をしたり、土佐市のほうは学生移住ということで給付型の給付金を年６万円支給したり、それちょっとここではないんですけど、そういった学生移住に対しての支援制度などは考えていないのか、お聞きいたします。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えします。
　高校への学習支援ということにつきまして、今の時点では考えておりません。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　わかりました。その辺は新しい平成35年にできる高校ともちょっと話し合って、どういうふうにその学校を支援していくか、支えていけるかがあると思いますので、梼原とかは寮ができまして、それに町のほうからも寮費などを、ちょっと値段忘れたんですが、100万円やったかな、年間、何かそういうのも支援していくなりをしてますので、あと留学のお金も出したりとかもしてると思いますので、その辺はまたちょっと考えていただきたいなと思っています。
　あと次の質問で、そういうような移住にもちょっと入ってくるんですけど、地域に医師や教師などの専門職の人材不足が懸念されておりまして、そこで専門職の奨学金の措置をしてはどうか。地方では医師不足で、高齢者が多い地域でも病院が廃院になったり、災害時、夜間などは地元医師がいないために、夜間、災害時は医師がいないという地域もありますので、郷土出身の専門職の師業者が必要ではないかと思ってますので、その辺を完備した奨学金制度などは考えていないのか、お聞きいたします。
○小松文人議長　　教育長。
○藤田剛志教育長　　専門職の奨学資金についてということでございますが、これにつきましては、現在うちのほうは奨学資金として高校・大学・専門学校等への一般の奨学資金は今出しておるところなんですが、こういったものにつきまして、これが追加となるとなれば、安芸市の施策として、地域の実情等も踏まえながら今後検討課題かなというふうには思っております。
　以上です。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　わかりました。
　安芸市は大学でいうと３万円、月３万円で無利子で出しているということで、現状では努力していただいてなってると思います。ですが、授業料も上がったり、特に医師などは卒業後また２年ないし３年なりの上の学校へ進んでいったりしますので、その辺も考えてお金というか支援していただけたらなと思います。
　やっぱり支援していくからには帰っていただくような応援、先ほどもありました安芸市を愛し夢を志す子供たちを育てていただきたいなというところがやっぱりありますので、本来お金だけじゃなく全体的に愛したらいいんですけど、学業どうしてもお金も必要ですので、その辺も完備してもらいたいと思います。
　今言われてますように、お金が単独でないのであれば、奨学金を貸付制度の返済免除などの制度をちょっとつくっていただいて、それは安芸市が奨学金制度を出せないのであれば、日本学生支援機構などの他団体の奨学金を初めはちょっと借りていただいて、その後、安芸市に帰ってきた場合に、そのまだ返済期間の間が残ってると思います、返済分が。それを安芸市に住んでいただいた時点で安芸市が免除をして安芸市が返すとか、例えば安芸市に就職してもらったらその分を返すとか、ちょっとそういうふうな考え方もあると思いますので、初めの資金を貸すのは安芸市ができなくても、帰ってきた、確実に帰ってきてもらった後はその分を免除するといった取り組みとかもあります。
　これも数を挙げたらいろいろあるんですけど、日本学生支援機構のほうのホームページとか、あと見ていただいたら、多分各市町村でやってますので、その辺もちょっと考慮していただいて、例えば帰ってきて所得税を納めた人に対して返済金の免除をするとかいろいろありますので、その辺ちょっといろいろ見ていただいて検討していただけたら、やっぱり外へ行って学んできて、外より安芸市がいいんだとか、外の技術を持ってくる子供たちも出てくると思いますので、その辺の支援はしていただきたいと思います。市長、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に６番、生涯教育での文化・スポーツの支援ということで、スポーツ振興・文化振興支援ということで、全国大会への出場助成金や安芸市代表として大会へ出場する団体への支度金などの支援金などの制度環境の整備を行ってはいただけないのか、お聞きいたします。
○小松文人議長　　生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えします。
　御質問の内容につきましては、平成29年の第３回定例会で３番議員のほうから御質問をいただいておりました内容になってくると思いますけども、現在本市の文化・スポーツの振興を図ることを目的として、全国大会及びオリンピック等の国際大会へ出場する市民等を対象とした激励金の支給に向けて、支給要綱の整備を行っております。
　支給対象となる大会の設定や支給対象者、支給額、支給手続等の取りまとめに日数を要しておりますが、できるだけ早期に支援が開始できますよう準備を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。これもスポーツ振興のまちとして、スポーツキャンプのまちとして、子供たちやあと安芸市の市民に、安芸市の代表として出ていくのであれば、やっぱりその辺はしていただいたら。あと代表として全国大会にも出ていく団体とかもいると思いますので、その辺はやっぱり安芸市の看板を背負って安芸市の代表として行かれてる方々ですので、その辺の支援も必ずやっていただきたいなと思ってますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　済みません、一つちょっと戻らせていただいて、日本学生支援機構の先ほど僕がお話ししたような、必ず帰ってきた人に対しての返済の免除制度とかは、これからちょっと考えていただけたりできるんでしょうか。教育長、済みません、ちょっと答弁もらうこと忘れましたので、よろしくお願いいたします。
○小松文人議長　　教育長。
○藤田剛志教育長　　今議員のおっしゃっておった日本学生支援機構でお子さんが奨学金を借りて、仮に安芸市に帰ってきたときにその分返済を支援するということですよね。これにつきましては、私どもちょっとまだ情報不足で、議員から聞いた内容ぐらいしか知識がございませんので、一度ちょっと勉強させていただいてまたお答えをさせていただきたいなと思います。
　以上です。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。ぜひやっていただけたら、実現性があると思いますので、よろしくお願いします。
　では７番、最後の質問なんですけど、教育行政の発展と強化ということで、市長、今回の２番目の質問のテーマの、安芸市を愛し夢と志を持つ子供たちの育成が安芸市の根幹であると私も考えております。人は安芸市の財産であり希望であります。人はすぐには育ちません。すぐに活躍するわけでもありません。十年一昔という言葉もありますが、10年、20年を見据えて行っていただきたいと思います。
　また、一方では近年グローバル化の波で、情報や環境の変化も目まぐるしく変わります。世界とのかかわり方も身近になり、それはチャンスでもあり大きな危険性でもあります。平成から新しい時代へと飛躍し、安芸市を再生するための時期に来ています。
　教育でまちは再生できます。安芸市の教育が日本一、安芸市の教育が高知一、日本一になり、我々の子供が将来にわたって幸せに暮らせるためにも、教育行政の発展・強化は必須であります。
　そこで、プロジェクトチーム等の検討をしてはいただけないか、お答えください。
○小松文人議長　　教育長。
○藤田剛志教育長　　お答えいたします。
　教育行政の強化のためにプロジェクトチームのということでございますが、現在安芸市内に勤めておる教職員等を含めました安芸市の教育研究会という組織が今あります。その中にいろいろな５教科の部会とか、あと領域といいますが、あらゆる部会が存在しております。そういったところで各教職員同士が切磋琢磨協議をいたしまして、子供たちの学力向上のために指導方法とか指導改善等の勉強をしておる組織がありますので、そういった組織に安芸市の教育行政の思いをお伝えしながら進めていけたらなというふうに思ったところでございます。
　ただ、プロジェクトチームを新たに立ち上げるということは、今現在のところは考えておりません。以上です。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど教育長のほうから答弁申し上げましたが、現状は先ほど教育長から答弁したとおりでございますが、やはり今回中学校を統合するということで、新中学校開校時に向けて、教職員だけでなくて、どういう学校をつくりたいかというそういう市民の声なんかを聞く、そういうプロジェクトチームではなくて、そういう組織はやはり必要かなというふうには考えているところでございます。やはり今回安芸市で初めてそういう中学校を統合しますので、現状のままのそういう考え方ではなくて、やはり安芸市民で学校をつくっていくという思いの声も聞き取る、酌み取るそういう組織が必要かなというふうには考えております。以上です。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。市長ぜひその取り組みをしていただいて、やっぱり安芸市に高校がこれから１つになります。中学校も１つになります。１つになるということは、本来切磋琢磨するところが少なくなるんですが、そこへ予算も、そして安芸市民の全員がそこへ応援できる環境にはなりますので、やはり大事にして、子供たちをやっぱり親は考えて移住もしてきますので、学力が高い地域には若い世代は帰ってきます。小学校６年を見据え、中学校３年見据え、高校の３年、この12年間、生涯の人生の中では12年しかないんですけど、ここを見据えてきますので、ぜひ本当に移住策の一つともなると思いますので、先ほど企画の課長が言われたように、まち・ひと・しごとの地方創生もまた新たなバージョンに上がってくると思いますので、その辺特化して、教育でまちを本当に再生していただきたいと思います。
　子供たちの生きる力を根幹に持って、根っこに持って、安芸市を愛し夢と志を持つ子供たちを育成していただきたいと心の底から思ってますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。御清聴ありがとうございました。
○小松文人議長　　以上で３番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長　　御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、あす午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　延会　　午後４時５分

添付ファイル１ 一般質問　小松進也 （PDFファイル 319KB）