質疑、質問者：長野弘昌議員
応答、答弁者：市長、農林課長兼農業委員会事務局長、副市長、市民課長、生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長、企画調整課長、教育次長兼学校教育課長、総務課長

　　　　　再開　　午後２時57分
○小松文人議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　議長よりお許しをいただきましたので、これより平成最後、平成31年安芸市議会第１回定例会での一般質問を行います。
　本日、９番議員、11番議員が庁舎問題に触れておられました。個人として緊防債の関係ですが、３月１日に上京しまして、緊防債の延長についてお願いを議員会館でしておりますので、お伝えさせていただきます。
　ではまず１番目として、新たな時代に向け、人口が増加すれば生産性も向上します。できない場合は、経済の生産性を高めることが重要であります。超高齢化社会の課題を理解し、解決するには、未来を先読みできれば独占ができます。そこで、横山市長が思う安芸市が全国の先進地となり得る分野を幾つかお答えいただきます。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　安芸市が全国の先進地となり得る分野は何かという御質問でございますが、まずは、全国最大級の施設園芸地帯から成るナスなどの健康野菜や、生産量日本一を誇るユズなど、農業分野がまず挙げられます。次に、野良時計や土居廓中、書道や童謡、陶芸、そして伊尾木洞や、世界に誇る経済人岩崎彌太郎の生家など、山・海・大地の大自然を背景に多くの偉人を輩出した観光分野、そしてほかにちりめんじゃこや土佐ジローといった食の分野、４つ目としてプロ野球や野球の大学合宿などスポーツ分野も挙げられると思います。分野、そしてそれぞれのツールはほかにも数多くあるというふうに思っております。以上です。
○小松文人議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。先ほど挙げられていただいた分野以外にも、さまざまな魅力があります。いろいろしがらみもあると思いますけども、昨日の３番議員も教育に関して全国トップを目指すべきと述べられております。移住による新規就農、観光による全体産業の底上げ、そしてきのうの１番議員の質問にもありましたふるさと納税の寄附金による子育て・教育支援など、持続可能な安芸市の地域内経済循環に今から触れていきたいと思います。
　（１）農業振興についてお伺いします。
　県は１月31日、高知大学、高知県立大学、高知工科大学の各大学、そして農研機構との連携協定を締結しております。２月定例県議会にて、尾崎知事は、提案説明として、Ｎｅｘｔ次世代型施設園芸農業への進化を、今回、市長の開会挨拶では新規就農者の出口対策と環境制御技術の普及についてそれぞれ述べられております。先ほどの市長のお話にもありましたが、基幹産業としての強みを生かすため、安芸市として農業掛けるＩｏＴなどのアグリテックで、全国トップの地域を目指すべきと考えますが、将来への方向性を改めてお伺いいたします。
○小松文人議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。将来への方向性を伺うということなんですが、現在、本市におきましては、環境制御機器の導入を本当に積極的に支援をしておりまして、ハウス内の環境の可視化ということで見える化を進めております。それとともに、肥培管理のデータ化や、蓄積されたデータを分析をしまして、営農へ反映することなど個々の農家におきましては、農業のＩｏＴ化といったものが広がっているところでもあります。
　これらの発展型としましては、蓄積されたデータをクラウド化をいたしまして、農家間で共有できる方法もあるというように聞いておるところですけれども、環境制御機器の普及率のほうが約４割ということにとどまっておりますことから、まずは基本４機器といいまして、測定の装置でありますとか、ＣＯ２の発生装置、濃度コントローラー、それからダクトファン、この４機器の普及に努めていきたいというふうに考えております。
　それで、アグリテックということで、全国トップの地域を目指すべきとの考えについてですけれども、やはりこういった最先端のテクノロジーを農業に応用しまして、効率的に付加価値の高い農産物を生産できるということとともに、働き方の改善につながりますことから、現状の多様な農家が存在する中で、ぜひ目指していきたいというふうに考えております。以上です。
○小松文人議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。実はあした１時半から高知大学のほうでＮｅｘｔ次世代型施設園芸農業への進化をと題した会合がありまして、自分もその取り組みについてちょっと学んできたいと思います。
　平成30年の第４回定例会で、14番議員が小規模農家対策について述べられておりました。事例として、徳島県の神山町では、地産地食を合い言葉に、少量生産と少量消費をつなぐフードハブ・プロジェクトが行われております。社会的農業の実践との位置づけで、耕作放棄地を借りて新規就農者を育て、食堂経営や加工品の開発、そして食育と、地域に人、物、お金が循環するシステムとなっております。
　安芸市も関係機関と協議して、神山町に見習って講演会やワークショップの開催を食に携わる仕事の皆さんに呼びかけてみてはいかがかと思います。今回それについて答弁は構いませんが、実現するには庁内横断的な取り組みとなりますので、今後ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
　では、（２）自治体の認知度向上についてお伺いいたします。
　２月28日木曜日から３月５日火曜日に開催された東京都台東区での安芸市フェア、体験して感じたのが、新鮮野菜やちりめんじゃこなど海産物の売れ行きと、リピーターになるお客様の多さでした。ＪＡ高知県になり土佐あきの名称がなくなることが生産地の強みから残念には思いますが、市長の開会挨拶で、新年度、東京23区から移住、就業した場合に支援が受けられる移住支援事業が創設されると述べられております。安芸市は今回の台東区との岩崎家ゆかりの地の連携により、ほかの自治体より有利に進められるのではないでしょうか。しかし、安芸市という地名を知らなければ、場所がどこか引っ越すことも商品を手にとることもありません。
　そこで、自治体の認知度向上について台東区で対応された副市長にお伺いいたします。
○小松文人議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　先月末、台東区のふるさと交流ショップで行われました物販や移住のフェアに私も参加してきました。２番議員におかれましても、開催日程後半に参加していただきました。まことにありがとうございます。
　このふるさと交流ショップは、岩崎家ゆかりの地つながりの御縁で、ことし初めて出店させていただきました。場所は浅草の地元商店街の一画にございまして、来客者の多くが地元住民の方々ということもございまして、本市を御存じの方はほとんどいなく、中には広島の安芸と思っていた方もおりまして、もっと本市のことを知っていただくための取り組みが必要であると感じたところでございます。
　地場産品の販売等を通じまして、安芸市の名前を知っていただく知名度の向上はもとより、安芸市がどんな場所で、どういった産業があり、どのような暮らしができるのかといった中身のことをもっと知っていただく認知度を向上させていくことも、やはり重要なことであると改めて私も認識したところでございます。今後におきましても、県外に出向く機会をつくりまして、本市のことを直接お伝えできるよう、今回のようなフェアや移住相談会への参加を継続し、知っていただき、来ていただき、そして移り住んでもらえるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○小松文人議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。やはり地名を知っていただかないと、なかなかイメージもしづらいですので、その辺また引き続き行政全体挙げてよろしくお願いします。
　今回、広報３月号で表紙が子供たちの豊かな表情、そしてまちの話題は外国人向けの書道体験、さらに岩崎家ゆかりの地のモニターツアーの開催、また、これから後に触れますが、高知県立大学生による地域学習や、ふるさと納税による電子黒板の体験授業、さらには阪神タイガースの春季キャンプなどが掲載されておりました。県外での活動も安芸桜ケ丘高校の東京でのＰＲと、広島市安芸区でのちりめんじゃこの給食などがありましたが、地域が頑張っていると私もうれしくなります。
　次に、（３）の阪神タイガースの関係についてお伺いいたします。
　今回、１番議員の質問にもありましたが、まず春季キャンプの入場者数をお伺いいたします。
○小松文人議長　　生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えします。
　ことしの春季キャンプの来場者数は１万1，550人でございます。
○小松文人議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　では次に、安芸市とどのような相互交流が行われているのかお伺いいたします。
○小松文人議長　　生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えします。
　広報あき３月号でも紹介されておりましたが、阪神タイガースの新人選手が安芸のグルメを堪能ということで、休日のマスコミ取材で本市の観光施設や特産品のＰＲをしていただいているほか、キャンプ期間中には少年野球教室などを開催していただいております。また、本市からは甲子園球場への応援ツアーの実施や、高知県と安芸市の共催によるあったかフェアを毎年開催させていただいており、特産品の配布などを通じて、関西圏のファンに阪神タイガースキャンプ地として観光ＰＲなど誘客につなげる取り組みを行っておりますが、このような関西圏での宣伝活動ができますのも、阪神タイガースのキャンプ地という関係があって開催できているものであると考えております。
　このように安芸キャンプの実施により、選手と市民の交流のほか、本市のスポーツ振興並びに観光振興にも御協力いただくなど、経済効果も含め、大変多くの恩恵を受けているものと感じております。以上です。
○小松文人議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　先ほどの御答弁の中にもありましたが、少年野球教室の開催、そして、球場でのファンへのサイン会など、いろいろ行っていただいております。阪神タイガースのドリームリンクプロジェクトというのがありまして、社会貢献活動としてファンと野球と社会とのつながりを挙げておられます。先ほどの答弁にもありましたが、安芸市もキャンプ地として社会や全ての野球関係者の方々のお役に立てているのではないでしょうか。
　ことしの春季キャンプで球場でお会いし、阪神タイガース、イコール安芸市だと言っていただいたファンがおられます。そのファンは、昨年のタートルマラソンにも参加されておりました。どこから来られた方かわかりませんが、掛布さんのサインで気づき、感謝を伝えることができました。球場に足を運べば交流が生まれることは、平成30年第４回定例会で発言をしております。平成28年第４回定例会でも、キャンプが行われることで、全国に向けマスメディアなどによる阪神タイガース、イコール安芸市のイメージ戦略が図られたと発言しました。平成30年第１回定例会でも同様に触れております。安芸市のＣＭを製作し放送する関西圏でのマスメディア戦略の提案、現在、野球人口の減少により野球界全体には危機感があります。質問当時と状況が変わっておりますが、取り組む考えがあるのかお伺いいたします。
○小松文人議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　御質問のＣＭ製作によりますメディア戦略につきましては、費用対効果も含めまして、引き続き検討してまいりたいと考えておりますが、昨年度に引き続きまして、今年度もＡＭＡ地域連携におきまして、関西圏でメディアキャラバンを３月７日から10日に実施したところでございます。本市の職員が情報発信力の強いテレビやラジオ番組に出演するとともに、新聞各社を回り、地域の食と観光情報につきまして、関西圏の方々に魅力をアピールしてきたところでございます。また、れんけいこうちにおきましても、関西圏の鉄道会社への働きかけにより、列車内で二段階移住のガイド放送をしていただくなど、広域連携によるＰＲ活動を展開しているところでございます。今後におきましても、それぞれの取り組みの成果を評価しまして、より効果の高いメディア戦略を実行してまいりたいと考えております。以上です。
○小松文人議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　ありがとうございます。
　先ほどの答弁にもありました。そして、新たな元号で開催される夏の高校野球大会でのキャッチフレーズが、「新たに刻む、ぼくらの軌跡。」ということで選ばれております。自治体の認知度向上の質問もしました、今後御検討いただけるということなんですが、安芸市は全ての野球関係者を応援している、文言はともかく、ワンフレーズのＣＭなら関西圏、そして全ての人の心に届くのではないでしょうか。ぜひ今後も費用対効果を含めた検討をよろしくお願いいたします。
　では次に、（４）中山間の振興についてお伺いいたします。
　先月、建設課の主催で開催した安芸市都市計画マスタープランの策定に向けた20年後の安芸市を考えるまちづくり市民ワークショップ、その中で東川地域を持続可能な中山間地域にとの思いが強くなりました。その理由として、昨年７月豪雨などによる被害からの復旧、住民要望のあった1.5車線化、インフラ整備により弱みを強みにする技術者の人材確保や、入札不調といったところが心配ではありますが、国の防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を活用した建設業による地域経済活性化の土台にもつながると考えております。そして、農業掛ける観光掛ける学習、酒米の生産だったり、大根やお茶、ユズの収穫体験、そして先ほども触れた高知県立大学などの課題解決型実習、これが実際行われております。そして、ＪＡの支所や郵便局、公民館、休校になっている学校の利活用、そして移動販売などによる集落拠点の維持、４番目として、地域公共交通、そして訪問医療や介護のあり方、こちらは実施計画書に記載されている中山間介護サービスの人材確保は課題だと思います。
　ほかにもネット環境の整備や、循環型環境エネルギーの社会の実現といったことも考えられるのではないかと思いますが、そこで現在休校中の東川小学校を宿泊施設等に利活用する計画があるのかお伺いいたします。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えします。
　東川の小学校の休校に当たりましては、地元から直ちに廃校とするのではなく、当面、休校にしてほしいとの要望はいただいておるところです。議員御指摘の宿泊施設につきましては、市長の施政方針でもありましたが、市立安芸中学校の跡地の利用案として検討しているいうこともあります。東川小学校を宿泊施設に利活用することにつきましては、まず地元の皆さんの御理解・御協力・賛同が得られるか、また誰が運営するかなどの問題も多々あると思うところで、現時点におきましてそのような計画はございません。
○小松文人議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　現時点では計画がないというお答えでしたが、じゃあ、逆にですね、今後もし学校を再開するとなった場合に、何人のお子さんが東川地域に移住定住すれば再開できるのか、それをお伺いいたします。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　休校の学校再開につきましては、子供の人数が何人必要かということですが、１人でも２人でも教育委員会が認めれば可能だと思っております。
○小松文人議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。今は休校で安芸市内８校ということなんですが、学校の先生が人づくりの鍵になります。子供たちのイベントにも積極的に参加をし、その体験を語れば、子供たちの郷土愛にもつながるのではないかと考えております。
　きのうの質問・答弁の中でも、教育は未来への先行投資というような発言もあったかと思いますが、今後、教員の働き方の環境整備と、安芸市における教育ビジョンを示すことが今後求められるのではないかと思います。
　次に、（５）の少子化対策についてお伺いいたします。
　市長の開会挨拶にて、現在実施している支援策が出生率向上に結びつく効果の高い施策なのか、高知県立大学の調査研究結果が報告されるとありました。多様化の時代、子供の得意なもの、行動に目を向け、褒める、多職種による見守り、子供に近づいて穏やかに静かに、そして具体的に肯定的に一つずつ解決することが大切だと、ある講演会で学びました。
　今回、住民の方より、子供のインフルエンザ予防接種助成について御意見をいただきました。この件は平成27年第１回定例会で９番議員が質問をされております。現在、全国では一部助成を実施している自治体がありますが、安芸市は実施する考えがあるのかどうかお伺いいたします。
○小松文人議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えをいたします。
　インフルエンザ予防接種につきましては、国の予防接種に関する検討会で、高齢者がインフルエンザにかかることはハイリスクであり、インフルエンザワクチンを接種することによる有効性が確認されていることから、定期接種とすることが必要であるとしておりますが、子供に接種した場合の有効性には、限界があるとしており、定期予防接種に位置づけて接種を勧奨するのは、適当ではないとの報告が出されております。
　安芸市では、国が定期接種に位置づけた疾患と対象者に予防接種を勧奨し、補助をしておりますが、任意接種である子供へのインフルエンザ予防接種を市が助成するということは、その予防接種を市が積極的に推奨することになるため、現時点では助成制度の創設は難しいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○小松文人議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　御意見、御答弁ありがとうございました。
　県立大の調査結果が多分出てからいろいろ少子化対策については改めて検討されると思うんですけども、安芸市全体として財政やまちの活性化、また世代の持続性を考えたときに、子育て世代の移住が最も望ましいのではないかと思います。自治体によるマーケティング戦略だったり、定住あっての移住政策でありますので、魅力ある子育て、教育支援に先行して取り組めば、全国から選ばれる地域になるのではないかと個人としても思います。
　今議会、７番議員、３番議員も教育に関して、そして９番議員は子育てに関して触れておりますので、あわせて引き続き、御検討をよろしくお願いいたします。
　では次に、（６）2020年三菱グループの創業150周年に向けてお伺いいたします。
　市長の開会挨拶で、安芸観光情報センターをリニューアルし、岩崎彌太郎の人物や歴史を最先端技術を活用して紹介するとのことでしたが、創業150周年に向けて、その目的と意義、そして今後の開催予定を改めてお伺いいたします。
○小松文人議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　取り組みの目的と意義につきましては、2020年に三菱グループ創業150年という節目の年を迎えますので、この機会に岩崎彌太郎生誕の地をさらにアピールいたしまして、新たな人の流れを創造するとともに、その偉業を後世に受け継ぎ、三菱グループと安芸市の結びつきをさらに確かなものとする一助になればとの思いから、記念事業等に取り組むものでございます。
　安芸市観光情報センターのリニューアルにつきましては、バーチャルリアリティーやホログラムなど新規性のあるテクノロジーを活用いたしまして、彌太郎の人物像や人生で歩んできた歴史の紹介など、子供たちや外国人の方にもわかりやすく、記憶に残るようなコンテンツの磨き上げを計画しているところでございます。
○小松文人議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　市長の一番最初の答弁にもありました三菱グループの強み、こちらをさらに伸ばしていくということで、今後どんな展開になるのか期待をしております。
　では最後の質問になります（７）自治体の働き方改革、健康経営についてお伺いをいたします。こちらの質問、若干、昨日の８番議員の質問と重なるかもしれませんが、改めてお伺いをいたします。
　自治体業務の多様化により、住民サービスを考えると、行政職員の作業効率化や生産性の向上も課題となります。地方創生において多くの自治体が拡大都市を選択しております。縮小都市を選択した場合には、ＮＰＯ法人や住民団体となるでしょうが、安芸市はその受け皿が少なく、今後、地域運営に影響するのではないでしょうか。行政と市民が連携し、地域課題を解決する新たな取り組みが今後求められます。その中で昨年12月に開催された市内３中学校の合同発表会、学生は職場体験を経て、地域の現状を学んだことだと思います。そこで、市役所での職場体験学習やインターンシップの受け入れ状況についてお伺いをいたします。
○小松文人議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　お答えします。
　平成28年度から平成30年度までの３カ年で、安芸市役所、これは保育、消防も含みますけども、職場体験の実績は、中学生が３年間で93名、高校生が６人となっております。また大学生によるインターンシップは、平成30年度、今年度に県立大学生が２名体験しております。教育委員会におきましても、中学生の職場体験を通して、働くことの意義を理解し、望ましい勤労観、職業観を育むことができる教育活動としてキャリア教育を推進しております。こうした取り組みにより、地域の事業所に対する理解を深め、地元への愛着や誇りを持つことにつながるものと考えます。今後も中学生、高校生の職場体験の継続と、大学生のインターンシップについても効果及び課題を整理した上で、こうち人づくり広域連合とも協力して実施していきたいと考えております。
○小松文人議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。今、議会に関していえば、一般質問もネット配信をされておりますが、市役所だったり議会だったり、関心を持っていただくためにも、そういった体験学習だったりインターンの受け入れというのは、今後ますます重要になってくると思います。ぜひですね、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　最後の質問になります。健康経営という言葉、こちら経済産業省のホームページによると、民間では従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する。企業理念に基づき従業員などへの健康投資を行うことで、従業員の活力向上や生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されているとの記載があります。
　これを市役所に当てはめて、職員に対する健康管理の意識づけを含めて考えると、安芸地区健康づくり推進協議会には、安芸市も構成員として名を連ね、地域住民及び勤労者の健康づくり推進に取り組んでおります。特に東部地域は、栄養の偏り、運動不足、ストレスなどで働き盛り世代の糖尿病、心臓病などの生活習慣病が問題になっているとのことです。職場の健康づくりチャレンジ表彰が実施をされており、市役所も職員自身が各課でエントリーし取り組んでいけば、積極的な健康づくりへの意識が高まるのではないでしょうか。
　市民憲章にも「健康で働き、産業を盛んにし、活力のあるまちにしましょう」との文言がありますが、市役所職員の健康管理について、現在の取り組みをお伺いいたします。
○小松文人議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　職員の健康は、適切な職場管理の前提となるものであり、職員がその意欲と能力を十分に発揮するためには、職員の心身の健康づくりは重要であります。現在の取り組みとしましては、定期の事業所健診や人間ドックの受診を奨励しており、受診者数は平成25年度から平成29年度までの５年間で延べ1，262人が受診し、年平均受診率は91.7％で、心身上の疾患については一次予防として一定の成果を上げているものと考えます。なお、議員が言われましたチャレンジ表彰につきましても、既に参加している部署があるとの報告は受けております。
　また、メンタルヘルス対策についても、近年、メンタルヘルスに不調を来す職員が増加傾向でありまして、労働安全衛生法の改正を受けまして、平成28年度よりストレスチェックを実施してきています。３カ年の延べ受検者数は769人で、３カ年平均の受検率は96.9％となっております。職員みずからストレスに気づき、自発的に適切な対処をするとともに、職場環境の改善を進めることによって、メンタルヘルスの不調の発生を防止していくことにつなげていく必要があると考えております。今後におきましても、職員及び職場の総合的な健康管理に努めてまいります。
○小松文人議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　御答弁ありがとうございました。昨今、さまざまな業種で人材確保が問題となっておりますので、そういった対策を踏まえて、魅力ある職場づくりや、さらには住民サービスにもつながってまいりますので、ぜひこちらを引き続きやっていただきたいと思います。
　以上で、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○小松文人議長　　以上で２番長野弘昌議員の一般質問は終結いたしました。
　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長　　御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、18日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって延会します。
　　　　　延会　　午後３時32分

添付ファイル１ 一般質問　長野弘昌 （PDFファイル 258KB）