議会会議録

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一般質問 平成31年(令和元年) » 平成31年第1回定例会(開催日:2019/03/05) »

一般質問 川島憲彦

質疑、質問者:川島憲彦議員
応答、答弁者:副市長、市長、財産管理課長、危機管理課長

議事の経過
 開議  午前10時
○小松文人議長  これより本日の会議を開きます。
 日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
 事務局長。
○山崎冨貴事務局長  本日の出欠状況を報告いたします。
 定数14人、全員出席であります。
 以上で諸般の報告を終わります。
○小松文人議長  これより日程に入ります。
 日程第1、一般質問を行います。
 10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 今回は、安芸市庁舎建設問題と、墓地公園について若干伺っていきたいと思います。
 まず、安芸市庁舎建設について伺います。
 今回の質問内容は、これまで私が聞いた市民の意見をもとに、それらの考えに対し私の考えを述べながら行政の考えを改めて、伺ってゆきたいと思います。
 私の庁舎建設に当たっての基本的な考えは、8年前の東日本大震災における津波の惨状を最大の教訓として学び、住民の命を守るために、今後に生かすべきだということであります。そして、いついかなる場合においても職員が参集でき、津波浸水区域外の場所に庁舎を建設し、一刻も早く地震・津波被害から市民の救助する、初動体制が図られることが何よりも重要だと考えます。そのことについて、より多くの市民の皆さんが考えていただくことを強く願うところであります。
 まず第一として、安芸市庁舎を現在地に建設すべきと考えている市民の意見に対してどのように対応するのかという点を幾つかの事例を挙げて質問いたします。
 まず、市街地の中心部から離れると、利便性が悪くなるからという意見があります。それは現在地に庁舎が建設され、60年という長きにわたって、親しんできた市民の思いであると理解します。しかし、6メートルを超す津波が押し寄せることが予想される現在地に建設することは、最悪の場合は、膨大な瓦れきが市庁舎周辺に押し寄せるという危険が想定され、そして東日本地震では、瓦れきの火災も発生しており、そういうリスクも背負うことも想定しなければいけないと思います。そういう危険な場所に庁舎を建てるのではなく、防災の専門家も指摘するように、津波浸水区域外に建設し、日常的な利便性を確保するために、市街地に市民が多く訪れる窓口を残すという対応で一定の利便性は確保し、車を持たない高齢者の方々のために、元気バスなどの活用できる、充実をさせることが可能ではないかと考えます。
 利便性を求める意見についてどのように対応するのか、安全な場所に建設する重要性についてどのように考えているのか伺います。
○小松文人議長  副市長。
○竹部文一副市長  まず、車を持たない高齢者など交通弱者への対策としましては、住民票や戸籍、印鑑証明などの各種証明書の交付窓口を市街地に設置することでございますとか、新庁舎への元気バスのルート変更と安芸駅からの直行便の運行も検討しております。日常的な利便性の確保に努めてまいります。また、車で来庁される方の増加も予想されますので、十分な来客用の駐車場も確保したいと考えております。
 また、安全な場所に建設する重要性につきましては、議員御指摘のとおり、現在地は想定される最大クラスの津波、L2では6.5メートル浸水すると予測されております。6.5メートルの浸水ということは、2階の天井まで津波が押し寄せることとなります。仮に建物が無事であっても、津波による瓦れきの堆積や津波火災の発生も予想されます。また東北では、津波警報が解除されるまで約2日かかっており、職員の参集や発災後の初動活動に支障を来したと聞いております。東日本大震災の教訓からも、市役所は災害時において機能することが、必要不可欠な条件でございます。安全な場所に建設しなければならないと考えております。以上です。
○小松文人議長  10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) 安全な場所へという考え含めて示されましたが、とにかく安全なことが第一ですし、また移転によって市民の方々が不便を感じるようなことのないように、利便性をきちんと確保する対策を十分過ぎるぐらい確保していくことが、大事だということをつけ加えさせていただきます。
 次に、現在地から庁舎が移転すれば、これまでのまちづくりが無になると考える意見があります。また中心部に庁舎がなくなれば、安芸市は寂れるという意見も耳にしました。これまで庁舎を中心として区画整理を行い、ある面では半ば強制的に行ったことで、土地の所有者とのトラブルも起きながら、当時の職員はつらい思いにも遭いながら、まちづくりを進めてきたものと想像いたします。
 東日本大震災までは、市庁舎はまちの中心地にあるべきという考えは、どこでも常識的なことでありました。しかし、その常識の考え方が変わったのが、8年前に発生した東日本地震・津波の惨状であったと私は考えます。それは庁舎は住民の命を守るための大切な施設であり、津波浸水区域外に建設するべきだという考えに至り、被災地では津波浸水区域外に庁舎を建て、高知県内及び津波浸水区域に予想される静岡県下田市のように、全国の自治体でも庁舎の移転を進めているものと私は認識をしています。まず、この点について庁舎の立地場所の考えについて、行政の判断はどのようなものでしょうか。改めて伺います。
○小松文人議長  市長。
○横山幾夫市長  議員おっしゃったように、当時のことを考えますと、市職員でありました諸先輩に対しまして、頭が下がる思いでいっぱいでございます。これまでのまちづくりを決して無駄にしない取り組みが非常に重要であると考えます。
 以前の地元新聞で、防災プロジェクト「いのぐ」という記事の中に、東日本大震災では海側の庁舎がほぼ浸水し、機能不全になった。庁舎が機能しないと職員も機能せず、そうなると復興もおくれる。例え被災しても迅速に復旧してまちを取り戻せるかが鍵だ。復旧はおくれれば人口はどんどん流出するということが、掲載されておりました。
 また、安芸市建設地検討委員会の答申におきましても、市役所は政策の中心であり、シンボルですが、地域活性化に必要なことは人が集い、滞在する施設の立地です。また商業者が発災後に早期開業するためには、早期再建を担う市役所が被災しないことが重要です、とあります。また、市役所がどこに移転しても中心市街地は変わらないよう、現庁舎跡地を有効に活用しなければならないと考えております。
 東日本大震災が発生しなければ、先ほど議員もおっしゃられましたが、庁舎は当然現地への建設であったはずだと思います。しかし、東日本大震災後、庁舎が津波浸水想定区域にある全国の自治体では、建てかえの際には、津波浸水想定区域外への庁舎建設を進めているところでございます。また国も東日本大震災を教訓として、庁舎が津波浸水想定区域にある自治体に対して、津波浸水想定区域外へ建設する場合に、非常に有利な財政支援制度を創設したものであります。本市におきましても庁舎の立地場所につきましては、建設地検討委員会の答申にありますように、最大クラスL2の地震規模、かつ最大の津波浸水を想定して考えることが基本であり、市庁舎の条件は建物が発災後も継続利用であること、外部からのアクセスが確保できること、地震が起きた直後から人が集まれる場所であることが、重要であると考えております。以上です。
○小松文人議長  10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) やはり私も述べましたように、これまではその地域の中心地に自治体の役場は立地することが普通、そういう認識であったのが、やはりあの大津波含めた東日本の大震災の被害から、これを最大の教訓として、この考え方が変えるべきだということが、私は新たな認識として求められておると思います。
 次の質問に移りますが、市の庁舎が中心から遠く離れれば、安芸市は寂れるという考えを持つ市民もおられます。この意見にうなずかれる方もおられるのではないかと予想もいたしますが、しかし、果たして庁舎の場所によって、自治体、その市民の活性が発展もしくは、そしてまた疲弊が決まるのかという問題は、果たしてどうなのかということを改めて、考え直さなければいけないと私は思います。
 安芸市のこれまでの動態を振り返ってみますと、安芸市は現在地に庁舎を建設して60年、私がまだ小学生のころだったと記憶をしています。新築の庁舎では産業祭のようなもの、催しがありまして、私も見物に来たような記憶が残っておるところでございます。当時の人口は3万人を超していました。私が高校のころは商店街は人通りが本当に多くて、活気が今よりもずっと感じられたことでございます。バス停ではたくさんの方がバスを待ち、満員のバスに揺られて安芸の町を行き来してきました。今の若い人には信じられないような光景だと思います。
 60年の間、庁舎はまちの中心地として存在するようになりましたが、今や人口は2万人を大きく割って、現在に至っては1万4,000人を想定した取り組みを行うまでに、減り続けています。これが正真正銘の現実であり、庁舎が現在地にありながらも、人口が減り続けてきたこの状況を見る限り、庁舎がまちの中心部になければ、安芸市の発展はないという考えに至るのは、大変無理があり、成り立たないのではと判断しなければならないと、私は考えます。
 地域の発展・衰退の関係は庁舎の位置ではなく、国や行政の政治が大きくかかわるのであって、地域経済を支えるために、どのような政治を行うかで、地域の経済に大きく影響するものと、私は考えます。捉え方はさまざまな違いはあると思いますが、私の認識はこれまでの国の政治は、地域経済を支える政治が中心ではなく、世界での競争力を高めるなどの理由で、大企業優先の予算を使い続け、また大都市中心への一極集中的な経済対策や、地方の経済を支える産業に関しては、大企業が海外へ活動を確保するための輸出入のバランスとして、木材や農産物の輸入拡大を進め、それらによって、地域経済を疲弊に追い込むような政治が行われてきました。
 一つは、建築資材の輸入拡大により、林業を主体としてきた山間部の産業が成り立たなくなって、山間部の人口が減り続けました。農産物の輸入自由化の拡大によって、農業の生活が厳しくなり、後継者不足により離農が加速されました。そしてたくさんの商工業者も大手企業の地方進出で経営難となり、廃業に追い込まれています。こうした中で、生活と仕事の確保のために若者は県外に生きる糧を求め、人口減少に歯どめがかかりません。このようなことを振り返れば人口減少や地域の疲弊は、庁舎の位置によって左右されるものではなく、地域経済に大きな影響を与えるとは決して考えられません。
 これらを打開するためには、国の政治を地方経済が支える政治に引きかえることであり、地域の振興策が最も重要でありますし、今の国の政治はアベノミクス効果で、わずか1%の富裕層の富をふやすための政治になっていますが、そんな政治ではなく、99%の庶民の暮らしを支える政治を行うべきで、もっと地方に資金を回すという改善要求をする中で、市民の暮らしを支える振興策が重要かと思います。これまでのまちづくりをけして無駄にはしない、という取り組みを進めることが重要と考えますが、行政の考えはどのようなものか、改めて伺います。
○小松文人議長  副市長。
○竹部文一副市長  お答えいたします。
 大変難しい御質問でございますが、旧安芸町を中心としました市街地におきましては、先ほど議員の御質問にもございましたが、市としまして、これまで矢ノ丸地区での区画整理事業、本町線や東山本線などの都市計画道路、橋の元公園、江ノ川上公園などの都市計画公園、そして公共下水道など、市街地活性化への整備事業に取り組んできたところでございます。今後、市庁舎が移転しましても、海岸線や中央線などの都市計画道路の整備に、引き続き取り組んでいくこととしておりますが、議員御指摘のとおり、単にインフラ整備のみがまちづくりだとは考えておりません。空き店舗対策など商店街への振興策の取り組みなども、重要であると考えておりますし、何よりも子供から高齢者まで、安心・安全で誰もが住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりが重要であると考えております。
 今後におきましても、庁舎跡地活用もあわせまして、引き続き市街地の活性化につながるようなまちづくりを、進めてまいりたいと考えております。
○小松文人議長  10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) ありがとうございました。なお、私本当に自分の若いころを思い出すと、安芸の町を自転車で通っていても、何人にも知った人に会う。それで同級生と一緒に行ったとき、あるときに、「川島、おんしはよう人知っちゅうな」とそんな言われるようなまでに、人々があの町を、人の姿が多かったということです。
 しかし今は、日曜日なんかは、あそこでバドミントンができるような空間かと思えるようなところになってます。やはり商店街の活性、ただかけ声だけではなく、そういう商工業者の営業と暮らしを支えていく、そういう振興策を強く求めていきたいと思います。それなしには、やはり安芸市の衰退は農業含めてですが、かなわない、歯どめがかからない。こういうようなことが予想されますので、そうならないように、また安芸市が1万4,000人を想定して対策を進めているようなことも聞きます。そういった1万4,000人にならないような対策が、私は必要であるということも申し述べておきたいと思います。
 次に、庁舎移転後の跡地活用の点を伺います。
 このたびの庁舎移転説明会の折にも、庁舎移転で中心部が大きな穴があくと活気がなくなる、そういった意見も出た模様であります。跡地活用は人のにぎわいをつくることが大切だと思います。行政での跡地活用の方向性を示していただきたいと思いますが、先日もこれまでも一定示されてきましたが、改めて考えを伺います。
○小松文人議長  市長。
○横山幾夫市長  行政としての跡地活用の方向性を、示していただきたいという御質問でございますが、庁舎の跡地活用につきましては、本議会施政方針でも御報告させていただきましたし、これまでの議員の一般質問でもお答えさせていただきましたとおりでございますが、職員が活用案を出し合い、庁内プロジェクトチームにおきまして、跡地利用の可能性や基本的な方向性を整理したところでございます。今後庁舎の建設地が決定した際には、市民の皆様や専門家の方々を交えた跡地活用検討委員会を立ち上げ、御意見をいただいた上で、決定してまいりたいと考えております。以上です。
○小松文人議長  10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) 具体化はこれからというようなところのような答弁かと思いますが、跡地活用では一つは市民が多く活用する窓口を残す。こういう点では現在の西庁舎を残しながら、市民が活用できるスペースを保つとか、避難場所に利用するとか、いろんな面に生かしながら、例えば市民会館を現庁舎跡地に建設することも、一つの多面的な活用での人のにぎわいをつくることも、一つの方法かとも思います。具体的に可能な方向で検討を求めたいと思いますが、改めて伺います。そういったような、例えば市民の中からは複合施設、移転に際して跡地活用も含めてですが、市民会館ないしは女性の家、そしてまた社会福祉センターとか、そういったようなことも、複合施設も老朽化含めて移転も必要でないかという市民の声もあります。そういったようなことで、もう少し具体的な方向で市民に示す考え、どういう考えなのか改めて伺っておきます。
○小松文人議長  市長。
○横山幾夫市長  お答えします。
 もう少し具体的なということでございますが、議員がそれぞれ他の議員も御指摘がございましたが、西庁舎を残して活用、それから市民会館とか文化ホールの建設、また全て更地にした状態での活用など、検討していかなければならないと考えております。また、ほかの市内の公共的な施設につきましても、やはりこれから市の施設だけじゃなくて、全体的なそういう協議も市民の皆さんの意見を伺いながら、進めていかなければならないというふうに思っております。
 ただ、この市の庁舎跡地につきましては、人が集いにぎわう施設として、活用しなければならないというふうに思っております。当然その中には先ほど議員がおっしゃられましたが、さまざまな複合施設としての、そういうことも考えられますので、そういう部分も含めて、庁舎の建設地が決定した際に市民の皆様、専門家の方々を交えた跡地活用検討委員会を立ち上げて、御意見、御提案をいただいた上で、決定してまいりたいと考えております。
 また、新統合中学校開校後の現在の市立安芸中学校の跡地活用につきましても、同様にさまざまな活用案が考えられることから、並行して検討していかなければならないというふうに考えております。以上です。
○小松文人議長  10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) ありがとうございます。
 次の質問に移ります。
 市庁舎を現在地に建設しても、地震・津波に十分対応できるという意見もよく耳にいたしました。確かに現在の建造物の強度は耐震性にも優れ、津波の破壊力にも耐えるのも可能だと思います。しかし、津波によって外の環境がどのようになっているのかは、起きてみなければ状況は不明です。平日の日中ならば職員の多くは庁舎にいるでしょうし、巨大な津波が押し寄せれば、大量の瓦れきと海水が庁舎を取り巻き、孤立する可能性もあります。
 津波だけではなく、地震で家屋が倒壊し、その下敷きになった人を救うにも、的確な情報収集も必要ですし、水が引き瓦れきを取り除かれるまでの時間が、どれぐらいかかるのかも不明であります。救助するのも時間との戦いであると考えます。そういう津波浸水区域に庁舎を建てるのは、大きなリスクを背負わざるを得ないと考えます。
 夜間ならば、職員の多くが自宅におり、津波浸水区域にある庁舎に参集できるまでには、長時間待たなければなりません。津波浸水区域外に庁舎があれば、初動体制がとれるのは数段早い時間が可能となることから、専門家の指摘は、人命を守るために津波浸水区域外に庁舎を建設を、と提案しているものと私は理解していますが、行政の考えを改めて伺います。
○小松文人議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  建設地検討委員会からも、議員の言われることと同じ内容の答申を受けておりまして、市としてもそのように理解をしております。
○小松文人議長  10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) 私の指摘したような内容での、行政の考えも同じようなことが示されました。
 次の質問に移りますが、これまでの議論の中で、高床式であれば大丈夫という考えも示されました。津波の破壊力の抵抗を少なくする点では、効果はあると考えられますが、安芸市は津波とともに家屋が破壊され、大量の瓦れきが押し寄せることが想定されますので、それらの瓦れきを取り除かなければ、初動体制が困難となることが予想されますし、瓦れきを取り除く重機が確保できるのかも大きな課題であり、難題であると思われますが、行政の判断はどのようなものか伺います。
○小松文人議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  お答えします。
 議員御指摘の重機の確保につきましては、重要な課題であると考えておりますが、災害はいつどの程度のものが発生するかわかりませんし、通常重機はほぼ現場にあるのではないかと考えます。また津波浸水区域の中には、建設業者や建設センターもありますので、発災直後にどの程度の重機が使用可能かを判断するのは、難しいと考えておりますが、現状は道路啓開作業を優先することとしておりますので、日ごろから建設業協会と発災後の対応を協議しておくことが、重要と考えております。
○小松文人議長  10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) それらも私同様起きてみなければ、やってみなければ、なかなかわからないという不透明さがありますので、そういう点でもなかなか高床式、単なる水を逃すだけならば有効かと思いますが、そういう瓦れき含めて押し寄せてくるという津波では、効果があるか私はちょっと心配なところでございます。
 また、千年に一度の最大クラスの地震・津波は来ないから、庁舎建設は現在地でも構わないという考えを示される意見もありました。私もそうであってほしいとは願いますが、それは単なる希望であって、現実は8年前の東日本、あの東北地震が起きたということであります。希望的観測によって、災害対策をおろそかにするわけにはいきません。専門家は高知県においても千年に一度の巨大地震が、近いうち、近い将来発生する確率は高まっているとの共通認識で、今国を挙げてその対策に乗り出し、緊防債の予算を組んで、自治体の災害対策を支援している状況です。この巨大地震は来ないとする考えに対して、行政の認識はどのようなものか伺います。
○小松文人議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  お答えします。
 内閣府の平成24年8月24日付の報道発表資料に「最大クラスの地震・津波への対応の基本的考え方」が記載されております。最大クラスの地震・津波は、平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震で得られたデータを含め、現時点での最新の科学的知見に基づき、発生し得る最大クラスの地震・津波を推計したものです。この最大クラスの津波をどのように受けとめるべきかにつきまして、南海トラフ地震において、次に発生する地震・津波が最大クラスの地震・津波であるとは限らないですが、東日本大震災の教訓から、命を守ることを最優先としており、この最大クラスの地震・津波が発生することを前提に、国や南海トラフ地震の被害が想定される自治体において、対策に取り組んでいるところです。
○小松文人議長  10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) やはり、東日本の教訓が本当に大事だと私も思います。
 次の質問に移りますが、先ほどの質問と似たような感じでございますが、こういう意見も聞きました。東日本地震での津波被害は、リアス式海岸だから津波が大きくなった。安芸市はリアス式海岸ではないので大丈夫という判断をしている方も、現実おられました。専門家の想定では、安芸市の最大クラスの津波浸水深が6.5メートルというものであります。2階の天井に達する高さであります。東日本の津波の状況は、2階部分にかかる津波では、家屋が押し流され破壊される惨状がネット上でも映し出されております。
 またリアス式ではない、仙台空港周辺の海岸は砂浜が海抜10メートル程度とのことで、安芸市と似た地形であり、仙台空港は、海岸から1.5キロの地点に空港の建物があるとのことでありますが、そこにも2階に達する寸前までの津波が押し寄せ、大量の自動車や瓦れきが押し流される映像を私は何回も目にし、確認をいたしました。3月10日付の高知新聞にも、仙台空港のすぐ隣に位置する岩沼市を襲う津波の写真も掲載されています。そのような東日本の津波の恐ろしさは、リアス式であるかないかの問題ではなく、巨大津波が押し寄せることを想定されている地域において、十分な対策が必要だと考えます。行政のそういう認識はどのようなものか、改めて伺っておきます。
○小松文人議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  高知県が公表しております、南海地震による被害想定調査結果による津波、浸水予測は、国土交通省が平成24年10月に示した、「津波浸水想定の設定の手引き」バージョン2に準拠して策定されており、内閣府の中央防災会議が報告した津波断層モデル等を参考に、海域の地形データや陸域の地形データ等を考慮したものです。
 したがって、安芸市の海岸はリアス式海岸ではありませんが、ハザードマップで示された津波浸水は、起こり得るものとして公表されておりますので、対策に取り組んでいるところです。
○小松文人議長  10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) ありがとうございました。ただ、本当に東北のあの惨状を見ますと、確かにリアス式海岸では、はるかに予想を上回る津波高だということが起きました。しかしリアス式でないから安心というわけにはいかないと私は思います。
 次の質問に移ります。
 安芸市が市民に、庁舎の津波浸水区域外への移転説明文書の中に、東日本での津波被害の写真を添えたことに対し、市民をおどすのと同じだという意見も出されました。私はこれまでの議会において、東日本の地震・津波被害を最大の教訓として学ぶべきであり、市民に向けて8年前の惨状を多くの市民の方々に知ってもらうことが、必要であると主張してまいりました。それらを通じて、多くの市民の方々に地震・津波からの、みずからの命を守る対策を講じていくことが、防災意識を高めるのに役立つものであると、私は認識しており、東日本の被害状況を知らせることは、決して市民をおどす行為ではなく、それとは正反対の命を守ることへの呼びかけと私は受けとめましたが、行政の考えはどのようなものだったのか、伺います。
○小松文人議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  説明会の資料の写真は、市民の不安をあおるという方がいらっしゃいますが、いつどの程度の規模の災害が起こるかわかりません。南海トラフ地震巨大地震等が発生した場合、本市でも東日本大震災と同じような状況になる可能性もありますし、発災直後にアクセスが困難な状況に陥ることは、十分に予想されますので、議員が言われますように、実際に東日本大震災で起こったことを市民の皆様にお知らせすることは、重要であると考えております。
○小松文人議長  10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) 次の質問に移ります。
 次に現庁舎地に新庁舎を建設すれば、市民の避難施設として活用でき、命を守ることができる。また庁舎を移転すれば市民を置き去りにするのも同じとして、命が大事か庁舎が大事かとの意見がありました。この考えも一面ではうなずけることもあります。津波に対して強固な施設が多くあることは、災害から命を守ることにつながりますので、この面ではうなずける指摘であると考えます。
 しかし、これまで述べてきましたように、市庁舎の大きな役割は津波発生とともに、いち早く被災した市民への救助体制を整え、市民を救助する役割を果たす拠点施設であるということであります。市民の命を守るためには、いかなる場合においても、庁舎の機能を維持できる場所に建設することも重要であり、市民の命を守るための津波浸水区域外に、庁舎を建設することが大事であると考えます。決して市民を置き去りにしているわけではないことも申し述べておきたいと思います。
 安芸市はこれまで、避難タワーの建設や避難場所の確保を進めてまいりました。まだ十分だとは考えられませんが、市民の命を守る対策は、一定進めているものと私は認識しておりますし、今後もおくれることなく、住民の命を守る対策を進めなければなりませんし、決して市民を置き去りにした対応を行っているという認識は私は持ってません。
 ただ先ほども言いましたように、対策がおくれていることも事実です。地震がおさまり、津波が襲うまでに家屋から脱出し、安全な場所にいかに避難できるかの対策ができているのかと考えた場合、家具の転倒防止や家具の耐震補強や、安全な避難路の確保はおくれているのが現実です。これらを早急に進めることが重要だということを、私は何度もこれまで議会で提案してきたものであります。行政も市民も防災に取り組むことが、ともに重要であると考えます。これらを踏まえ、命が大事か、庁舎が大事かの意見をどのように受けとめるのか、行政の考えを改めて伺っておきます。
○小松文人議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  建設地検討委員会の答申では、地震・津波対策は、最大クラスの地震規模、かつ最大の津波浸水深を想定して考えることが基本で、市庁舎の条件は発災後も継続利用が可能であること、外部からのアクセスが確保できること、地震が起きた直後から人が集まれる場所が、重要であるとされております。東日本大震災では津波で多くの命を失いましたが、復興におくれを生じ、避難生活が長引き、持病が悪化するなどして亡くなられた災害関連死の方も多数いらっしゃいます。
 また、庁舎が被災した自治体では、発災後役所機能が不全に陥って、初期の段階の安否確認や救助活動のおくれ、またその後の復旧に向けての取り組みがおくれたことも、問題視をされております。こうした東日本大震災の教訓を生かし、南海トラフ地震など災害時に市役所が機能し、被災した市民の命を守る活動に早期に取り組むためにも庁舎を移転しなければならないというふうに考えております。
○小松文人議長  10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) ありがとうございました。
 私は昨年ですね、さきの議会でも取り上げた問題でしたが、ブロック塀の撤去を行いました。しかし、本当に自己負担が結構多いということを痛感をいたしました。私の体験は、これではこのような負担では、ブロック塀の撤去はなかなか進まないということを、私の体験含めて直感して、そういう補助の増額を私はさきの議会で求めたところであります。
 今議会、それを受けてかどうかは私は確認しておりませんけれども、ブロック塀の補助を当初20万円から、40万円に引き上げられました。これは大変私はうれしいことでありますが、しかし私の体験では40万円でもその撤去の内容によっては、40万円近く私はいきました。フェンスに至る予算は私は今組めていません。そういう現状の中に、やはりこれからの多く撤去する必要があるブロック塀は、それぞれの所有者はそういう思いをしておると思います。
 それで朗報は、先日の高知新聞に報道されておりましたが、皆さん見られたと思います。田野町は耐震補強、そして老朽化した家屋の撤去、並びに避難路におけるブロック塀の撤去とフェンスの整備など、災害対策における自己負担なしの補助制度をつくったという報道です。私はこのことがまさに今後の市民の命を守る、そういう対策の進め方だと私は原則思います。安芸市も田野町にそういう教訓を安芸市に取り寄せて、これからの安芸市の対応を、災害対策を進めていくことを強く求めておきたいと思います。この点については、後の議会で取り上げてもいきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 これまでの津波浸水区域外への市庁舎建設についての行政提案は、御承知のように最初に桜ケ丘を提案し、2度否決となりました。その後高台寺線付近を視野に検討し、このほど今議会に議案提案ということになりました。それらの候補地に挙げた理由について改めて伺っていきます。
 まず、検討委員会での移転候補として示されなかった、桜ケ丘を建設予定地として提案した理由について確認をしておきたいと思います。
 私が捉えている主な理由は、市有地であることから、建設に早く取りかかれ、緊急防災事業債が活用可能で、安い負担での建設が行え、1メートルのかさ上げで津波浸水区域外にすることができ、鉄道駅の近くで利便性もよく、あき病院側からの道路建設において、進入路として活用できるのだったと認識しています。私どももその内容で一定に理解と現在地への建設と比較して、決して最適の建設地という認識には立ちにくいことはありましたが、先ほど挙げた理由を尊重して、庁舎移転先として賛成したものであります。
 また、私どもも組織内で検討いたしてきましたが、専門家検討委員会において示されなった場所を建設予定地として、提案されたことへの疑問の意見はありましたが、被災後のいち早い救助対策が現在地に建設するよりも、早く確立されて市民の命を守ることにつながるとして、賛成した経過も紹介しておきたいと思います。また桜ケ丘への提案への市民への説得と説明と理解が思うように進まかった経過もあったように感じるところですが、その反省を含めて、行政の桜ケ丘に2度提案した理由を改めて伺っておきます。
○小松文人議長  市長。
○横山幾夫市長  お答えいたします。
 桜ケ丘町へ、2度提案した理由という御質問でございますが、平成29年1月に安芸市建設地検討委員会から、建設地は今後整備が予定されている阿南安芸自動車道・安芸中インターチェンジ北側から県道高台寺川北線付近までの区域が妥当であるという答申をいただきました。また、この間に平成28年度が期限であった国の支援制度、緊急防災・減災事業債が平成28年12月に32年度まで延長が決定をされました。
 この期限平成32年度までに、新庁舎を間に合わせるためには、答申でいただいた区域につきましては、排水問題、それからその他のインフラ整備等、そして農地でございますので、買収等期間がかかるということでございましたので、津波浸水想定区域外の市有地しかないというふうに考え、平成29年の9月議会で、市有地から候補地を検討することを表明をさせていただきました。
 表明後11月に、西浜、桜ケ丘の市有地を候補地として、市内13会場での説明会や意見募集を実施し、平成29年12月議会に候補地を桜ケ丘町とし、議会へ提案をさせていただきましたが、否決に至ったわけでございます。このため、改めて市民の皆様に移転の必要性を御理解いただくため、また新庁舎建設に当たり、緊急防災・減災事業債を全てにわたって活用するには、この事業債の期限、平成32年度までに、昨年の3月議会に提案しなければならなかったため、昨年の2月に市内11会場で市民説明会を開催し、昨年の3月議会に提案をさせていただきましたが、再度否決になったわけでございます。以上です。
○小松文人議長  10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) この点はこの程度にとどめておきたいと思いますが、次の質問ですが、今議会に現在地から土居82番地1に変更するという議案が提出されています。私の正直な思いですが、初めからこの周辺を建設場所に提案していれば、これまでとまた違った結果になっていたかもしれないということを、想定もしておるところでございます。新しく提案された土地は、若干の整地で完全な津波浸水区域外となりますので、新しく建設される高規格道路により、想定される最大クラスの地震・津波対策として現在地に建設するよりか、はるかに災害から命を守る初動体制が確立されることと考えます。これまでの建設予定地の検討された経過を含め、今回提案された理由を多くの市民も知りたいことと思います。それらの理由と今後の地震・津波対策をどのように進めていくのか、伺います。
○小松文人議長  市長。
○横山幾夫市長  先ほど答弁させていただきましたが、2度にわたり否決になりましたので、桜ケ丘町は市民が望む候補地ではないと判断をいたしました。そのため、桜ケ丘町以外の建設地検討委員会の答申に基づいた、新たな津波浸水想定区域外の候補地の再検討に向けて、昨年の4月に庁内に職員で構成するプロジェクトチームを設置し、候補地の検討や地権者の意向調査を実施いたしました。その結果、県道高台寺川北線インター線交差点周辺の南側が、候補区域として適地であるとの報告を受けました。その後市民説明会を開催するとともに、改めて地権者の意向もお聞きし、最終的に交差点の南西を候補地として、今議会に庁舎移転の条例案を提出いたしました。
 これまで申し上げてきましたが、庁舎の立地場所の重要性につきましては、東日本大震災の惨状を教訓として生かさなければならないため、庁舎は津波浸水想定区域外に建設しなければならないと考えております。それと、今後の地震・津波対策を進めていくに当たっては、新庁舎が津波浸水区域外に完成いたしますと、南海トラフ地震などの大規模災害時の拠点本部機能が整います。
 今後は、地域の揺れから身を守る、津波から逃げる、そして避難所など被災後の対策、また防災教育など、これまで進めてきた対策を一層充実強化していかなければならないと考えておりますし、また南海トラフ地震発災後の対応も含め、地震・津波が発生した時点で、どれぐらい対策が進んでいるか、100%の対策ができていないと被害想定のとおりになるということであり、早急に対応を図っていかなければならないと考えております。以上です。
○小松文人議長  10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) これからの対策も重要でありますので、しっかりと市民の声も聞きながら、進めていくことが必要だと思います。
 次の質問ですが、質問に入る前にお断りを申し述べておきます。私が一般質問の質問用紙の通告書で(3)で減災基金と書きましたが、緊防債との間違いでしたので訂正して質問をさせていただきます。
 緊防債の期限が平成32年度ということですが、桜ケ丘への建設案が否決に至り、庁舎移転計画が緊防債での補助金活用が困難となっていますが、今後の庁舎建設に当たり、緊防債の活用可能かどうかについて、どのように考えておるのか、また国に対して、緊防債活用期限の延長要望を行うことも必要だと考えますが、どのように対応するのかも伺っておきたいと思います。
○小松文人議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  まず、私のほうから緊防債がどの程度活用できるかについてお答えさせていただきます。
 緊防債の期限は、原則平成32年度までですので、平成32年度までに完了する事業が対象となります。現時点で想定しているスケジュールが順調にいった場合で申しますと、用地費、補償費、造成設計、こういったものが完了すれば、これらは充当できるというふうに考えております。
○小松文人議長  市長。
○横山幾夫市長  緊防債の活用期限の延長を要望についてでございますが、昨年の4月以降、緊防債の期間延長について、市長会への提案や、県選出国会議員への要望活動を行っております。また総務省関係部署にて、状況を直接確認を行ってまいりました。多額の財源を要する市庁舎建てかえが確実に実施できるよう、今後も引き続いて、同様の課題を抱える他市町村と連携した国への陳情等、さまざまな面で要望活動をさらにこれまで以上に行っていかなければならないというふうに考えております。以上です。
○小松文人議長  暫時休憩します。
     休憩  午前10時59分
     再開  午前11時6分
○小松文人議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) 庁舎問題については最後の質問になろうかと思いますが、ダブることがありますので、重複することがありますので、アクセス道路の確保の点について、伺うようにしておきますが、今議会に提案された市庁舎設置場所への市民の利便性確保と地震・津波発生での被害後における職員参集のアクセスの確保に関して、その考えを伺います。
 まず市民が多く活用する窓口を、中心部に残すことは表明されておりますが、まだどこにするのかの具体性が示されておらず、それらを明らかに示すということも必要だと思います。先ほどの市長の答弁では、全て更地にするのか、この西庁舎を残すのかも含めて、今後の検討ということになっており、まだ確定的というようなことが示されておりませんので、今後市民の声を聞き、仮に庁舎が移転した場合においての、そういう市民の利便性の確保を含めて、元気バスの増便なども含めて、しっかりと対応をしていく必要がありますので、この点についてはきちんと要望として発しておきたいと思います。
 そして質問ですが、地震・津波発生後における職員の庁舎への参集における、アクセス道路の確保について、被害状況を想定して、どのような方法での職員参集が可能なのか、移転後においてのそういう対策について、職員参集の確保の考えを改めて伺っておきます。
○小松文人議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  私のほうからは基本的な考え、方針についてお答えいたします。
 発災後の応急活動の中で、最も重要である人命救助のタイムリミットは、72時間と言われておりますので、発災後直ちに応急活動を開始することを、一番に求められると考えております。とにかく多くの職員が参集できることが重要と考えております。そこで被害状況によりますが、職員は日ごろから、いろんな状況を想定して参集することを考えておく必要があると考えております。その前提として、参集場所が津波による二次被害が発生しない、津波浸水区域外の場所に位置することは対策として重要と考えております。
○小松文人議長  10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) 素人なりに、例えば最大クラスの地震・津波がきた場合、ここら周辺の高い強固な建物に、かなり瓦れきが集積するとか、そういったようなことも考えられますし、今の鉄道の土盛りのあれも津波には、そこで一定せきとめるようなことにもなろうかと思いますし、またこれからつくられる高速道路、これも土盛りで行うと思いますが、そういった二重のそういうようないわゆる堤防的な役割も一定考えられますし、瓦れきの堆積はここらあたりでとまるかなとも思われますけれども、なってみなければわからない。そして職員が参集できる通路をどのように考えていくのか、あらゆる点で検討をしながら、縦横に想定して職員参集の通路の確保等含めて、考えていかなければいけないと思います。そういうようなところが若干今の答弁では、示されておりませんでしたので、改めて伺います。
○小松文人議長  暫時休憩します。
     休憩  午前11時11分
     再開  午前11時12分
○小松文人議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 副市長。
○竹部文一副市長  議員からの御質問で、南海トラフ地震等大規模災害が発生した直後の職員参集のための道路確保を、どういったことで進めていくかという御質問でございますが、今後高規格道路も建設される等計画もされております。また、現国道から庁舎まではまた県道のインター線等も整備されます。これらにつきましては、被害状況によりまして、実際の想定がなかなか難しいところでございますが、現在の道路以上にそういった高規格道路を利用するとか、改めてそういった職員参集に向けての対策であるとかは、詰めて検討してきたいと考えております。
○小松文人議長  10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) どういう状況になるかわかりませんが、いずれにしてもいろんな面を想定して、想定外も想定したようなことでの対策を考えていかなければいけないと思いますので、そこのところ十分に今後行っていくように、また検討も含めて、そういう対策をぜひとも進めていく必要があると思います。
 一つには、例えば庁舎建設をする東西のあの県道になりますかね。あそこも若干津波浸水区域内にある道路も現実として想定されておりますので、そういったようなところの対策も、私は瓦れきが押し寄せて来るというようなことも含めて対策を考えていかなければならないと思いますが、そういう点でどのような認識なのか、もう一つ、そこの点、今後どのように進めるのか伺います。
○小松文人議長  副市長。
○竹部文一副市長  お答えいたします。
 実際の被害状況がなかなか想定はできますけれども、実際の具体な状況等につきましては、なかなか難しいところもございます。職員の参集につきましては、それぞれ職員が日ごろよりどういった状況によって参集できるかというイメージも持ちながら、平時から検討して心構えといいますか、そういうところ持っていかなければならないと思います。参集に当たりましては、やはり車、バイク等での参集も困難なことも想定されますので、徒歩での参集でございますとか、そういったことも念頭に考えておかなければならないというふうに考えております。
○小松文人議長  10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) 先ほども述べましたように、さまざまな想定をして、その対策を進めていくことが大事だということを指摘して、今後の対策を進めていただくことを求めます。
 それでは、最後の質問になりますが、次に、伊尾木公園墓地における維持管理費の徴収について伺います。
 安芸市営墓地設置及び管理条例では、伊尾木墓地公園維持管理費は1区画当たり5万円となっており、規則において維持管理費は使用許可後10年間分として、11年目以降については、新たに10年分を納付し、以降においても同様とするとされております。墓地の使用開始からその多くが、現在30年目に当たる維持管理費の徴収時期を迎えています。
 この件について使用許可を受けている人の中で、この規則の徹底が不十分なことにより、誤解も生じていることが見受けられます。ある方は、永久的に維持管理費が徴収されるとは思わなかったし、相続を受ける末代までも、後々の家族が負担しなければいけないことがわかっておれば、利用はしなかった。10年前にも20年目までの新たな10年分の請求があった場合に、これが最後の維持管理費だと理解していたなど、これらの声が寄せられました。
 これらのことを受け伺いますが、使用許可を受けている維持管理費の規則の10年ごとの納付について、以降においても同様とするとして、いつまでも維持管理費の負担を求める内容になっていますが、このことについて、改めて検討する必要があるのではないかと思いますが、今後の対応について伺っておきます。
○小松文人議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  伊尾木墓地公園の維持管理費の徴収についての御質問だと思います。
 条例及び施行規則では、10年間分の維持管理費を使用許可の際に納付し、以降10年ごとに同様に徴収すると規定されておりまして、市内の方は10年間で5万円、市外の方には7万5,000円を徴収しております。伊尾木墓地公園は平成10年より使用を開始しておりまして、今年度3度目の維持管理費を多くの墓地使用者の方から既にいただいております。このため使用者間の公平性の観点からも3度目、30年間分ですが、の維持管理費までは納付していただきたいと考えておりまして、それ以降の分をどうするかにつきましては、起債の償還や基金残高、また年間維持管理費などを総合的に検討して、31年度中に結論を出したいというふうに考えております。
○小松文人議長  10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) 私は伊尾木墓地公園の近くに、民間の開発した墓地を購入して、私は100万円程度の負担があったかなと思います。しかし、この公営墓地については、安いというようなことを念頭に置いて、多くの人が使用しておるという状況で、これを永遠的に先ほどのある利用者の方が、子の代・孫の代もこのように徴収されるということは、非常に申しわけないというようなことも含めて、そういういつまでも集めるのかというような質問もあったところです。
 そういう点で今回質問に至りましたが、やはり市民の活用する負担のこともありますし、もう既に30年、40年が来れば代がかわっておるといったようなことも含めて、またいわゆる相続人が後を絶って、無縁墓地になりかねないような状況も今度生まれてくると思いますので、そういったような維持管理費については、今後素早く検討していただくことを求めて、質問を終わります。
○小松文人議長  以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
 以上で一般質問は全て終了いたしました。
 あす午前10時再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
     散会  午前11時22分

添付ファイル1 一般質問 川島憲彦 (PDFファイル 283KB)

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