質疑、質問者：山下正浩議員
応答、答弁者：市長、財産管理課長、危機管理課長、福祉事務所長、副市長、総務課長

　　　　　再開　　午後１時40分
○小松文人議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　質問に先立ちまして、市長にお礼を申し上げておきます。先の平成30年12月第４回市議会定例会におきまして、災害時において全職員（消防、保育所職員を除く）が着用する防災服の貸与について質問、具申いたしましたところ、来年度以降に検討するという答弁をいただきました。正直なところ、執行部の「検討する」は議会用語であって、言葉であって、当分しないに等しいと半ば諦めておりましたが、早速に来年度予算に組み込んでいただきました。このたびの市長の賢明な判断と迅速な対応に厚く御礼を申し上げる次第であります。市長、ほかのこともこれぐらいさっさとやったら本当に評価上がりますよ。これからもまたよろしくお願いします。ただし、市長に言っておきますが、一部の市民や一部の議員の機嫌をとるために貴重な公費を使うことだけは御免こうむります。職員はこれで安全に作業ができると思います。
　それでは、質問に移ります。
　私は庁舎移転、建てかえに関しましては、これまであらゆる調査結果や市民の要望をお伝えした上で、巨大地震、それに伴う大津波に耐えられる新庁舎を現地で建てかえるよう求めてまいりました。市政執行以来、市役所を核としたこの地で、豊かな未来の安芸市、歴史と文化のまちづくりを目指し、先人たちが汗水を流してまちづくりを築き上げてきたことに対する市長の思いを簡潔に伺います。先人の方が築いてきた。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　通告になかったもので、即答しかねますが、先人が何百年もかけて、この商店街の通りは以前からのそういう商店街でございましたが、ただ、東日本大震災以来、南海トラフ地震が特にピックアップ、取り上げられまして、市の庁舎につきましては、地震・津波に耐え得る、そして、被災後の行動、活動がすぐにできるような位置でなければならないということが、そういうふうに言われておりますので、庁舎位置につきましては、今回このようになったわけでございますが、ただ、中心市街地につきましては、今と変わらないようなまちづくりを、庁舎が移転してもそういうふうにつくっていかなければならないというふうに考えております。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　市長、それだけの思いがあって、ほかの地域へ移転するという市長のその気持ちが全く理解できん。
　確かに現地は南海地震発生時には最大推定6.5メーターの津波が押し寄せると想定されております。しかし、それらのことは設計、構造上において十分対応できるものと思っております。加えて、市庁舎が災害発生後に職員が参集可能であることも条件に上げておりますが、それは移転場所となっている場所と現地でもそんなに差異はあるとは思いませんが、伺います。
○小松文人議長　　財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長　　これまでの議会でも答弁してきましたが、6.5メートルの津波が来ましたら、仮に庁舎が無事であっても周辺は瓦れき等で職員は参集できないというふうに考えておりまして、そういうことも含めまして浸水区域外への移転の方針となったところです。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　課長、6.5メーター、6.5メーター、ずっと全面的に出して言うもんやないよ。あとでまたこれ説明するけど。だったら、参集であれば国道に面した現庁舎のほうがはるかに適しておると思いませんか。簡潔に伺います。参集やったら。
○小松文人議長　　財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長　　通常、津波が来なくて、通常の台風等でしたら国道のほうが参集できると思いますけれども、Ｌ２、東北の地震・津波を議員もごらんになられたと思いますけれども、津波による瓦れき、そういったものでとても人が、職員が集まれる状態ではないというふうに東北の教訓からも考えております。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　東北と一緒にしてもろうたら困るよ。地形が違うんじゃから。そしたら国道が傷んだら、そうなったら自衛隊どっから来ますか。まず国道をあらけてくるやろ。市は30年以内に大津波によって70から80％の確率で最大6.5メーターの浸水が予測されると。市民の不安をあおることに躍起になっておりますが、高知県が公表しているハザードマップでの現在地における最大クラスの地震・津波での予測、浸水深を改めて伺います。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　6.5メートルが予測されております。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　主権者である市民に対して次の３項目について、改めて明確に答弁を伺います。いわゆるそれはＬ２と言われているものですね。今言うたのは。そのＬ２と言われているものは、高知県が公表しているハザードマップでは、津波発生の頻度はどのように記載されているか、改めて伺います。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　Ｌ２の発生頻度につきましては、まず、高知県の被害調査結果には、現時点の最新の科学的知見に基づく発生し得る最大クラスの地震・津波で、発生頻度は極めて低いものと記載されておりまして、また、内閣府中央防災会議の南海トラフ地震についての最終報告には、千年に一度、あるいはそれよりももっと発生頻度が低いものと記載されております。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　課長、第二次世界大戦から何年になりますか、現在までに。伺います。わからん。わからざったらえい。
○小松文人議長　　財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長　　たしか太平洋戦争、第二次世界大戦、1945年に終戦したと思いますので、74年になると思います。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　そればあのことは常識やろ。それから74年ですよ。千年とかその単位がもうわからんやろ。千年に一度、もしくはそれ以上と。地球あるかないかもわからんですよ。もちろん安芸市ものうなっちゅうで。だとすると市長、安芸市がこれまで市民にお知らせしてきた津波の予測浸水深6.5メーターです。ずっと言うてきた。だったら今も言うように千年に一度、あるいはもっと低い確率で発生する津波のことですよ。そうやろ。だったらもう一回伺います。6.5メーター。
○小松文人議長　　財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長　　まず議員が、千年に一度だから来ないだろうという御質問ですが、現実に東北で８年前にそのＬ２の震災が起こっておりますので、はっきり言いまして、いつ来るかはわかりません。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　来るか来んか聞きやせんやろ。ハザードマップだけで言いゆう。だから6.5メーターいうたら、この今のＬ２やって千年に一度、もしくはそれ以上と説明されたもんじゃないですか。それがいつ来るかわからん、いうて誰も聞きやせんやろ。
　30年以内に大津波によって70から80％の確率で云々とされておりますが、その30年とされているその根拠は何をもとに言っているのか、具体的に伺います。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　その数値につきましては、国の地震防災対策特別措置法に基づき設置された文部科学省の特別機関である地震調査研究推進本部の地震調査委員会が、平成30年１月１日を算定基準として長期評価による地震発生確率を公表しておりまして、その数値が30年以内の発生確率は70％から80％としております。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　だから、さっきから言うように、根拠がないことを言いよる。何を根拠にしゆうか言うたらこのハザードマップやろ。だからそれだけ聞きゆうことやろ。財産管理課長が言うがはね、いつ来るかわからんいうて、そんなん聞きやせんやろ。自分もわからんき。
　だったら、高知県が公表しているハザードマップでのＬ２と言われている津波発生の頻度はどのように記載されているか、伺います。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　先ほどＬ２の発生頻度を御答弁しました。それと全く同じです。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　全く一緒いうたちわからんやろ。Ｌ１のこと聞きゆう今度は。もうえい。
　ハザードマップでは津波浸水深6.5メーターといわれる頻度は千年に一度、あるいはもっと低い確率で発生するとされている、いわゆるＬ２のことであって、安芸市が市民にこれまで説明してきた30年以内に大津波によって70％から80％の確率で発生するとしてきたのはＬ１のことですよね。伺います。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　発生するのはＬ１なのかＬ２なのかということになるかと思いますが、そのことにつきましては、地震の発生時期や規模につきましては、平成25年５月に公表されておりまして、内閣府の中央防災会議の南海トラフ地震巨大地震対策ワーキンググループ内の大規模地震の予測可能に関する調査部会の報告によりますと、地震の発生時期等を確度高く予測すること、発生する地震の領域や規模を予測することは困難と記載されております。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　課長、そんなくどくど言うよばん。70から80％の確率で発生すると言われたがは、Ｌ１のことですよねと聞きゆうだけ。違うんなら違う、そうやったらそうでいい。30年の間に最大6.5メーターの大津波が今にも襲来し、大被害を発生するがごとき、市民に対して過剰に不安を抱かせてきましたが、余りにも主権者である市民を愚弄しやしませんか、これは。言うこととすること全然違うやんか。Ｌ１とＬ２は全く違うことやろ。ひどいこと、ひどいことばっかりひっつけて、市民に公表しゆうだけのことよ。当初から何が何でも移転ありきで、恥も外聞もかなぐり捨てて、ただひたすらに市民の不安をあおることに躍起になり、市民をそこまでだまし、陥れ、現庁舎での建てかえには耳をかさず、庁舎移転のみにこだわった理由は何だったのか。移転ありきやろ、市長。あとでこれも説明するけんど、その僧津地区の最初出いたところを、桜ケ丘に急遽変えて、また否定したところをまた肯定したという、してくるき。それは市民を愚弄しちゅうことやないですか。
　過去に起きた、宝永・安政・昭和の３つの巨大地震は、これまでの調査や過去の資料により確実に南海トラフ地震だと考えられております。そして、近い将来、再び南海トラフで確実に発生すると言われる巨大地震、大津波、地震発生のメカニズムの考え方にも幾つかあるとも聞いております。大きな宝永地震から安政地震まで147年。安政地震から中ぐらいの昭和東南海地震、南海地震までが90年だったので、既に昭和東南海地震、南海地震から74年余りがたちますから、その事実をもとにして、小規模だった昭和の地震の次は90年よりも短い可能性があると言われております。地震発生の経過年とともに毎年発生確率が高まるということで、今後30年間での確率が、従来の70％程度から70から80へと見直されたと聞き及んでおります。また、別の異なる節もあり、地震の発生間隔は、200年を超える可能性があるとの指摘もあります。このため、70から80％というのは、一つの考え方に基づいた数字にすぎないとも言われておりますが、地震の発生確率がどうであろうと、南海トラフ地震は甚大な被害を起こすことがわかっており、いずれも必ず起きるものですから、被害軽減のために最大限の努力を常にすべきだとの考え方が必要だと思います。
　幸いなことに1946年、昭和21年12月21日に発生した南海大地震以降74年間、1954年、昭和29年８月１日、安芸市政執行以来66年間、高知県には巨大地震による大災害は発生しておりません。これを長いと見るか短いと見るかは人それぞれでありますが、少なくとも先日の地震発生のメカニズムに照らし合わせても近い将来に必ずという答えは導き出されます。確かに巨大地震や大津波といった自然災害に対して、人類は非力であり、想定をはるかに超えるその力の前には、ほとんど無抵抗状態であることは十分に承知しております。
　しかし、近年においては、阪神淡路大震災、東日本大震災、つい最近では熊本地震の復旧・復興施策がそれであり、そのほか、広島の大雨による大規模土砂崩れ災害、ごく最近では、本市においても昨年の大雨による自衛隊派遣要請に見る護岸崩壊の危機など、我々人類はこれまでの経験と与えられた英知を結集し、それに対応すべくあらゆる対策を検討・考案し、実施してきました。
　千年に一度の地震・津波災害を恐れる余り、市のランドマークたる庁舎をいとも簡単に投げ捨て、決して100％安全とは言い切れない今回の執行部案の予定地を許し、これまで先人が汗水流してつくり上げてきた市街地を、市民や他の官公署を見捨て、十分な防災対策を練った上でこれまでのまちづくりを生かした新庁舎づくりを、近接する国や県の機関との連携をこれまで以上に緊密にすることでより一層住民サービスの向上に努めるのもこれまた一案。
　市長、高台移転、高台移転と呪文のように唱えておりますが、移転先としている候補地は高台ではないですよ。辞書にもあるように、高台とは地面が高く、平たいところであって、移転候補地とする僧津地区は決して高台ではない。平野部じゃないですか。
　東北の陸前高田市のように、町ぐるみ高台移転とならともかく、残念ながら安芸市の平野部は狭く、内原野のように新たな宅地造成をしない限り、高台そのものがありません。反対にそのような高台に市街地の整備を行うとすれば莫大な費用と年月がかかり、現実ではありません。市長、市民には移転するような蓄えはありませんよ。蓄えは。全部公費で見てくれるんなら、それは移転先を決めるろうけんど。もちろん災害、を十分行ったからといって完全に100％安全であるとは言い切れませんが、市民の多くは現実的に全てから逃げ出すことはできません。逃げ出すのではなく、踏みとどまって災害に打ち勝つ勇気と覚悟を持ち合わせているということを明確に示しております。なぜかというと、このことは先に行われた住民アンケートの結果が示したとおり、99.38％の住民は移転、建てかえには絶対反対。現地での建てかえを望むと明確に示してあるじゃないですか。市長個人の思いも多々あると思いますが、この市民の勇気と覚悟を尊重し、他のしがらみを優先して、施策に反映し、市民の負託に応えるのが市長の責務であると思っておりますが、市長の見解を簡潔に伺います。
○小松文人議長　　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午後２時６分
　　　　　再開　　午後２時11分
○小松文人議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　１点だけ、高台移転という言葉が出てきましたが、津波浸水想定区域外という表現で私のほうは言っておりますが、両方使う場合もありますが、高台というより津波浸水想定区域外という言葉を使わさせていただいております。
　アンケート調査の件が出てまいりましたが、これにつきましても、以前に答弁させていただきましたが、アンケート調査ではなくて意見募集ということで市民の方にお願いしましたが、結果的にアンケート形式と、それからマルかバツをつけるかという、そういう意見というか、アンケートというか、そういうのがほとんどでございました。それで、これも以前に話ししましたが、その後、市民説明会とか、そういうのを行った結果、全然やっぱし反対、みずから申し出てこられた方もおりましたが、反対された方でもちょっとそういう中身まではわからなかったという方もかなり、私がじかに聞いた声ではそういう声もございました。これまで、住民投票とかいう御意見もございましたが、住民投票を否定するものではございませんが、やはりする上では一定市民の方に庁舎問題については深く知っていただかなければならないというふうに思っておりましたので、アンケート調査については先ほど言ったように、実際に直接、説明会場で聞く市民の方との話とは違っていたところは実感したところでございます。これも指摘されましたが、数字的にそれは把握しておりませんが、そういう声が多かったと。
　それで今回、３月議会で可決いただきました、議員の皆様に可決をいただきましたので、議員の質問とはそれるかもわかりませんが、可決していただいた以上は新庁舎建設、そして跡地活用についてもまた皆様の御意見をいただきながら、いち早く取りかかっていかなければならないというふうに思います。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　市長ね、前も言うたけど確証のないことを言うたちいかんで。一定の人が賛成してくれたみたいに。この、いうたらアンケート何のためにとった、後で質問するけんど。市民はそうとらんですよ。真剣なこのアンケートを参考にしてくれると思って出しゆうがとちゃうかね。それでほいたら今度あの僧津地区行ったときにね、あんときの説明会何カ所でやったかね。わずか２カ所やろ。それも地元でやっただけのことやんか。
　なぜ私が現在地において建てかえることにこだわるのか。それは大・中都市の役所と、田舎の役所では、その所在場所によって大きく住民の生活環境が違ってくるということであります。比較的大きな都市であれば、その行政区域内に幾つもの市街地が形成され、それをつなぐ交通網も発達していることから、役所が移転したとしても市民生活に大きな支障が出るほどの影響は考えられません。東部の拠点都市と粋がっておりますが、高知県の中でも人口減少に歯どめがかからないこの県内東部の田舎町で、何とか市街地を形成している場所から核としての市庁舎がなければ、市長どうなりますか。これまで積み上げてきた先人たちの血のにじむような努力が一瞬にして水泡に帰しますよ。ましてや、国、県、警察の機関など、公共機関との連携の利便性を捨て、市民積年の夢やった鉄道、いわゆる安芸駅から遠ざかってまで他所へ移転するメリットがあるとは、私は思いません。伺います。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　メリットが伺えないということでございましたが、これまで答弁をさせていただきましたが、南海トラフ地震への取り組みについては、来るという前提で、それも最大のＬ２が来るという前提で、避難路、避難タワー、その他さまざまなことを取り組みを進めております。来るという前提の中で、庁舎位置についても検討を重ねてきたわけでございますが、今回の僧津地区、土居地区の庁舎位置につきましては、もともと建設地検討委員会でも出された、答申があった案でございますが、専門家の方、国の方が出した結論で、その結論の答申の中には津波浸水区域外で云々という細かい部分が触れておりますが、そういう結論の中での今回のこういう位置でございます。
　そして、国の緊急防災・減災事業債につきましても、Ｌ２を前提に現地であれば、ここであれば該当しないという返事をもらっておりますので、そういう取り組みをしてきた中での今回の庁舎位置でございます。以上です。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　だったら桜ケ丘は浸水地域やなかったですか。浸水地域やったろ。桜ケ丘は。その都合のいいところ、都合のいいところだけとってひっつけるもんじゃない。緊防債は高台やなけりゃいかんということはないですよ。そういうふうなちゃんと行動にしたらかまん。
　それから、それもしょっちゅう言うたけど、市庁舎がそれへ、高台へ移転したとしても、そしたら市民どうなりますか。助かりますか。だから、市民の命を守るんなら避難タワー、避難道、避難場所を構えるべきじゃないですかと言ゆう。庁舎が助かって何になるかね。市民を助けないかんろ先に。
　市長、現庁舎の北側に新庁舎を建設する。そして、庁舎東側に隣接する県総合庁舎と渡り廊下で結び、有事の際には双方が外部に出ることなく連携、連絡がスムーズに行われ、意思疎通が図ることができる、この上ないメリットになるじゃないですか。そんなことも１回も考えたことないんかね。移転に係る費用を現地での建築費に投入し、これまでの設計を見直せば、これまで以上に充実した新庁舎が完成すると思います。例えば、庁舎を高層化し、市内に散在する市関連の団体を収容することによって、一時的に費用はかさむかもわかりませんが、長い目で見るとそれら建造物の維持管理、修繕費等、メンテナンスに係る莫大な費用を節約できる可能性があるとも思っております。これから質問いたしますことは、これに関連することでございますので、よろしくお願いいたします。
　第２次安芸市地域福祉計画、地域福祉社会活動計画及びこの２つの計画、関連性について簡潔に取りまとめて伺います。
○小松文人議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　地域福祉計画は、社会福祉法第４条に規定する地域福祉の推進を図るため、市が策定した地域福祉推進の基盤や体制をつくる行政計画でございます。地域福祉活動計画は、地域福祉計画を実行するための住民の活動や行動のあり方を定めたもので、安芸市社会福祉協議会が策定した住民主体の行動計画でございます。本市におきましては、２つの計画を一体的に策定しております。
　以上です。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　それでは、この計画並びに実施に当たり、緊密な関係にある社会福祉協議会について、当然のことながら本市におきましては、安芸市社会福祉協議会（以下、安芸市社協という）がそれに当たり、身近で関連性がありますが、その意義、立場について伺います。簡潔に願います。
○小松文人議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　安芸市と安芸市社会福祉協議会が連携してともに計画を推進しております。市は社会福祉協議会を通じまして、住民、福祉活動団体、ボランティア、事業所などに呼びかけを行いまして、主体的な参加と協力のもとに計画を実施しております。社会福祉協議会は、地域福祉計画を推進する上で中心的な役割を担っております。以上です。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　所長、そのとおりです。社会福祉協議会の意義、目的は、全国社会福祉協議会ホームページに次のとおり説明されております。
　社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした、営利を目的としない民間組織で、昭和26年、1951年に制定された社会福祉事業法、現在の社会福祉法に基づき設置されております。
　社会福祉協議会は、それぞれの都道府県、市区町村で、地域で暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人々が住みなれたまちで安心して生活することのできる福祉のまちづくりの実現を目指したさまざまな活動を行っております。各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取り組みから地域の特性に応じた活動まで、さまざまな場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。
　中でも市民の身近な地域で活動しているのは、市区町村社会福祉協議会、いわゆる市区町村社協で、高齢者や障害者の在宅生活を支援するためにホームヘルプサービス、いわゆる訪問介護や配食サービスを初め、さまざまな福祉サービスを行っているほか、多様な福祉ニーズに応えるため、それぞれの社協が地域の特性を踏まえ、創意工夫を凝らした独自の事業に取り組んでいます。地域のボランティアと協力し、高齢者や障害者、子育て中の親子が気軽に集えるサロン活動を進めているほか、社協のボランティアセンターでは、ボランティア活動に関する相談や活動先の紹介、また小中高校における福祉教育の支援など、地域の福祉活動の拠点としての役割を果たしています。社会福祉協議会は、地域のさまざまな社会資源とのネットワークを有しており、多くの人々の協働を通じて、地域の最前線で活動しています。
　以上が、全国社会福祉協議会ホームページからの受け売りになりますが、まさに行政における福祉のまちづくり事業においては市と密接に連携する車の両輪的役割を担う機関であります。
　これまで安芸市社協が、安芸市から福祉事業の大半を委託を受けて実施している重立ったものを伺います。
○小松文人議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　これまで社協が市から福祉事業の委託を受けて実施している重立った事業につきましては、障害者生活訓練等事業、委託料のほうは30年度の実績で述べさせていただきます。552万円。障害者相談支援事業、332万5，000円。生活困窮者自立支援事業、約1，578万8，000円。ファミリー・サポート・センター事業、約271万8，000円。生活支援体制整備事業、491万4，000円。地域における認知機能低下予防活動事業、約165万6，000円。福祉移送サービス事業、241万6，000円。見守り給食サービス事業、約168万6，000円などがございます。以上です。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　副市長は、災害ボランティアセンターというものを当然御存じと思いますが、改めてどのようなものか、簡単に伺います。
○小松文人議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　突然の御質問でちょっと整理ができておりませんけれど、災害ボランティアセンターにつきましては、あらゆる関係組織の協力のもとで運営しております民間組織でございまして、災害等におきまして、そうした方々、民間の方々の力をおかりしまして、災害復旧の支援であるとか、そういうことでお願いする組織であると考えております。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　副市長、まさかこの程度で通告書へ書かないかんと思わざった。常識と思うて聞いたき、済みません。今度から通告書にきれいに書きますき。
　副市長、そのとおりです。災害ボランティアセンターとは、災害ボランティアの人たちが円滑かつ効率的に活動を行えるように調整する機関として被災地に設置される拠点のことです。災害ボランティアセンターは、被災地域の社会福祉協議会やボランティア活動にかかわっている関係団体、一緒に業務を行うことが一般的で、過去に災害ボランティアセンターを運営したことがあり、その運営の知識を有している団体が加わる場合もあります。当該センターは災害時のみに臨時的に設立することや、平常時から存在して、日常的に防災訓練や防災の啓蒙活動を行ってる場合もあると聞き及んでおり、安芸市社協も数年前から大々的に、また定期的に訓練を実施してると思いますが、実施の訓練やこれからの計画を簡潔に伺います。
○小松文人議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　訓練は、平成27年度から毎年度１回実施しております。対象は、社会福祉協議会職員、ボランティア、ＮＰＯ、福祉関係者などでございます。平成27年度は119人。28年度は80人。29年度は60人。30年度は27人が参加し、災害ボランティアセンターの運営について実際の役割を想定した訓練などを行いました。今年度は、昨年度の７月豪雨災害を教訓に、芸西村から東洋町までの９市町村で構成いたします安芸広域社会福祉協議会におきまして、９月下旬ごろ合同訓練を開催する予定と伺っております。以上です。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　所長、だんだん減ってきたろ。それは何かというが分析してやね、減らんように、何とかふえるような考え方を持っていかんと。大変になる。
　さて、この安芸市社協が設置されている、事務所を構えている場所。建物名について伺います。
○小松文人議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　安芸市社会福祉協議会の設置場所は、安芸市寿町２番８号でございます。建物名は、安芸市総合社会福祉センターでございます。以上です。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　その安芸市総合福祉センター、建築年、耐用年数をあわせて伺います。
○小松文人議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　センターの建設は昭和53年３月に完了しております。法定耐用年数は41年になっております。
　以上です。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　ただいまの答弁を聞く限り、かなり老朽化が進み、維持管理費や修繕費等、メンテナンスに係る費用も相当額に上ると推測されますが、これまでにかかった重立った修繕費を伺います。
○小松文人議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　維持管理費につきまして、修繕費につきましては、平成28年度、２万1，000円。29年度、８万3，000円。平成30年度は31万8，000円でございます。以上です。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　維持管理費がわからざったらね、建築年からすると大変古く倒壊のおそれが大きいと思いますが、耐震補強工事は完了しているのか伺います。
○小松文人議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　耐震補強工事は完成しておりません。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　だから市長、ここを聞きたかった。矛盾しちゅうと思わんですか。自分たちは向こうへ逃げて。ほいたらこの人らは何にも構んろかね。そうだとすれば、すぐにでも建てかえが必要。いえ、緊急な建てかえが必要と思われますが、その準備はできていますか、伺います。
○小松文人議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　安芸市福祉協議会の今後の移転等につきましては、社会福祉協議会内部でプロジェクトチームを立ち上げ、検討するとの内容を伺っております。以上です。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　安芸市は何でもプロジェクトチーム、プロジェクトチームいうて。そんなプロジェクトチーム要らんやろ。考えよったら。
　市から安芸市社協に対する直近３年間における補助金額を年ごとに伺います。金額だけ年ごとに。
○小松文人議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　補助金額は、平成28年度、2，021万3，000円。29年度、2，057万6，870円。30年度は2，162万7，478円でございます。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　前もこのことしたけんど、おかしいですよ。毎回、精査もせんと金額を決めゆう。前はそうやった。
　次に、市が当該協議会に委託している業務数と、それぞれにおける委託金額を伺います。
○小松文人議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　先ほどの質問でも述べさせていただきましたが、市が委託しております事業は合計で10件でございます。金額の詳細は先ほど個別に述べさせていただきましたが、10件で平成30年度実績額の委託料の合計は約3，886万円でございます。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　その安芸市社協が入る総合福祉センターの建てかえ、移転先等について、これまで当該社協と協議したことはありますか、伺います。
○小松文人議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　市役所庁舎の移転の方向性なども考えながら、これから、先ほども申しましたが、プロジェクトチームを立ち上げ、検討するということでございます。以上です。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　今の答弁は市長か副市長がせないかんかった、ほんと。所長は気の毒な。
　福祉のまちづくりを筆頭に、一たび災害が発生した場合、そのボランティア活動の最前線、拠点となるべき盟邦ともいうべき安芸市社協を大津波襲来時の一番危険な地域へ置き去りにしたまま、市長は庁舎だけ安全な場所へ移転しようとしていることになりますが、何ら心配はないですか、伺います。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　市庁舎だけが移転して社会福祉協議会についてはほったらかしかというような感じでございますが、ただ、以前から建物が古いということで、そういうのは福祉センターにつきましては感じておりましたが、あくまでも社会福祉協議会、法人の持ち物でございまして、先日、民生委員との会がございまして、そのときに民生委員の方から私のほうに、市はどうするのですかという御意見がございましたが、そのとき社会福祉協議会の職員がおりまして、それはもう法人ですので、社会福祉協議会のほうで今検討を始める言うたか、始めたところいうて言うたかちょっと忘れましたが、そういう返事をしておりましたので、あくまでも市はほったらかしというわけではないですが、社会福祉協議会からそういう話を今回初めて聞きましたので、市としてもちょっとそういう部分には支援をしていかなければならないというふうに思います。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　市長、法人ということはわかっておりますよ。けど、これがもし何かあった場合には、そこだけほいたらできますか。絶対できんですよ。
　これらのことから先日の巨大地震の発生、大津波襲来時には海岸沿いに所在する当該福祉センターは真っ先に被害に遭うことになり、市庁舎に先駆けて移転する必要があると思いますが、市長の見解を伺います。簡潔に伺う。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど答弁申し上げましたが、市としてということは私のほうで言えないところでございますので、あくまでも社会福祉協議会がそれは判断することです。ただ、知らんぷりをしてほったらかしということではなくて、先ほども言いましたが、先日の会でそういう話がありましたので、市としてどこまで支援ができるか、協力ができるかということをこれから社会福祉協議会と協議していかないかんというふうに思います。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　市長、さっきも言うたけんど、もし何かあった場合は絶対社協独自ではできませんよ。そんな力ありますか。もうちょっとしたら言うけどね、そういった考え方によったらできるんよ。なぜこのようなことをお聞きするかと申しますと、市内に散在する市関連の団体を収容するという案をお示ししたところですが、まさにこれを推進したいと考えるからであります。これは当たり前のことです。行政として。社会福祉協議会の意義、目的を鑑みて、市と密接に連携する車の両輪的役割を担うことをあわせますと、移転先から考えましても、市庁舎に設置することがあらゆる面で効率的で業務委託している担当課、事務所との連絡などもスムーズに行えます。県内で私の知るところでは、室戸市と須崎市が市の敷地内に設置されていると思います。須崎市においては、庁舎敷地内の福祉介護関連庁舎の上層階に設置されており、業務が円滑に行われていると聞き及んでいます。また、維持管理費は別としても、建てかえや修繕積立金なども不要となり、長い目で見れば経費の節減につながることから、ぜひ検討いただきたく切にお願いする次第であります。市長の見解を伺います。
○小松文人議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　お答えいたします。
　社会福祉協議会を市の新庁舎へ一緒に移転できないかという御質問でございますが、新庁舎の整備方針や庁舎等の規模、配置計画につきましては、本年度に実施します基本計画、基本設計において決定することとしておりますが、敷地面積や延べ床面積、想定の職員数など、一定の設計規模につきましては、市役所の庁舎として現在進めておりまして、市の機関以外を集約しまして複合的に業務を行うということは考えておりません。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　ばかなことはいかんぜよ、言うたら。ここは5，500平米やろ、約。向こうは倍の１万1，000何平米で。十分土地があるやないですか。なぜ土地へ建てるとか、何で上層階へ、建ててその１室を貸すとか、そればあのけんど、考えもないんかね。だからさっきも言うように自分たちの命が助かったらそれでいい。そういうわけにはいかんですよ。行政として。なぜそればあのこともよう考えんかね。情けない。
　新庁舎建設におけるこれまでの執行部の説明によると、延べ床面積は5，000平方メートル、１平方メートル当たりの単価は46万円。試算での建設費等は約23億円。安芸市が国から緊急防災・減災事業債の70％の助成が受けられるのは、その23億円のうちの12.6億円であると説明されてきました。これまで。しかし、執行部等の悪辣な愚策によってこれが助成を受けることができなくなった。水の泡となったと違いますか。だったらこの12.6億円は、安芸市の単独負担となり、試算での建設費23億円全てが安芸市の単独負担となった。そういうことじゃないですか。これは愚策によるもんですよ。この建設費以外に重立ったもので、用地費に係る埋立工事費、擁壁工事費なども緊防債の助成の対象になると思いますが伺います。イエスかノーで結構です。
○小松文人議長　　財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長　　用地費、造成費等は対象となります。
○11　番（山下正浩議員）　擁壁。
○野川哲男財産管理課長　　擁壁というのは造成に伴う擁壁になりますかね。それも造成とあわせて対象になります。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　重立ったその金額はわかりますか。おおよそで結構ですが。
○小松文人議長　　財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長　　用地費につきましては。
　　　　（「用地費聞いてない。造成費。」と呼ぶ者あり）
○11　番（山下正浩議員）　埋め立てと擁壁。
○野川哲男財産管理課長　　造成費につきましては、今後、造成設計を発注するようにしておりまして、その設計ができてからになりますんで、まだ明確な事業費はお答えできません。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　何をしゆうかね、今まで。何にも仕事しやせんみたいなもんや。１万1，000平米やろ。そしたらどういう工事するかいまだにもわかってない。だったら、用地費は緊防債の対象になりますか。
○小松文人議長　　財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長　　取り組みが遅いということですけれども、私どもが取り組めますのは、議決をいただいて予算ができて初めて設計業務を委託できますんで、それで精いっぱいやっておるつもりでございます。
　用地費につきましては、鑑定評価をとりまして、約１億2，600万円を想定しております。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　それは決定するまで決め言いやせんやろ。大体そんな見積もりも立てて、どればあ金がいるかというものを想定しやせんかねと言ゆう。ほいたら、その用地費も緊防債の対象になりますか。
○小松文人議長　　財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長　　緊防債の期限までに取得できれば対象となります。
○11　番（山下正浩議員）　そんなこと聞きやせんぞ。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　聞いたことだけに答えたらえいやろ。用地費は緊防債の対象になりますかということだけやろ。それを期限まで、期限内とか、そんなん聞きやせんやろ。いよいよわけのわからんこと言うな、へ理屈は言うよばんわね。対象になるかならんか。そら期限が過ぎたらならんよ、ほら。まだけんど期限が来てないろう。だから、用地やったらできるかもわからん。まだ１年半あるやろ。ほんなこと聞きやせんやろ。
　当然、新庁舎建設については、庁舎機能からしても、また津波対策からしても、ありとあらゆる機能と予防から鑑みても、庁舎の高層化は当然のことでありますが、庁舎は何階建てにするつもりか。おおよそで結構です、庁舎の階数を伺います。
○小松文人議長　　財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長　　周辺に農地もございますんで、その農地への日照等を考慮しまして、現段階では３階建て以下にしたいというふうに考えております。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　３階建て以下いうたら２階もありゃあ平家もあるということやね。
　そうやろ。３階建て以下いうたら。そんなことも全然まだ予想もしてない。想定してないんかね。だったら、向こうは何階建てにしたら、こればあの平米でいいと。だからそれを買うようにしょうかと。だからそうやって１万1，000になったんと違うんかね。丼勘定でやりゆうんかね。３階建て以下いうたら２階も１階も入るということやろ。あほらしいね、質問するに。もうちょっと真剣になって計画立てな。
　地方自治法第４条第２項の条文を伺います。
○小松文人議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　「前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当っては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない」となっております。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　もうこの条文を何回も何回も聞いたき、もう覚えたばあや。だったら市長、この自治法に基づいて今回候補地としている県道高台寺川北線付近について、具体的に市民に対して計略的に何ひとつ説明してないやないですか。市民にはみんな公正公平に知らす義務がありゃあせんかね。何かの意図があってやろ。知らさんがは。だったら、いつものように市民が蚊帳の外、我々議会、執行部ともに主権者の住民には何ら説明もしてない。商店街の方たち、特に全住民にとって利便性のある最善の庁舎位置はどこなのか。全く市民に説明してない。一部の農家、一部の業者、一部の議員、それに何らかの利害関係がある方も。一部の者とのしがらみじゃないですか、それやったら。市民が主権者やろ。
　他の官公署との関係等について、適当な考慮を払わなければならないと規定されておりますが、庁舎移転問題について、他の官公署の方たちと会議はしたことありますか。伺います。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　他の官公署というのは、すごい範囲が広くて、一部商工会議所とかＪＡとか、そういうところはしておりますが、全てではないです。
　ただ、ここでちょっと御質問になかったと思いますが、ちょっと先ほどの他の官公署との関係という部分でちょっと説明させていただきたいと思います。この関係につきましては、現在では交通網、交通手段が発達し、またこれから情報化社会が一層進展する中、現時点だけのことを捉えるのではなく、将来のことも当然考慮されるべきであると考えられます。市民の利便性に配慮しつつ、庁舎の機能性や南海トラフ地震などの災害への対応の観点も含めて、市全体の均衡を十分考えて総合的に判断しなければならないと考えております。過去、現在だけでなく、未来のことも当然考慮すべきであり、そのため議会制民主主義にのっとり、位置の妥当性につきましては、第３項にあります、出席議員の３分の２以上の同意が必要とされているというふうに認識しております。以上です。
○小松文人議長　　官公署と会やったか、言いゆう。会やったか言いゆうがぞ、官公署と。
　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　市長、わけのわからんこと言うたらいかんよ。賛成議員の３分の２やて誰っちゃあ言いやあせんやろ。他の官公署いうたら決まっちゅうやろ。ＪＡやら官公署やないですよ。県、庁舎、警察、法務局、ハローワーク、労働基準監督署、これらが官公署やないですか。そしたら市役所だけが向こうに逃げて、その官公署の人らは全部津波でやられますよ。
　庁舎移転問題については、過去２回提案されたときには、私は２回ともに反対討論、あるいは幾度となく議会においても反対を主張してきたとおりである。住民に対して行われた、「皆様の意見を募集します」としたアンケートの調査結果では、99.38％という圧倒的な大多数の住民が移転には反対。現地での建てかえを望むという結果であったにもかかわらず、どのような魂胆、策略があるかはかりかねますが、圧倒的な住民の意志を無視し、ないがしろにして、はなから何が何でも移転しようとしていることに対して、私は住民の負託を受けた議員として、大多数の住民の思いを代弁して反対をしてきたものです。市長に伺いますが、だったらこのアンケートは何のためやったのか。市民をただ単に、目を欺くためにやったがですか。99.38％、約100％が反対ですよ。どういったつもりでこのアンケートをとってしたのか。その目的を言ってください。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　ちょっと最初に官公署についてですが、これ逐条解説のほうで、先ほど言いました私が、商工会議所、農協、学校等も考慮されるべきという、逐条解説の中で載っておりましたのでそこをちょっと抜かして私言いましたけど。
　アンケート調査につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、意見募集という形での市民からの意見をもらったわけでございます。その中で結果的に、これも先ほど言いましたが、アンケートみたいな形でくるやつと、様式が決まっていてマル・バツでくるやつと、それも意見としてそれをだめというわけではないですが、お伺いをしておりますが、そういう形式が多かったんで、実際その意見の欄へ書いてくださった方の意見、その方の意見も参考にさせていただきましたし、アンケートを別にないがしろにしたわけではございません。それと、説明会で、これも言いましたが、住民の皆様の意見をお聞きしてきたところでございます。
○小松文人議長　　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午後２時59分
　　　　　再開　　午後３時５分
○小松文人議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　11番　山下正浩議員
○11　番（山下正浩議員）　市長、議員は住民の負託を受け、意思決定にかかわるものであって、議会は行政の単なる追認機関ではない。イエスマンばかり集めた私兵のような人たちが市議会の過半数を確保すれば、市政は失墜すると思いますが、これについて伺います。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど議員がおっしゃられることは理解しかねますが、ただ、あくまでも民主主義といいますか議会制民主主義でございますので、私のほうからそれについてどうのこうのということは言えないと思います。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　市長、昔から言うに、善を追及する者がいないと悪ははびこる。蔓延するということわざがありますよ。市議会だよりに掲載されている議案等の議決結果及び各議員の賛否の状況の欄を見ますと、毎議会ごとに数十もの議案が提出されますが、ほとんどの議員は執行部と何か申し合わせたように、判を押したように全ての議案に対して賛成可決。この結果については驚きます。市長はこのような状態を正常と思っていますか。異常と思わないですか。このような状態をどのように思っておるのか、少し伺っておきます。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほどの議員の質問については、市長として答弁する立場ではないというふうに思います。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　このことについて時々市民から何やこれはと、全部マルやないかと。毎回毎回、いつ見てもマルをする議員は全てマルや。本来は議員個々に、それぞれ精査し、賛否を明らかにするものであると私は思います。議会前、各議員の事務所や職場、自宅などに出向き、賛成の依頼をお願いして回り、ただ単に賛成の同意を取りつけに貴重な時間を費やして、本来の仕事を投げ捨てて行きゆうやないですか。私のところへも、今から伺っていいですかとよう電話がある。私は断ります。理由は後で言いますが、市長、議案説明は議員の事務所や職場や自宅などに出向くもんではない。だったら議会は執行部の言われるままに完全に飲み込まれて、取り込まれて機能していない。議案説明は、議会において詳しく説明するのが議案説明じゃないですか。副市長に伺います。
○小松文人議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　議員の御指摘のとおりでございます。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　ぜひ、今度からそういうふうにしてくれますか。議案説明は、議会で詳しゅう説明する。それが本来の議案説明と思います。そのような議案説明が本来正しい議案説明だと勘違いしている議員がおると思います。ぜひ、そのような説明はもうやめてほしい。議会で詳しく説明するのが議案説明と思います。ただ、それは議員のところへ行ってお願いします、お願いしますだけのことやろ。
　私は当初から市長ほど市長にふさわしい人物はいないと、現在においても確信しております。このことは今も変わっておりません。しかし、市長が一部の者からの言いなりになって、住民の意志に反し、誤った判断をしていたら、幾ら好感を持った市長でも堂々と私は非難します。私はそれが議員としての責務であると、私は思っております。これについて私が間違うちゅうか、本来のこと言ゆうか、市長、簡潔で構んきちらっと伺います。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　一部の方の言いなりになってるとか、いろいろ指摘がございましたが、先ほど議員がおっしゃられた一部の者とかそういうの関係なしに議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　これからも期待しておきます。本来だったら市長、市長というものは、住民にとことん説明して、とことん向き合って話し合い、そして住民の意志に沿って結論を出すのが行政の責務と思いますが、簡潔に伺います。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　住民ととことん話し合ってということでございますが、行政が施策を実行するに当たって、そのとことんという、どこまでがとことんかという部分もございますが、ただ先ほどから申しますように、やはり議員の皆様と一緒に施策をするときは行動に移さないかんというふうには思っておりますので、行政と一緒にまた議員の皆様も、そういう方向性が決まれば一緒にまた動けるよう御支援、御協力をいただきたいというふうに思います。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　市長、大事なことは住民が一番主権者です。議員じゃなしに。まず、住民ととことん話し合うて、我々もそう、それから今度は議会へちょうちょうはっしやる。それで結論が、最後の端は議会で決めるけんど。そうせんと市民の全然意向が入ってこんやないかね。住民と一番先にとことん話し合って、説明して話し合うが、これが行政と思うけんど。
　今回、庁舎移転に関しては少しでもそれができていたと、だったら市長は自信を持って市民に公言できますか。伺います。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　候補地が桜ケ丘町のときも含めてでございますが、できる限りの、私としては住民の方への説明は行ったというふうに思っております。以上です。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　市長の「こうげん」は、公の「公言」じゃなしに、口先だけでうまいこと言う。市長に巧みという友達おったやろ。あの巧みという字の「巧言」じゃないですか。その巧言は、口先でうまいこと言うほうですよ。ぜひそのようにならんようにしてください。
　市長、99.38％という大多数の住民の移転反対に反して移転するということは、住民の思いに逆行することであり、主権者たる住民に対しての行政としての、私は裏切り行為の何物でもないと。そうなれば、市長は適格さの頭に不がつきますよ。気をつけちょかんと。だったら市長、安芸市は民意無視の独裁の自治体になりかねませんよ。
　現在地の庁舎の敷地面積が5，547平方メートル、移転しようとしている僧津地区の敷地面積は約１万1，191平方メートルと思いますが、伺います。イエスかノーで結構です。
○小松文人議長　　財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長　　おっしゃるとおりですが、予定の土地は台帳面積での地積でございます。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　台帳面積であろうが何であろうが聞いたらそれでえいわ。だったら現在地の面積の２倍じゃないですか。どうしてこんな要るんかね。だったら大盤振る舞い。だったらそれを言うには、必ず調整池がいる。だったら何でその調整池が要るところへわざわざ庁舎を持っていく必要ないやろ。現在この地でやったらそんなもん必要ない。農地も潰すよばん。道路、水道管、下水を全部整えちゅう。それで用地費も要らん。何でそれをすぐ引っ込めて向こうへ行く。そんなばかおらんですよ市長。私らがもし家建てるんだったら。だったら、住民の意志に反したことをするんなら、安芸市は民主主義でもない、主権者は住民でもないということになりませんか。一番大事なことが欠けちゅうで市長。
　反対した99.38％という大多数の住民の意志を全く理解しようともせず無視し、ないがしろにしておりますが、私は議員として全く理解できませんし、大多数の住民もそうでありました。市民の総意ともいえる庁舎移転反対の強い意志をいま一度見詰め直し、現地での建てかえを考慮して見直すべきではないかと伺います。簡潔に願います。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　大多数の市民の反対というふうな御質問でございましたが、私はそういうふうに考えておりませんし、この市議会で３分の２という重大な議決をいただいた中ですので、できるだけ国の有利な支援が受けられるように早急に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　有利ないうたら緊防債のことやないかね。絶対これは緊防債を受けることはできん。何でか言うたら前も言うたように時限立法ですよ。時限立法いうたら限時法とも言いますよ。字を見たらわかるやろ。時が限られちゅうんじゃから。平成32年末時点で完成やなかったですか、これは。せないかんがは。あと１年半ですよ。32年の。あと１年半ですよ、完成ですよ。そういう言い逃れみたいに、今ね、延長することを県に言うてもらえと。これは法ですよ。法は我々の議会で決めるようには簡単にいかんですよ。国会ですよ、この法をやるがは。
　29年第４回定例会会議録、216ページ34行目から217ページ１行目までの読み上げを願います。
○小松文人議長　　財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長　　読み上げます。
　「移転先については、有利な財源である緊急防災・減災事業債の活用ができ、市街地から離れ過ぎないこと、駅からの近さや既存インフラの活用等を条件として検討を重ね、11月にお示しした候補地のうちから、新たな庁舎位置案を桜ケ丘町3138番地ハとするものでございます。」
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　だったら今度のここの僧津地区はこれを全部否定することになりやしませんか。
　また、執行部は次のようにも答弁しております。候補地を県道高台寺川北線付近から、唐突に西浜地区・桜ケ丘地区に変更した理由には、１、公共交通の利便性がよいこと。２、優良農地を潰さずに済むこと。３、公共下水道等のインフラ整備が整っていること。４、新たなインフラ整備は無必要であること。５、市有地であり、早期建設ができ得ること。６、国からの緊急防災・減災事業債の助成が受けられること等々であったと思いますが。これに間違いないか、イエスかノーで結構です。
○小松文人議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　お答えいたします。
　先ほど議員の御指摘のとおりでございますが、加えまして、何よりも自主財源の乏しい本市におきまして、将来負担を考えた場合に有利な財源である緊急防災・減災事業債の活用は必要であったということでございます。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　だったら結果的にそれ受けられんやろ。さっきも言いゆうように。受けることができんなったじゃないですか。ほんでこの６項目のうち全部、僧津の地区に当てはまらんですよ。緊急防災・減災事業債が受けれんなったら今度は誰が責任とりますか、ほいたら。庁舎だけで12億円ですよ。この責任はもう市長やめないかんですよ、本当は。これを受けられんなっただけでも。安芸市の税収が16億円か17億円じゃなかったですか。税収が。それに匹敵するがじゃない。だったら緊防債の助成は受けることができますか。助成、受けれるか受けれんかだけでえい。伺います。
○小松文人議長　　財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長　　緊防債の対象事業費が令和２年度、平成32年度までに終了することができましたら受けることができます。ただ、議員の言われます庁舎の建設費、これは現実的に難しいかなというふうに思っております。
○11　番（山下正浩議員）　何、もう一回。
○野川哲男財産管理課長　　庁舎の建設費には充てることは難しいというふうに考えております。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　土地の購入も難しいですよ。埋め立ても難しいですよ。擁壁も難しいですよ。今まだその金額わからん言うけどね。これらも全て入れたら３億円は要りますよ。ほいたら、その12億円のそれへまだプラスですよ。大被害やないですか安芸市は。だったら、これがもしそうなった場合に、市長これは誰に責任あるの、市民にある。全然ないですよ、責任は。さっきも言ゆうように、これは時限立法、言いかえたら限時法でもある。字のごとく、時が限られちゅうということ。そのときが32年の末やろ。33年の３月やろ。そういううまいこと言うて、それまで逃げろ逃げろしゆうけんど、もうここでわかっちゅうやろ。どうせあと１年半のことが、国のほうが動いて延長するやいうことはできるはずがない。時限ということは。
　またこのように言っております。「桜ケ丘町へ建設した場合、この場所は球場ドームなど総合防災拠点に隣接して、駅からも近く、下水道のインフラも整備されている。球場北側から県立あき総合病院北側まで市道が整備される、有事の際には外部とのアクセスが可能となる。現時点では、市役所の建設場所として最も適した場所。」市長、市民の関心を得ようとうまいこと言っておりますが、今度は僧津地区は全く逆やないですか。今言うたことは全部当てはまりませんよ。だったらこれは虚偽になります。もしこれが虚偽の結果が出たら、どういうふうな説明を市民にして、どういうふうな責任を誰がとりますか。一蓮託生ですよ、みんな。担当課長も含め。腹の虫はおさまらんです、市民は。
　検討地委員会が答申で示した県道高台寺川北線付近をいろいろへ理屈をつけて否定し、唐突に桜ケ丘町と元火葬場候補地、２カ所を候補地として肯定し、議会に提案してきましたが、元火葬場候補地を庁舎建設の候補地とした、その理由を伺います。
○小松文人議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　お答えいたします。
　桜ケ丘町と元火葬場の候補地の２カ所を候補、した理由という、元火葬場候補地の理由につきましても、桜ケ丘町の理由も同じでございまして、市街地から離れ過ぎない、先ほど議員の御説明のとおり市街地から離れ過ぎない、公共交通の便利がよい、下水道等のインフラが整っているというような、一緒でございます。
○11　番（山下正浩議員）　わかった。一緒やったらもうえい。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　桜ケ丘町を否決されると、前回否定した県道高台寺川北線を再度肯定し、候補地として提案してきましたが市長、手の込んだ策略をして恥も外聞もないですか。桜ケ丘町を否定されるや否や県道高台寺川北線付近を再度候補地として提案してきましたが、市長、だったらその前に候補地としていたもう１カ所の元火葬場候補地、その理由は今も桜ケ丘と同じ言うたやろ。だったら、新たな候補地としてどうして議会に提案しなかったですか。それが、私はわけがさっぱりわからん。１回もこれは提案してない、それ以後。これは市民も言いよりますよ。伺います。どうして提案してこなかったか。
○小松文人議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　お答えいたします。
　桜ケ丘町が否決されたときに、その次に元火葬場候補地をなぜ提案しなかったかという御質問でございますが、元火葬場候補地につきましては、市としまして最終的に候補地を桜ケ丘町に決定した後に、社会福祉法人土佐厚生会から福祉施設建設の申し入れがあり、本市の福祉施策の推進や雇用の場の確保の観点から協議調整してきておりまして、候補地から除外したものでございます。
○小松文人議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　そんな言いわけをすることはない。そのときは、あの今のどこやろいうところから、それをそんな譲ってくれいうのなかった。私が言ゆうがは、この候補地とした、その理由。ほいたら桜ケ丘と同じやと。そしたらここで否決されたら、何でこれを出さざったかねと、それが不思議ですよと。だから前も言うたように単なる当て馬でしたか。１カ所だったらいかんきに、２カ所にやって当て馬にした。はなからそこは庁舎を建てる気は全くなかった。もう時間がないから、途中でもうやめます。これで。質問を終わります。
○小松文人議長　　以上で、11番山下正浩議員の一般質問は終結いたしました。
　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長　　御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、あす午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　延会　　午後３時35分

添付ファイル１ 一般質問　山下正浩 （PDFファイル 336KB）