○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　通告に基づきまして一般質問を行います。
　まず初めに、安芸市におきます新型コロナウイルス対策について、順次、質問をさせていただきます。
　新型コロナウイルスの感染は、世界に広がり、命の問題を含め感染拡大防止などの対応の影響から、移動の制限やイベントの中止・自粛などで世界経済が深刻な状況を生み、私たちの周辺においても、学校の休校などを含め大変な混乱を招き、商売も成り立たないなどの悲鳴が上がっております。そして、現時点においても、感染の収束は見られず、世界的に感染はさらに広がり、国内においても感染者は今も増え続け、専門家の判断でも収束は見通せていません。
　一方、安倍首相の一律全国の学校休校要請には、専門家の知見からの判断ではなく、個人的な判断であったことも明らかとなり、学校現場や保護者の中でも混乱を招き、科学的根拠を示さない対応に疑問を抱く国民も多くありました。また、経済対策においても、今年度の予備費を活用する枠内での対応で、多くの零細業者の経済的影響を打開できる予算が示されていないのが現状ではないかと考えます。
　私は、今の国民や中小企業が置かれている厳しい状況を切り開くには、消費税を５％に引き下げ、抜本的に特別予算を組んだ対応が必要だと考えるところであります。
　そこで、まず、市長にお伺いをいたしますが、安倍首相の全国一律学校休校の発表に対して、自治体の独自の判断で休校としない対応を取る自治体もありますが、安芸市においては芸西村での感染があったことを考えれば、安芸市の休校措置は当然の実施であったと思いますが、今回の一斉休校要請をどのように受け止めておるのか、まずお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　全国一律の学校休校の発表をどういうふうに受け止めたかということでございますが、多くの子供が集団で生活する学校では、一気に感染が拡大するリスクが高いと思われ、子供を経由して家庭や地域に感染を広げるおそれもあります。子供の健康と安全を第一に考えるという意義は理解できるし、未知の感染症を封じ込める手だてに正解はなく、やむを得ないとの受け止めもあるのではないかというふうに思っております。
　子供の感染は少ないということも言われておりますが、子供に発生していないということはないので、それが広がってからでは遅いとも考えます。が一方、全国の学校が長期にわたって一斉に臨時休校となれば、教育現場のみならず国民生活への影響は避けられないのは当然だと思います。イベントの自粛に続く臨時休校の要請は、社会の閉塞感がさらに強まり、経済の先行きも不透明感を増しているのではないかと考えております。
　このたびのような国民生活に影響するような施策を行う場合、国民が安心できるよう、根拠に基づく十分な説明が欲しかったと考えております。首相は今回の措置に伴う諸課題について、政府が責任を持って対応すると述べており、現在、新たな施策も打ち出しております。一刻も早く感染拡大が収束することを願うものであります。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの市長の受け止め方を答弁していただきましたが、一定感染リスクが高いことが予想される中での一斉学校休校は、一定理解ができると。あわせて、生活へ影響が大きくあることは大変な心配で、なお、安心できる根拠を示してほしかったというような答弁であったかとも思いますが、学校の問題は後でしますけれども、やはり私たちの身の回りの商売人も、飲食業はもうそりゃ大きな影響を受けて、キャンセル続きで、あわせて人の流れもいろいろなイベントの中止で大きな影響を受けていることは否めんところであります。
　そういうところの中で、事業の、本当に再建しなければいけないような、そういう事態があります。そこへ、ほとんど補助金というのは、まずは個人とか民間のところへ予算をつけるというのはできない、いうような立場で、無利子・低利子でそういう貸付けを、有利な貸付けを行うというようなことが言われましたけれども、事業者にとっては、借りれば払わなければいけない。この大きな苦しい中で、新たな借金はできないという声も、私も直接聞いておるところであります。本当に安心して事業が続けられ、頑張っていけるような、そういう抜本的な対策は、私は必要だと思います。
　次の質問に移りますが、授業については、安芸市も一斉休校に踏み切り、卒業においても来賓参加は中止して、規模を縮小して実施する事態となりました。また、全国的に感染が広がる中で、休校期限の引き延ばしも発表され、休校措置終息も見通せない状況であります。現状において、子供の生活状況の把握などをあわせ、今後の対応をどのように考えているのか、学校給食に関してお伺いをいたします。
　ごめんなさい。休校でございます。
○尾原進一議長　　学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　子供たちの状況の把握ということにつきましては、学校のほうで電話とか家庭訪問、これによりまして子供たちの学習状況とか生活状況の確認はしていただいておるとこです。
　なお、今後の対応ということですが、現状としまして休校が春休みまで、それ以降、春休みになりますが、日々刻々と変わる状況の中で、対応としましては収束というところに至ってないと思っておりますんで、現状としましては春休みまでの休校措置というのが続くと。それからまた現状が変われば、状況が変わりましたらまた対応はそれぞれ異なってくるかと考えておるところです。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ありがとうございました。学校等も本当に苦労しておると思います。各子供のことを含めて、どのような過ごし方なのか含めて、状況把握は大変なことだと思いますが、今後、引き続き進めていただいて、子供が、いわゆる被害に遭わないような対応を含めて要請しておきたいと思います。先ほど、学校休校については当面春休み、またその後については状況を見ながらというような答えでございました。
　次に、学童の実施状況を伺います。
　今回の国の要請では、学校は休校要請するが、保育や学童は実施するとのことでありました。そこでまた新たな問題が懸念をされたところでありますが、１つは、職員の確保をどうするか。また、学校は感染拡大防止で休校するが、学童の狭い施設での感染予防ができるのかや、学童保育を実施してない世帯では、どのように子供を見守るのか。また、１、２、３年生など低い学年への対応は家族が見守るしかなく、学校によっては教室を開放するなどの対応をしているところがある模様でありますが、学童保育の現状と今後の対応を伺います。
○尾原進一議長　　生涯学習課長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　学童保育所の学校臨時休業中の対応といたしまして、学童保育所長期休暇中の開所時間に準じて、３月４日より午前中から運営をしております。感染予防の観点から御自宅等でお子さんを見ていただける御家庭に対しまして協力依頼をしたことから、利用人数につきましては、ふだん通所されている利用人数より少ない状況でございます。
　感染拡大措置といたしましては、お子様に、朝、登所されるときに熱のほうをはかっていただきまして、発熱が認められる場合は利用できない等の措置をとっております。また、支援員につきましてもマスクの着用や手洗いの徹底などをしておるところでございます。
　今後の対応につきましては、先ほど学校教育課長が答弁したとおりでございまして、今後の状況に応じて学校に合わせたような対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長　　教育長。
○藤田剛志教育長　　お答えいたします。
　学童保育に入ってないお子さんの対応ということでございます。これにつきましては、３月４日から３月24日まで臨時休校ということをさせていただきました。ただ、学童に入れない子供さんにつきましては、３月の９日から学校のほうで、臨時休業中に伴う児童の居場所の確保といたしまして、学校のほうで受入態勢をしいているところでございます。人数を申し上げますと、３月９日現在で15名、若干増えてきておりまして、３月13日には全体で19名というお子さんが申込みをされて、実情、学校で生活をしておるという状況です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　私が聞き抜かったかもしれませんが、先ほど教育長からは学童のないところでは学校での対応をして、一定の子供が学童の代わりに学校に来ておるといったような答弁がありましたが、学童を実施しておるところでの職員不足はありませんでしたか。
○尾原進一議長　　生涯学習課長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　今のところ、各学童とも支援員の体制は整っておりまして、不足しているということはお聞きしておりません。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　国の方向でも学童は、通常、夏休み、春休み、そういった長期の休み以外は土日が休んで、平日の学童の運営で、しかもそれらは学校放課後といったようなことでしたが、今回は何時から何時まで学童をやってますかね。
○尾原進一議長　　生涯学習課長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　各学童の開所時間につきまして御答弁させていただきます。
　安芸学童が、朝８時から夕方の５時半まで。土居学童が、朝８時から夕方６時まで。井ノ口学童が、朝８時から夕方５時半まで。川北学童が、朝９時から夕方の３時まで開所しております。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　午前からの始まりで対応する時間が拡大したんですが、これは政府によりますと、これの補償もきちんと予算措置を行うといったような方向性が示されておりますが、そこら辺どんなでしょうか。確認をしておきます。
○尾原進一議長　　生涯学習課長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　新型コロナウイルス感染防止のための学校の臨時休業に関連した放課後児童健全育成事業に対する国の財政措置といたしまして、今般の対応に伴い、追加で生じる放課後児童健全育成事業に係る費用を国費負担割合10分の10として補助されることとなっております。
　本市につきましては、３月４日からの学校の臨時休業に係る対応分が、国費の追加の財政措置を受ける見込みとなっております。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの各学童保育によるそれぞれの開所時間等ではおおむね５時半が多かったんですが、川北でしたかね、３時までというような対応になっておるというのが、一つ心配するところでありますが、そこは考えるに、初めて聞くわけですけれども、職員の確保ができなかったのではないかとも予測されますが、そこら辺はどうでしょうか。
○尾原進一議長　　生涯学習課長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　人数につきましては、川北学童保育所、支援員が２名から３名確保されておるということでございますので、その支援員の人数等で短くなっているということでは直接ないのではないかというふうに考えております。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　学童の大きな目的は子供の居場所づくりということですので、学童に通っておる家族は、やはり遅くまで働いておるといったようなことから、やはり５時半頃までは開所できるような体制が必要ではないかなと、このことを申し添えて次の質問に移ります。
　学校の一斉休校で、親が休暇を取らなくていけない状況もあるかと考えます。職員が休暇を取った事業所では、職員の補充を含めた対応が必要となります。保育所などでの影響はないのか。非正規職員の休暇への補償はどうなるのか。また、学校給食配食休止に伴う非正規職員の待遇はどうなるのか。
　そしてまた、給食センターへの食材納入業者に対しては、給食センターの休所における食材の売上げの減少と生産された食材の売り先がなくなったとのことで、生産者の被害が起きていることも想像できますが、現状ではどのような状況なのか。また、今後の支援についてどのような対策を考えているのか、伺います。
○尾原進一議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　御質問のうち職員の休暇対策につきましてお答えします。
　まず、職員の休暇、この新型コロナウイルス感染拡大防止につきまして、総務省より県を通じて通知が来ております。内容は、新型コロナウイルス感染拡大防止において、出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについてと題して通知が来ておりまして、この通知に基づきまして、安芸市におきましても学校が臨時休業になり、職員が子供の世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合や、本人またはその親族に発熱等の風邪症状が見られ、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合などについては、正職員、臨時職員ともに有給の特別休暇として取り扱うこととしまして、全職員に向け３月２日に通知しております。
　なお、学校に勤務する市職員につきましては、臨時職員も含めまして、学校は休業中ですけども出勤することになってるとの報告を受けております。
○尾原進一議長　　学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　まず１点目、教育現場、教職員の感染防止に係る休暇、在宅の勤務の取扱いにつきましては、文科省のほうから、先ほど総務課長が御答弁した内容の通知を受けて、それで対応しております。
　次に、給食センターの職員の補償というところでございます。給食センターは、現在、給食センターと自校式給食校の調理等の業務委託契約を行っておるところで、その仕様書におきまして、市の指示による事業の中止及び不可抗力による履行不履行の場合は、リスク負担は市とするということで委託料は出すような形になっております。
　それと、センターの職員の生活保障というところでございますが、契約社員につきましては春季休業中の作業となる調理場ほか。委託業者のほうがやっておるんですが、契約社員に関しては春季休業中の作業となる調理場ほか施設内外の清掃、次年度の準備、本社から送付されました衛生管理・安全管理等のテキストを使用したグループ研修を今は実施しており、給与の支給は通常どおりというふうに聞いております。
　また、パートの職員につきましては、３月の給食休業中の給料は出るというふうに聞いておりまして、この方々は本社から送付された衛生管理・安全管理等についてのテキストを使用した自宅研修を現在行っておるというふうにお聞きしております。
　次に、給食のセンター、自校式、納めていただいております食材の納入業者につきましての対応でございますが、２月28日に午前中に臨時休校の措置について、全ての納入業者に安芸市の方針が決定次第連絡する旨をお伝えしまして、28日の午後、センター職員とセンターの栄養教諭と自校栄養職員が、３月の食材納入業者に対しまして、４日から休業する旨をお伝えしました。４日以降の食材につきまして、キャンセルすることができるかどうかとお聞きしたところ、休業までの数日の猶予期間があることにより、業者には食材の在庫は発生しておらず、廃棄する食材もないとのことでございました。
　それと、青果納入に関しましては、現在、センターは３業者が一月ごとの輪番で納入しております。また、川北につきましては、２業者が一月ごとの輪番制で納入しているという状況です。３月は、２日分だけの納入となったことに対しまして、大変申し訳ないということでおわびを申し上げたところです。今後、不可抗力により給食停止となることを想定しておく必要があるのは感じたところです。
　なお、４月以降の納入業者は、この輪番制を変更せず実施することをお伝えし、各納入業者とも御理解をしていただいておるところです。
　それともう１点ですが、これは全国的な給食への農家の契約栽培のことだと思いますが、それにつきましては、本市におきましては特に契約栽培農家というところで契約はしていないというところで、取引はないというところです。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　学校給食において一定の答弁をしていただきましたが、全国的に問題になっている非正規雇用者に対しての給料は、安芸市は支払われているということでよろしいですかね。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ごめんなさい、言い方が悪かったかな。いわゆる非正規雇用の方々が、先ほどの答弁では契約社員というようなことで示されておりましたけれども。いわゆる契約社員は非正規ですよね。そういうような従業員に対する対応は、給料は支払われているという答弁でしたが、それは間違いないですかね。
○尾原進一議長　　学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　パートの職員さんのことだと思います。契約社員につきましては、お支払いしておると。それは日々、私、先ほどお答えした内容の仕事をしておると。パート職員も先ほどお答えしましたが、３月の給食休業期間中の給料については一定補償があるというふうに聞いております。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ちょっと濁して聞こえましたが。今までの給料ではなしに、一定補償はあるという答弁ですか。低いという、実際に支払われるのが低いという答弁でしたが、国は、事業所には一律8，300円払うけれども、フリーランスのような自由業の補償については、4，100円しか支払われないと。実際、生活に困っておるというのが現実です。そこのあたりどうでしょうか。
○尾原進一議長　　学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　さきの御質問で御答弁しました、この私どもの給食センターと自校給食校の調理等業務委託契約の仕様書におきまして、市の指示による事業の停止及び不可抗力による履行不能の場合は、リスク負担は市とするというところで契約は交わしております。議員の言われゆうところは、パート職員、国のほうで60％以上の補償云々というところも出てきておるところと思いますが、契約上は、私ども通常のお支払いをするということになってます。パート職員の国の方針としては60％以上というところがありますが、その辺、今、担当のほうで確認はしてます。お金は委託で払う以上100％になるのかっていうところやと思います。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　私、先ほど指摘しましたけれども、その休業補償というか、臨時雇用含めて違いが大きくあるというのが国の今後の補償のあり方に大きな問題があるということが指摘されておる事項ですので、このような行政の方針に基づく給食センターらの休業、この補償についてはきちんと行うようにしなければ、そこで働いてきた方々の生活が成り立たないというようなことにならないようによろしくお願いします。
○尾原進一議長　　学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　再度お答えさせてもらいます。
　パート職員につきましては、３月の休業期間の給料に対して、その60％程度の補償はあるということは確実に、そこは確認しておるところです。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　国の決めたことをここでとやかく言っても変わることでありませんが、そういう問題点があるということを強く、私は指摘をしておきます。また、あわせて安芸市独自の対策も必要かなと、このようなことは考えますので、可能な限りそういう対応をするべきだということを申し添えておきます。
　次に、２番目の国保について伺います。
　初めに、多子世帯における子供の均等割負担の免除を提案するものであります。国保のあり方については、これまでの議会におきましても、社会保障制度でありながら、加入世帯への高過ぎる国保負担を強いるあり方を指摘し、負担軽減をこれまでの議会でも求めてまいったところでございます。
　国保加入世帯は、高齢となった無職者や非正規労働者など、所得の低い世帯や自営業者などが対象とされ、医療費の増大のもとで国保への国の負担割合を縮小したことにより、加入者負担が増大し、中小企業で働く人々が加入している協会けんぽと比べて国保は２倍近い負担となっておる現状でございます。
　このように、構造的な国保の問題が解決されない中で、自営業者や農林漁業など基幹産業の担い手となる若い世代が結婚し、子育てを始めれば、生まれたそのときから国保の均等割では、医療給付費２万9，000円、後期高齢者支援金9，000円、介護納付金分１万1，000円が加算され、それぞれ課税される仕組みであります。各世帯での所得によって２割、５割、７割の軽減措置はありますが、基本的には大きな負担となっているのが現状であります。
　このような中で、国保における均等割のあり方は、少子化対策や子育て支援に反し、逆行する制度ではないかと指摘されているところであります。その中で、自治体独自の対応が現在始まっております。それは高校生まで所得制限なしに全員減免や、第２子、第３子以降の子供の減免など、自治体によって違いはありますが、少子化、子育てに対する支援の立場で、まだその数は30自治体と少ないところですが、国保の負担軽減への対応が始まっております。
　安芸市においても独自の対応も急がれると私は考えます。まず、生まれたばかりの子供の均等割が少子化対策や子育て支援の立場からの判断をどのように考えているか。そしてまた、子供の均等割での負担のあり方を今後どのようにしていくと考えているのか、伺います。
○尾原進一議長　　市民課長。
○大野　崇市民課長　　お答えいたします。
　国民健康保険制度は、負担と給付の公平性の観点から、加入者全ての方に応分の負担を求めることとされており、議員も御承知のとおり、安芸市においては所得割、均等割、平等割の３方式により国保税を算定しておりますが、低所得世帯には２割から７割の軽減制度を設けているところでございます。
　議員のおっしゃるように、人口減少、超少子高齢社会の中においては、低所得である方が比較的多い若年の子育て世帯への支援策は、重要な視点であると認識をしておりますが、均等割の減免やさらなる減額となりますと、その財源を確保するために所得割分の増額など、ほかに負担のしわ寄せが行くこととなります。
　今の国保財政の状況から見ますと、他の自治体のように新たに減免制度を設けることは非常に厳しいものがあると考えます。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　安芸市の国保財政の現状からは、減免制度をするというのは財政的に非常に厳しいという答弁でありました。私はつぶさに、この均等割を子供を持つ世帯での減免を実施した自治体がどのような財政事情なのかはつぶさには調べてありませんが、私が言うまでもなく、子供を持つ親にとって、そしてまた人口の増加を図るとか、移住・定住して子育て支援をするとか、こういった対策は、これからは私は必要な最重要課題ではないかと、私は認識します。先ほども財政面からの答弁がありましたけれども、子育て支援とかそういう点に対して、私は質問主意書の中でも反していないかと、こう指摘をしているところです。そういうところの認識はいかがなものでしょうか。お伺いをいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　認識をということでございますが、先ほど担当課長のほうも答弁をいたしましたが、子供の均等割におけます負担のあり方につきましては、国保制度の趣旨である負担と給付の公平性から、加入者全ての方に応分の負担を求めることが妥当であるというふうに考えております。しかしながら、少子化対策から見る子育て世帯への支援として、子供に係る均等割の負担は軽減の支援が一定必要であると認識をしております。
　昨年の11月に担当課長とともに参加をいたしました全国市長会におきまして、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設し、必要な財源を確保すること、このことが重点提言としてまとめられまして、昨年の11月29日に国会議員、関係省庁等にも提出いたしまして、実現に向けた要請をしているところでございます。
　現状の安芸市の国保財政では財源の確保など、単独での減免は難しいものがありますが、引き続き市長会などを通じて、子育て世帯の負担を軽減する支援制度の創設を要望していかなければならないというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　改めて市長に見解を伺おうかと思っておりましたが、その前に答弁に立っていただきました。市長の見解では、均等割のこの制度は必要であるが、現実、子育て世代に課すことは非常な負担となるというようなことで、市長会を通じて国の支援を求めておるというような、今後の対応を含めて今までの対応を答えていただきました。
　やはり、私がここで言うまでもなく、本当に若い世代での子供を頑張って育てていく。そういうようなことの支援を幾ら、例えばしても、この国保での均等割がある限りにおいてはですね、毎年毎年、子供が高校を卒業するまでは負担をしなければならないといったようなことがありますので、これはただ単なる要望をしておるという答えだけではなしに、現実になるように一日も早く一層国に対して求めていただきたいと、このように思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、新型コロナウイルス感染予防対策として、国保の資格証明書を発行している世帯に、短期保険証の発行など、医療を受けやすくする環境整備を求めてるところです。政府においては、国保の資格証明書も正規保険証とみなすなどの対応を行うという発表をされました。それは感染予防策としては当然のことと、私は思います。これまで、資格証明書でもって受診すれば、医療費の窓口負担が、普通ならば３割負担でありますが、資格証明書の発行世帯では10割となっておりまして、現実、全国において医療をためらい、重症化する事態や治療の遅れで手後れになるケースが後を絶ちません。安芸市もこれに類似する事態が近く起こりましたけれども、高知県下でも起こっております。
　こうした中で、医療を受けなければならない特別の事情がある場合には、短期保険証の発行をという対応を求めて国会においてもそれらの議論を通して、これまでは短期保険証を発行しなければならないという対応になっているところです。
　そして、今回の新型ウイルス感染防止としての政府発表に先立って、実はこれは九州のほうですが、他市においては生活苦などの支援団体からの申入れで、資格証明書発行世帯の全世帯に短期保険証を発行した自治体も生まれておるところでございます。
　しかし、今回の新型コロナウイルス感染予防策として、国保資格証明書でも正規保険証とみなすとの政府対応については、余り報道をされておりません。新聞紙上でもわずか数行で、市町村への通達を行ったと紹介されたのみでありまして、生活苦による国保税が払えていない資格証明書発行世帯の方々の中には、新聞購読はままならず、そうした情報さえ知らない世帯が多いのではないかと、私は推測をします。発熱症状の方が出た場合にはためらいなく医療を受けることを勧める意味からも、大至急、無条件にて必要世帯には短期保険証の発行など、感染予防対策を特別の手だてとして行うことは重要だと考えますが、安芸市の対応をどのように行っておるのか。今後、どのようにしていく考えなのか、伺います。
○尾原進一議長　　市民課長。
○大野　崇市民課長　　お答えいたします。
　国保税の滞納が一定期間続く方には、被保険者証の返還を求め、代わりに資格証明書を交付しておりまして、国保税を一定額納付いただくか、病気等で納付できない特別の事情が発生した場合には、直接御相談をいただいた上で短期被保険者証を発行しているところでございます。
　しかしながら、資格証明書発行世帯の方で短期被保険者証が欲しいが、新型コロナウイルスに感染しないために外出を控えたり、既に別の治療による入院中などで外出できなかったりする場合には、御親族の方で結構ですので、直接窓口に御相談いただいた上で短期被保険者証を発行することとしております。また、御来庁いただくことが難しい場合には、お電話でも結構ですので、その時点での事情をお伺いして、短期被保険者証を発行したいと考えております。
　なお、新型コロナウイルス感染症に関する資格証明書発行世帯への対応につきましては、厚生労働省から、感染の可能性があり、専門の医療機関を受診する際には、資格証明書を通常の保険証とみなすという通知が出されております。これは議員も先ほど申されたとおりです。このため、先週末には、先ほど答弁しました電話や御親族による相談対応ができることとあわせて、対象者の方、資格証明書発行の全世帯にそのお知らせ文を通知したところでございます。以上でございます。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　資格証明書の発行、全世帯にその旨を知らせたということですね。ありがとうございます。
　今後も、本来ならば、私は今回、コロナウイルスの感染防止として特別な手だてのようなことで資格証明書の方を正規の保険証とみなすという対応をしたわけですが。私は、やっぱり命に関わるコロナウイルス以外でも、命に関わる非常に問題が、資格証明書を発行することにより、全国で年間かなりの方が亡くなっておるといったような現状が一向に止まりません。そういうようなことに対しても、やはりひとしく、いつの場合でもそのようなことがないようなお知らせとか、十分な相談活動を含めて徹底すべきことだと、私は申し添えておきます。なお、資格証明書の発行は、私はやめるべきであるということを強く求めておきたいと思います。
　次に、災害対策について伺います。
　まず、小河川の危機管理型水位計の設置について伺います。2016年北海道・東北で中小河川が氾濫し、介護施設で痛ましい被害が発生したことを受け、翌年に国の水防災意識社会の構築に向けた緊急行動計画に円滑、迅速に避難できる施設等の整備の１つとして、危機管理型水位計の整備が示されておるところでございます。これらは、低コストで設置でき、早期の自主避難の判断ができることから、多くの自治体で設置が進んでいますが、安芸市でこれまでの設置の取組と今後の対応を伺います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　危機管理型水位計は、現在、赤野川、穴内川、江の川、江川川、伊尾木川に計６基設置されております。新たな水位計設置につきましては、昨年11月に高知県に要望しており、防災において優先度の高い、安芸川、伊尾木川、尾川川、小谷川、赤野川に計５基の設置を要望しております。また、簡易型河川監視カメラの設置につきましても、安芸川、伊尾木川、尾川川、小谷川、穴内川、赤野川に計９基の設置を要望しております。
　これに対しまして、高知県は、令和２年度から県下において優先度の高い箇所から設置を開始するとお聞きしております。
○尾原進一議長　　昼食のため休憩いたします。午後１時、再開いたします。
　　　　　休憩　　午前11時55分
　　　　　再開　　午後１時
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　午前中の答弁で、危機管理課長から今後についてはそれぞれ危険と思われる箇所に関し、カメラ等の予算要望を県にしているということで、県のほうも優先順位に応じて対応していくというような報告ないし答弁でありましたが、市民の命を守るために増水などの事前の把握含めて対応ができるように、ぜひともそれらの必要な設備等をしていただきたいと、重ねて求めておきます。
　次に、災害時の妊産婦・乳幼児の福祉避難所対策について伺います。
　災害時においては、平時にも増して妊婦などは合併症など健康面で不安が大きく、また、乳幼児を抱えての避難においては、授乳や夜泣きなどに対しても特別の対応が求められます。こうした点に配慮した妊産婦等の避難生活支援のあり方について深めていくことが求められると考えます。また、一般的な避難所においても女性のプライバシー保護への対応も含めて、その対策の重要性も求められるところでございます。これまでの検討において、どのような対応が示されてきたのか。また、今後の対策充実に向けて、これらをどのように対応していく考えなのか、お伺いしておきます。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　まず、福祉避難所は６施設５法人と協定を締結しておりまして、最大70人受け入れしていただくこととなっております。福祉避難所は、要配慮者の心身の状況等を考慮して、一般の避難所での生活が困難と判断した場合に、必要性の高い人を福祉避難所に移動させることとしております。このことから、妊産婦・乳幼児につきましては、一般の避難所で生活を送る可能性が高くなると考えております。妊産婦の特徴は、週数によってつわりや昼夜を問わずの授乳、夜間の夜泣きにより睡眠不足が続き、ストレスがたまったりします。乳幼児は、泣き声や言動等の周囲への影響も考慮する必要があることから、そのことに配慮したスペースの確保が必要と考えております。
　現在、安芸市では、大規模避難所14施設の避難所運営マニュアルを作成しており、要配慮者のスペースの確保を行っております。一部の避難所では、女性専用のスペースを確保しておりますが、ほとんどの避難所のマニュアルでは、各要配慮者のスペースの区割りはできておりませんので、高知県が年度内に作成予定である一般の避難所の運営マニュアル要配慮者対応編作成の手引を参考に、また避難所運営訓練等を通じて要配慮者の特性に応じた避難所運営マニュアルに改善していくこととしております。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先の３．11のときの避難所での問題が、テレビ報道でもされたところでありますが、特に女性への配慮を含めたことが、一般の避難所においても必要だということがすごく指摘をされておるところでありますので、今後そういう面で怠りなく対応をしていくことを求めておくところです。
　次に、保育・学校に対する住民要望への対応について伺います。
　質問に掲げる１、保育所のホールへのエアコン設置。２、年齢別保育の実施。３、学童保育の実施。４、保育所・学校の高台移転、赤野地区での避難道路対策などについては、この多くが安芸市に対して毎年寄せられておられるような要望事項だと、私は考えております。
　今年も保育の保護者会などでつくります公的保育の充実を求める実行委員会の地域懇談会の中でも、保護者の皆さん方から出された要望でもありまして、先般、市長との意見交換会の席上におきましても、各地域の保護者代表の方々から、改めて要望が出されております。
　これらにつきましては、市長含め担当課は把握されておりますが、私はどれをとっても安芸市として、今後、地域住民の暮らしを支える対策として欠かせない項目でありますので、それぞれの要望に対して、今後、どのように推進していく考えなのか伺ってまいります。
　まず、保育所のホールなどへのエアコン設置についてであります。
　保育・学校においてのエアコン設置は、異常気象に伴い健康対策からエアコンの設置の要望が強く出され、私もその対策をこれまでの議会においても質問で取り上げてきたところでございます。長い間、財政上の問題として見送られてきましたが、国の財政対応により安芸市も公民館も含めて新たにこれらを加えて、順次、実現を目指しているところでありますが、保育所のホールにつきましては、日常的な使用が少ないとして対象外とされておるところであります。しかし、保育所運営においては、ホールの活用は欠かせず、地域の避難施設でも保育所が指定されている重要な施設であり、エアコンの設置は欠かせない対策であると考えますが、今後どのように対応されるのか、伺います。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　保育所のエアコンの設置状況の現状といたしましては、民間の矢ノ丸保育園と平成29年度に開所いたしました安芸おひさま保育所には、全室設置されております。そのほかの公立保育所６カ所につきましては、調理室には以前から設置、保育室は低年齢児の部屋を中心に設置しておりましたが、未設置の保育室もございました。先ほど議員もおっしゃられましたけれども、近年の夏の猛暑の状況から、本年度には、児童の安全を確保するために、使用している保育室及び保健室に加えまして職員室にも設置工事を実施したところでございます。
　御指摘のホールにつきましては、公立保育所では、おひさま、土居を除く、赤野、穴内、井ノ口、川北、伊尾木の５保育所に現在エアコンはありません。ホールにつきましても、子供たちの活動の場であり、行事などで地域の方も訪れる、エアコンを設置してほしいとの要望があることは承知しております。また、災害の際の緊急避難場所及び避難所となっている保育所があることも認識しております。
　繰り返しになりますが、保育所全体で見ますと、本年度、エアコンの設置は一定進んだところでございます。今後の対応につきましては、市全体の事業の中で優先度を協議しながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　現在５つの保育所のホールにはエアコンがないというような答弁で、これから優先順位を検討して対応していくという答弁でありましたが、私は保育所のホールは、地域住民にとっても、また、保育園児にとりましても非常に大事な施設でありまして、災害対策含めて重要な施設でありますので、優先順位は私は低いとは思いません。そういう意味で、できるだけ早くこのホールへのエアコンの実施も含めて取り組む必要があることを強く求めて次の質問に移ります。
　次に、年齢別保育の実施への要望であります。
　この点については、各保育所での入所児童数の違いがあっても、子供の発達段階に応じた保育の実施をしてほしいという保護者の強い要望があります。また、保育士においても、年齢別保育の重要性を訴えていますが、行政の答えは、財源不足と職員不足で困難という対応に終始しているのが実情です。
　しかし、少子化対策や子育て支援と移住・定住対策としての保育の充実は、これまた欠かせない重要課題であると考えます。これらへの認識はいかがなものか。また、この要望実現に向けての今後の対応を伺います。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　保育所を適正に運営するため、保育士の配置につきましては、国基準、県条例に基づいて実施しております。ゼロ歳児おおむね３人につき１人、１歳児から２歳児おおむね６人につき１人、３歳児おおむね20人につき１人、４歳児から５歳児おおむね30人につき１人の基準でございます。
　児童数が減少する中、小さい保育所ではクラスごとの年齢別保育を実施することが困難になってきています。保育現場では、日々一人一人の子供たちが豊かな経験を十分に持てるよう、適切な環境を整えることができるよう工夫して保育を実施しております。異年齢の子供たちをどのように保育していくかを保育所全体で考え、保護者、地域の方の声もお聞きしながら保育所を運営していきたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　度々聞く保護者の声でありますけれども、どの保育もひとしく保育をしてほしい。保育行政をしてほしい。こういう公平さを常に保護者の方々は願っているところです。地域によっては、先ほど私も触れましたが、子供が多い地域、また入所児童の多い保育所、これら様々な形がありますけれども、その子供に応じた適正な保育のあり方は公平に考えていくべきだと、私は思います。そういう分厚さのある保育行政を求めておきたいと思います。保育士が、数が困難であれば、不足しておれば、充実させていくというような対応も必要かと思いますので、安芸市独自の取組としても追求していく必要があるのではないかと思います。これは安芸市にかかわらず、全国どこでも等しい強い保護者の要望だと、私は認識しておりますが、特に先ほどの、午前中の質問の中にも人口減少が、歯止めがかからないという答弁がありました。やはり移住・定住を図って、人口増を図っていく、子育て支援含めて行っていくいうようなことにも対応していくような保育のあり方を求めておきたいと思います。
　次に、学童保育の設置について伺います。
　学童保育の設置については、全ての小学校区の設置を求める要望が毎年のように出されております。今年も強い要望が出されました。赤野地域に移住した保護者の方からは、週１回の放課後子ども教室だけでなく、他の日も実施して子供の居場所確保を望むと。勤めておれば５時半に迎えに行くことも困難なこともあり、大人の目の届く子供の見守りを実現してほしい。こういう熱い願いでありました。また、穴内代表の方は、安芸市に住んでいながら地域格差がある。女性もほとんど働く時代の中、居住地以外の学童保育では受け入れられないので、地域の学童保育をつくってほしいなど、全ての学校区への学童保育の設置を望む声であります。
　行政においては、希望の多い地区について検討するとの考えが示されておりますが、現在、設置されておる安芸第一、川北、土居、井ノ口小学校区以外の地域においては、同様の要望があります。全ての学校区への学童保育を実施すべきと考えますが、検討するというだけでなく、具体的にどのようにしていく考えなのか、伺います。
○尾原進一議長　　生涯学習課長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　学童保育所の新規開設に当たりましては、安全・安心な居場所となる実施場所の確保や実施主体となる運営団体の確保、支援員の確保が必要となりますので、これらの条件がそろった上で一定の利用人数が見込まれる小学校区について、新規設置を検討していきたいと考えております。
　なお、保護者の利用ニーズにつきましては、現在、学童保育所のない下山、伊尾木、穴内、赤野の小学校へ通う児童の保護者並びにこれらの校区に該当する保育所、保育園に通う保護者を対象としたアンケート調査を実施しており、提出期限を、新型コロナウイルス対策で小学校が臨時休業しておりますので、４月中旬まで延長しておりますが、このアンケート調査によりまして保護者の利用ニーズを把握していきたいと考えております。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの答弁では、支援員の確保が１つの条件だというような答弁もありました。また、下山等については、今後、アンケートを実施して、保護者のニーズを調べてみるというようなことでありましたが。こういう答弁はここ何年間かずっと同じような答弁が続いておるように、私は認識をしております。いつまで検討するのか、いつ頃から実施するのか。それらがまだ示されていない現状の中で今後どうするのか、改めて伺います。
○尾原進一議長　　生涯学習課長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　毎回同じ答弁になって本当に申し訳ございませんが、今回、アンケート調査を実施しております。その結果に基づいて今後、先ほど申し上げました、学童のない４校区につきまして設置ができないか、前向きに検討していきたいと考えております。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　前向きに検討していきたいという答弁でありましたが、私が紹介したように、毎年のようにこれらの要望は出されておるところです。一日も早く実現に向かって、子育て支援対策含めて充実をしていくことを強く求めておきたいと思います。
　次に、保育所・学校の高台移転と赤野小学校周辺の避難路の整備について伺います。
　伊尾木地区の保護者の方は、近くに保育所があり助かっている、伊尾木保育所の存続は、地域づくりとつながっており、小学校高台移転とともに存続を望むと。こういう要望が出されています。地域にとっては身近な場所に保育所・学校があることは、生活上欠かせません。行政においては、地域の合意を前提に検討するという考えを示していますが、常に財政面から検討する必要があるという考えが前面に出てきておるのが現状であります。保育・学校の高台移転は、子供の命を守り、地域住民の避難施設として活用できる面からも、住民の願いとなっておりまして、それと同時に保育・小学校の地域への存続の願いも同様であると考えますが、今後どのように行っていく考えなのか、改めて伺います。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　保育所の高台移転についてお答えいたします。
　現在、津波浸水予想区域内には、赤野保育所、川北保育所、土居保育所、矢ノ丸保育園の４カ所の保育所がございます。平成27年度末、平成28年３月に作成されました安芸市保小中移転・統合検討委員会の報告では、令和３年度から７年度に川北保育所の移転、令和８年度以降に矢ノ丸保育園の移転、土居・井ノ口保育所の統合、穴内・赤野保育所の統合などの整備計画の考え方が示されています。保育所の高台移転につきましては、児童数の推移、小学校の移転の状況、保護者、地域の皆様の御意見を参考にいたしまして、検討していきたいと考えております。
　また、今後５年間は児童数は減少が予測されています。子供たちの命を守ることを念頭に、高台移転を含め市全体での保育所の適正配置について御意見を伺う必要があると考え、今後も慎重に協議してまいりたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　教育長。
○藤田剛志教育長　　お答えいたします。
　小学校の統廃合につきましては、以前も８校を２校ということでお示しをさせていただいてるところでございます。現在、統合中学校の進捗状況を見極めながら説明会を行っていきたいと考えているところでございます。現段階において、いつ頃統廃合をということでございますが、それについては、今、お示しすることはできません。
　なお、この事業を進めていくに当たりましては、議員もおっしゃっておりましたように、保護者、もちろん地域等の合意形成のもと、やっぱり進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　保育の統合も今後、児童数の推移を見ながら検討していく必要があるというようなことを含めて、また学校は、８校から２校への学校統合を検討しておるというようなところでありますが、今までの地域でのいろいろな懇談会等の中でも、このような８校を２校にするような小学校の統合はいかがなものかという声が現実起きておるのが現状ではないかと思います。
　そういうような地域の要望に応えて、地域の要望の上に立って検討するならば、統合ありきでの話では、いつまでたっても解決できないのではないかというような懸念もしますし、そのような意見を述べる保護者も現実におります。統合がなければ高台移転せんのかと。そのような現状において、非常に子供の命をどう考えておるのかとかいったようなことを含めて真剣に、自然災害へ対応するような子供の命を守る学校等の高台移転を強く、いち早く進めるべきだという声があるところです。そういうようなことを含めて地域に必要な保育や学校は残した上で、必要な高台移転を早く進めるというような考えをもとに検討していく必要があるのではないかということをつけ加えて、私は指摘をしていきたいと思います。今、新たに質問しても同じ答えしか返ってこないというようなことが想像できますので、改めてそのことを指摘をして次の質問に移ります。
　次に、赤野地区の保護者から寄せられております赤野保育・小学校周辺の避難路の整備について、今後の対応を伺います。
　御承知のように保育・学校周辺の避難路については、狭い道の両側に民家が建ち並び、強い地震が起きた際には避難路として使えなくなる可能性も考えられます。最短で避難ができる避難路の新設を検討する必要があることも指摘し、今後どのように災害対策、避難路対策を進める考えなのか、伺います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　まず、安芸市が整備する高台への避難路につきましては、法定外公共物を利用しており、計画幅員0.9メートルを基本としております。また、追越しや停留等を考慮して部分的な拡幅箇所を設置しております。
　要望がありました学校裏側への避難路であります市道西寄線の幅員は、この基準を満たしていることから歩行避難においては支障はないと考えております。しかしながら、道路北側には住宅が隣接していることから、家屋倒壊による避難路の閉塞を防止するためにも、対象家屋の耐震化やブロック塀の撤去などを促進する必要があると考えております。
　また、もう１点要望がありまして、赤野小学校西側を山側に避難する避難路整備につきましては、現地確認した結果、傾斜がきつく、民家の倒壊のおそれもあることから、避難路に適さないと考えております。赤野小学校、赤野保育所の避難路であります、学校・保育所から西側に向かう市道赤野和食線は、Ｌ２浸水想定区域内でありますが、小学校南側、または保育所では北側になりますが、そこでの浸水深は30センチの津波到達予測時間は30分以上、高台に上がる市道西ノ岡線との交差点では60分以上と想定されており、避難路としては支障はないと考えているところです。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　改めて、そういったようなこれまでの避難路等の検討を含めて話を聞いた上に、このような強い要望が出されておると私は思いますので、改めて地元と協議をしながら、子供たちの安全、地域住民の安全のために避難路の確保を改めて検討していくことを求めて次の質問に移ります。
　小中学校の長時間勤務の解消と教員の年間変形労働時間制導入について伺います。
　昨年の第３回の議会において、教員の長時間労働について取り上げましたが、今回も引き続き質問をいたします。昨年の議会においては、現状では安芸市は正規教員と講師の配置を含め教員不足はないという教育長の答弁でした。しかし、教員不足がないように、これも国に求めていくと、あわせての答弁でありました。長時間勤務においては、夜遅くまで学校の電気がついており、長時間勤務をしていることは見受けられるが、調査はしていないので実情は把握できてないという学校教育次長の答弁でありました。
　そしてまた、新年度においては統合型校務支援システムにおいて報告を受けるので、実態を把握した上でそれぞれの学校管理職と教員とコミュニケーションを取りながら改善していくなどの答弁であったかと思います。
　今、全国においては授業時間の増加、部活への対応、煩雑な事務的業務において授業準備にも満足な時間も取れず、子供と向き合う時間もなく、仕事を自宅に持ち帰って行うなど、教員は大変な環境に置かれております。また、行政もそれを認めざるを得ない認識も示しているところであります。
　そして、昨年の長時間勤務への質問に対して、統合型校務支援システムにおいて報告を受けるので、実態を把握できるとの答弁もあってますが、学内での仕事の内容は、これにより一定の仕事の内容は把握できたとしても、自宅に仕事を持ち帰るなどは把握できず、現場に足を運び、現場での実態把握を行わない限りは、現場の苦しみまでの把握は困難であることを申し添えておきたいと思います。
　教員は有給休暇が消化できておらず、私が得た資料によれば、県都である高知市でも、年休取得率が38％。また全国の教員の勤務実態では、2016年度の教員勤務実態調査の確定値におきまして、学内での勤務時間は、小学校で11時間15分、中学校で11時間32分。10年前の調査からそれぞれ40分から30分増加しておる状態であります。現在１日当たりの所定勤務時間は、７時間45分でありますが、時間外勤務は、小学校で月59時間、中学校で81時間、１週間当たりに見てみれば、55時間以上勤務している教員の割合が、小学校で57.8％、中学校で74.2％の状況であります。
　このように大変な長時間労働をしておるという実態が見えます。しかし、安倍政権は、教員の異常な長時間労働を見かけ上、改善したかのように見せるために、年間変形労働時間制の法制度を強行しております。国会論戦中の中で、この変形労働時間制は、そもそも残業がない職場を対象としたものであることを示して、政府ガイドラインで示された残業が月45時間、年間360時間を超える職場には導入できないことを確認をさせてきておる議論があるわけでございます。過労死ラインを超える残業がある現在の学校現場への変形労働時間制の導入は不可能ではないかと、私自身も考えますが、安芸市もこのガイドラインから見れば変形労働制の導入ができない数字ではないかと考えます。
　なお、参考のために申しておきますが、高知市におきましては、月45時間以内の残業を目標に改善に取り組んでいる途上であり、現状ではこの変形労働制の導入は考えていないという教育長の答弁であります。
　そこで質問ですが、来年度から英語やプログラミング教育が本格導入されるなど、長時間労働に一層の拍車がかかるのは、火を見るより明らかだと考えます。長時間労働をどのように改善させていくのか。また、教員の多忙化に拍車をかける変形労働時間制は真の働き方改革にはならず、導入の根拠はないと考えますが、今後の対応を伺います。
○尾原進一議長　　学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　議員御指摘のように、この１年単位の変形労働時間制度は、2021年４月から適用できると。そうした中で、12月の議会でもお答えしましたが、まず、この４月から統合型校務支援システムを導入します。これにつきましては、以前からお答えしておりますが、残業というよりも在校時間、教員は超勤４項目以外は残業ができないというふうになっておるところで、その中で在校時間が長いというのが今、言われておるところだと思います。解消するためには、まず、現在の学校での教員の方々の在校時間を把握していかなければならないだろうと。そうした中で、個々、各市町村の教育委員会でいってるのは、やっぱり学校の先生方の意識改革とか、いかにして早く帰るか。先ほど議員も言われました事務の効率化とか云々とかを考えていくいうところで、今、教育委員会のほうでは考えておるとこです。
　とりあえずまずは、繰り返しになりますが、統合型校務支援システムによりまして、教員の皆様方の学校の在校時間を抑えるいうことから取組を始めていきたいと、今、考えておるところです。
　次に、１年制変形労働時間制、今後どうするのかというところがございますが、業務の長時間化など深刻な状態にある教員の働き方改革ということを前提に、その中で総合的な方策としましての一案としても考えており、今後、校長会通じて検討していきたいと考えておるところでございます。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　これからシステムの報告を、改善に基づく報告を受けて、実態をつかみ、問題点を明らかにして取り組んでいくというような答弁のように私は伺いましたが。今でもですね、教員の長時間労働、現時点で把握してないということ自体が、私は１つは大きな問題ではないかなと思います。全国どこに行っても教員は非常に長時間労働、それで精神を患う人、体調を崩す人、中でも最悪なのが自殺する人、こういう教員が現実に起きておる中で、この対策は重要課題として教育問題を考えていかなければいけない課題であると思います。
　先ほども指摘しましたように、学内でのとどまる時間を仮に調べても、早う帰れというような指導を仮にしたとしても、教員の仕事の中身が、一人一人の教員の中身が変わらない限り、学校を早く出るということが可能になっても、家に持ち帰って仕事をするということは目にも明らかだと思います。やはりそういう中で、私はそれ自体が、９月議会で教育長が安芸市の教員不足はない答弁をしていただきましたが、これこそ今の安芸市の学校現場における教員の長時間労働は、まさに教員不足ではないかと、私は思います。教員の仕事の量が減らないのに、何ぼ調査しても学校を早く帰っても、教員の身軽さというか、十分に子供に向き合える時間、研究する時間ができない。こういう中での弊害は子供に対して大きな痛手となっていくと、私は認識をします。そこのところはきちんと、教員の不足として対応していくようなことを考えなければ、これは解決はできないと思います。
　そういうことについて、改めて私の考えが間違っておるかどうか含めて指摘していただければありがたいなと思いますが。お願いします。
○尾原進一議長　　学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えします。
　在校時間につきましては、今、全国的にもかっちり全てを把握しておるというのは少ないんじゃないかと。そうした中で、まずタイムカードとかを利用するとか、そうした中でまた一歩進んできたのが、統合型校務支援システムと。そういうことが高知県の音頭取りで、県下一本でいくような形になっていっておるというとこは一つ御理解していただきたいところです。
　続きまして、その教員の多忙化の増員というところですが、教職員の配置につきましては、文科省におきまして、学級数に応じて教員の配置基準が決まっております。これに基づきまして教員の人事配置が行われておるということについて御理解していただきたいところです。
　それと、本市におきましては、教員、講師ではないですが、特別支援教育支援員を一般財源のほうで任用しておるというところにつきましても御理解していただきたいと思うところです。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　今の対応では、私は正直言って解決しないという判断をせざるを得ません。やはり県や国に対して、学校現場の状況を、安芸市の教育委員会がきちんと把握して、他の市町村含めて連携をした声を上げていく限り、県や国はその気にはならんと思います。
　また、今回の変形労働時間制の問題についても、これをしても何ら解決しないいうことが強く指摘をされておるところです。教職員が子供たち一人一人に向きおうて、人間らしく働けるために先生を増やすことを、この抜本的対策しかないと私は断言してもええと思いますが。国・県に対して強く働きかけることを申し上げ質問を終わります。以上です。
○尾原進一議長　　以上で10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
　暫時休憩いたします。

添付ファイル１ 一般質問　川島憲彦 （PDFファイル 327KB）