議会会議録

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一般質問 令和2年 » 令和2年第1回定例会(開催日:2020/03/04) »

一般質問 山下 裕


○尾原進一議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 通告に基づきまして一般質問を行います。
 新型コロナウイルス感染が世界規模で広がり、各国の入国規制や日本国内のイベントやスポーツ行事などの中止が相次いでおり、経済にも大打撃を与えていて、まだまだ予断を許さない状況ですが、ウイルス感染の一日も早い収束と感染者の方々の早期の御回復を心より願いまして、一般質問に入ります。
 1、市長の政治姿勢について。
 (1)自然体験キャンペーン2年目の抱負について伺います。
 高知県が「あなたの新休日」と題して、新観光コンセプトを発表し、観光客435万人の定着を目指すと意気込みを語っています。昨年は、県内の自然体験型観光施設37カ所で2月から12月までに約156万人(前年比7%増)、2年目からは自然を体験できるアクティビティーに加え、山曜日、川曜日、海曜日と名づけた新しい休日の過ごし方を提案していくと言っていますが、安芸市の令和元年度の観光客目標数は達成できているのか、伺います。
○尾原進一議長  商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長  観光客ということですかね。目標数値ということでしょうか。目標数値で。すみません、お答えします。
 「リョーマの休日〜自然&体験キャンペーン〜」は、昨年2月に開幕しましたが、安芸市の1年目の誘客目標は、伊尾木洞への入り込み数を目標数値としています。基準数値は、平成29年の入り込み数6,992人の20%増の8,400人とし、その達成見込みにつきましては、昨年7月から10月にかけての観光シーズンの悪天候、また新型コロナウイルス等の影響で8,200人と見込んでおり、目標数値を若干下回るのではないかと想定しております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) それでは、2年目の目標数はどのぐらい想定しているのか、市長としてどのような構想を持ち、どのように展開していくのか伺います。
○尾原進一議長  市長。
○横山幾夫市長  2年目の取組ということでございますが、先月の2月1日に、南国土佐観光びらきが高知市で行われまして、「リョーマの休日〜自然&体験キャンペーン〜セカンドシーズン」がスタートしたところでございます。私も参加をさせていただきましたが、知事からは、来年度から4年間を計画期間とする第4期の産業振興計画において、県外観光客入り込み数を、令和5年に460万人とすることを目標に掲げ、「リョーマの休日〜自然&体験キャンペーン〜セカンドシーズン」の取組などを通じて数多くの観光商品をつくる、その観光商品を県外に向けて売る、本県を訪れる観光客の皆様に満足いただけるようもてなすといった施策群を力強く展開していくとのことでありました。このキャンペーン、セカンドシーズンのスタートに際しましては、記念イベント等が、新型コロナウイルスの影響を受け、中止や延期となっているのが非常に残念であります。
 本市の取組といたしましては、このキャンペーンのセカンドシーズンは2月1日から来年の3月31日までの期間ということで、県内各地で自然、歴史、食を体感する様々なイベント等が行われます。安芸市のセカンドシーズンの誘客目標は、観光情報センターの平成30年度の入り込み数1万2,578人を基準とし、令和2年度から令和4年度までの3年平均1万8,000人を目標数値としております。
 本年は、岩崎彌太郎が興した三菱グループの創業150周年の年であることから、彌太郎の功績を後世に受け継ぎ、彌太郎のゆかりの地であることをさらにアピールするため、安芸観光情報センターのリニューアル工事を現在行っております。工事も順調でございまして、今月28日にリニューアルオープンを予定をしております。
 このキャンペーン、セカンドシーズンに向けての市長の意気込みというか構想との御質問でございますが、開会日の施政方針でも申し上げましたが、観光情報センターリニューアルオープンは、情報センターを核として、本市の情報を市内外に積極的に発信し、滞在型、周遊型観光の推進に取り組むとともに、本市におきまして岩崎彌太郎源流の地フォーラム第2弾や、記念編さん等の記念事業を実施し、彌太郎の偉業を後世に伝えるとともに、三菱源流の地。安芸市をさらにアピールすることで誘客につなげていきたいというふうに考えております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) ぜひ、3年平均1万8,000人というのを達成していただきまして、安芸市の活性化よろしくお願いします。
 (2)ふるさと納税について伺います。
 過去3年間の金額を伺います。
○尾原進一議長  商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長  お答えします。
 ふるさと納税のここ3年間の寄附額は、平成29年度が、寄附件数8,198件、金額としまして1億7,932万3,698円。平成30年度が、寄附件数7,918件、金額としまして1億8,263万9,491円。令和元年度は、年度途中でありますので確定はしておりませんので2月末の調定額となりますが、約1億8,700万円で、昨年度を上回る寄附をいただいております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) それでは、令和2年度の目標金額はどれぐらいに想定しているのか伺います。
○尾原進一議長  商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長  お答えします。
 令和2年度のふるさと納税寄附額の目標は、2億2,000万円です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 横山市長は、30年第1回定例会で、現状では満足していない、これからもっと増やしていかなければならないと答弁していますが、どのような工夫をして、どれくらい増やすことができたのか、伺います。
○尾原進一議長  商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長  お答えします。
 寄附額が増えている自治体の大半が、ふるさと納税サイトを複数利用しています。このことから、御質問があった当時は、ふるさとチョイス、楽天の2社のサイトを利用していましたが、令和元年度に、さとふるのサイトにも登録し、納税サイトを増やしました。
 また、返礼品につきましても、フルーツ定期便など、複数の事業者がコラボした人気メニュー、フルーツのわけあり商品等の返礼品を増やすなど、寄附額増につなげる取組も行っています。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) また、市長はふるさと納税につきましては、サイトの工夫や納税が増えてきている室戸市を参考にして取り組んでいかなければと考えていると答弁していますが、室戸市の実績は幾らか、市長知っていますか、伺います。
○尾原進一議長  商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長  お答えします。
 室戸市の実績はちょっと把握しておりません。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 市長は室戸市を参考にということで言われたのでちょっとお聞きしましたけど。ちなみに、室戸市、2018年度が12億2,700万円。2019年度最終見込みが19億円の見込みということを聞いてます。室戸市は1年で一気に7億円ほど増加していますが、安芸市は1年間の増加が1,000万円足らずというので、この室戸市のどのようなところを参考にして取り組んだのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○尾原進一議長  商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長  先ほどもお答えしましたけど、サイトを増やすということを取り組んでおります。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 室戸市を参考にということを議会でもおっしゃってましたので、室戸のいいところをとってそういったことを参考にしてやっているかと思ってましたけど、余り参考にはしてなかったということだと思います。
 また、人口3,700人の芸西村は、2018年の納税金額は3億2,900万円。2019年度は5億9,900万円となってると聞いてます。どうしてこのような差ができているのか、安芸市の市民として悔しい思いがいっぱいですけど、市長どう思われますか。
○尾原進一議長  商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長  お答えします。
 室戸市、芸西村の取組の内容につきましては、両市村とも安芸市が利用していないふるさと納税サイトを利用し、寄附額が増えているとお聞きしていますので、安芸市でも検討したいと考えています。
 しかし、本年度から寄附額が2億円を超える自治体は、返礼品、送料、サイト利用料等、ふるさと納税業務に必要な経費を寄附額の50%以内にするよう国から通知が来ておりますので、必要経費の状況を見ながら判断したいと考えています。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 市長もそのようなお考えですか。
 ちなみに、この芸西が金額上がってるのは、何か新聞にも出てましたけど、芸西米、これですごく楽天の人気ランキングで全国1位に輝いたということが出てます。だから、奈半利町も以前聞いたのは、米ヶ丘米ですか、あれがブランド米になったいうことでも聞いてますし、やはりそういった工夫、安芸市も負けない産品があると思いますので、やはりもっともっと工夫していただいて、こういったことに力を入れてほしいと思います。
 次に、ふるさと応援基金積立1億2,800万円予算計上されていますが、2018年度の寄附金の活用状況を伺います。
○尾原進一議長  暫時休憩します。
     休憩  午後2時6分
     再開  午後2時7分
○尾原進一議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  2018年度、平成30年度の活用の実例ということで、主立ったものを申し上げます。
 スポーツキャンプのまちづくり事業としまして、市体育館へのトレーニングマシン整備。それから、小中学校への電子黒板の導入。それから、これはふるさとの文化と子供を守り育てる事業です。同じく五藤家空き屋敷の改修。それから、あとはその他として、下尾川集会所の新築補助金等々となっております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 私もその活用状況の資料、手元にありますが、4項目の事業があり、状況としては整備事業費や施設改修事業に多く利用されているようですが、このふるさとの文化と子供を守り育てる事業の中で、小中学校施設改修工事費として、清水ケ丘中学校の柱時計を修復しましたと書かれています。今までに何度も小中学校の雨漏り修繕や体育館の照明の修理など要望してきましたが、市は金がない金がないとの一点張りで、学校の先生方も市に要望しても無駄だと諦めかけています。子供を守り育てる事業の中に、なぜもっと改修事業費を計上できないのか、30年度のふるさと応援基金積立は2億8,000万円になってると思いますが、今後のことを考え、基金として残すのも大事ではあるが、教育現場にもう少し配慮した寄附金活用を望みたいがいかがでしょうか。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  ふるさと納税の使途につきましては、基本的にふるさと納税を財源としなければできないような施策で、かつ多くの寄附者の賛同が得られる事業への充当が望ましいものと考えておりまして、例えば、先ほど議員が言われましたように、新たな施設設備の整備でありますとか、各種住民サービスの拡充など、なるだけ寄附者や市民の皆様の目に見えるものがふさわしいのではないかと考えております。
 御質問のような既存施設の維持修繕といった経常的な経費にふるさと応援基金を充当できないというルールはございませんが、先ほど申し上げました趣旨から、既存施設の維持修繕につきましては、各課からの予算要求に基づき、主に一般財源で対応しているところでございます。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) その一般財源が今年の予算では100万円しか入ってないいうことを聞いてます。それではとても修繕まで回るとは思えませんので、やはりもうちょっとこういうことも望みたいと思います。
 (3)防災対策について伺います。
 避難施設についてですが、安芸市は避難所が十分確保できていないが、どのような取組を行うのか、伺います。失礼、広域避難について。
○尾原進一議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  お答えします。
 高知県が策定しております広域避難計画は、安芸、中央、高幡、幡多の各圏域において、屋内避難所の収容可能人数が不足する市町村の避難者を収容可能人数に余裕がある市町村で受け入れる計画で、避難者の移動手段については、バス事業者との協定により輸送方法を確保しております。平成27年の国勢調査人口を加味したL2の1週間後の安芸市の避難所収容不足数は、2,050人としており、芸西村、中芸広域連合、田野町、北川村、馬路村、室戸市の管理します施設で受け入れることにより広域避難は可能としております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 安芸圏域全体では避難者受入れはカバーできると、机上ではクリアできてるようですが。誰が遠くへ行き、誰が残るか、距離や移動時間などで避難者の間に不公平が出るのではなどの意見が出てきているそうだが、そういった課題に対しての対策は考えているのか、伺います。
○尾原進一議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  広域避難につきましては、先ほど申しましたとおり、県が避難所不足を解消するため実施して取り組んでいただいておりますが、当然、広域避難には、議員が申しました課題等と道路啓開への進捗状況に左右されるといった課題がございます。このようなことを考慮いたしまして、屋外でありますがテント設営による避難所収容人数確保に努めているところであります。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 次に、(2)大雨による河川氾濫・洪水対策について伺います。
 河川の氾濫や土砂災害などの危険区域に住む人をリストアップして、緊急時の救助や特にリスクが高い災害弱者の支援強化につなげると、危険区域弱者リスト化を内閣府が全国の市町村に求めたという記事が出ていましたが、安芸市としての取組はどのようになっているのか、伺います。
○尾原進一議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  議員が申しましたとおり、私のほうも報道でしか情報を得ておりません。災害時に自力避難が困難な障害者やお年寄りのうち、河川の氾濫や土砂災害などの危険区域に住む人をリストアップするよう内閣府が全国の市町村に求めることが、2月22日にわかったとの報道がありましたが、現在、安芸市に通知は届いておりません。
 避難行動要支援者の避難方法等を定めた個別計画作成を促進することが背景にあるものと考えております。この個別計画の作成につきましては、担当する各課協力のもと作成を進めているところです。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 津波に対しての要支援者等の対策は、以前できているようなことを聞いてましたけど、これは今年の梅雨期までに対応を促すとなっています。安芸市は、安芸川の河川氾濫の浸水深がまだ示されていない中で対応できるのか、ちょっと疑問に思いますが、いかがでしょうか。
○尾原進一議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  国が求めるような期限では作成は不可能な状況です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 次に、昨年の台風19号では、自宅にいて亡くなった34人のうち65歳以上が27人いたそうです。大雨のときの避難方法などの対策はできているのか、伺います。
○尾原進一議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  洪水ハザードマップ作成の基となる安芸川と伊尾木川の洪水浸水想定区域図の作成は、河川管理者である高知県が行っておりますが、この2河川は平成30年7月豪雨で被害が発生したことから、県下において優先的に進めていただいているところです。さきの議会でも申しましたとおり、洪水浸水想定区域図の公表が令和2年度の中旬から下旬とお聞きしておりますので、洪水ハザードマップ作成に取りかかりたいと考えております。
 避難につきましては、事前避難が行えるタイミングで行動を促すことが一番重要であると考えております。
 一方、河川氾濫を発生させない事前対策として、河床に堆積する土砂をしゅんせつすることにより通水断面を確保していくことは大変重要なことですので、河川管理者には継続して行っていただきたいと考えております。
 また、河川改修等につきましても、早期に実現していただきたいと考えており、継続して要望を行っていかなければならないと考えております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 今年1月に季節外れの大雨で、記録的短時間大雨情報が発令され、室戸市では1時間で120ミリの猛烈な雨を記録しています。今までに例のない異常気象が起こっており、今後はこのような大雨に対しての備えを十分周知させていかないといけないのではと思いますが、市長いかがでしょうか。
○尾原進一議長  市長。
○横山幾夫市長  お答えします。
 地球温暖化の影響だと言われておりますが、近年、強い台風が勢力を維持したまま上陸する。また、時間雨量、先ほど室戸は120ミリでございましたが、100ミリを超えるような集中豪雨が各地で頻発するなど、いつどこで大規模災害が発生するのか、もう全くわからないのが現実だと思います。
 このような状況を踏まえまして、昨年、国が警戒レベルを用いた避難勧告等に関するガイドラインを策定し、住民に行動を促す情報、住民が自ら行動を取る際の判断に参考となる情報、住民が取るべき行動を示しておりまして、市も周知に努めております。このガイドラインでは住民が自らの命は自ら守る意識をもって、自らの判断で避難行動を取り、行政はそれを全力で支援するという住民主体の取組強化による防災意識の高い社会の構築が必要であるとしており、市といたしましても、対応体制をさらに強化するとともに、人的被害を発生させないよう意識の向上に努めなければならないと考えております。
 個々の対策といたしましては、浸水対策や危険区域の周知等がございますが、危険区域が公表されるなどの状況に応じ、公表されるとできるだけ早く対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 1月の記録的短時間大雨情報などは、観測史上初めてのことで、今後は梅雨時期、台風時期などには、想定外の大雨が降る可能性が大であります。新庁舎予定地では、1メートルのかさ上げをするように聞いておりますが、これは津波浸水だけの対策なのか伺います。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  庁舎のかさ上げにつきましては、河川氾濫対策として行うものでございます。
    (「ごめん、もう一回」と呼ぶ者あり)
○野川哲男財産管理課長  河川氾濫対策として行うものでございます。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 令和元年12月定例会で、統合中学校、新庁舎建設予定地は、洪水による浸水はないかとの考えか、そして台風19号による被害を受けた宮城県丸森町役場は、浸水対策ができておらず、役場が機能しなかったとのことだが、こういうことはどう考えるのかという私の質問に、横山市長は、浸水区域や浸水深が示されていない根拠がない状況でお答えするのは適切ではない。そして、庁舎の洪水に対する部分につきましては、それが出てきた中でできる範囲での取組を行っていかなければというふうに思うと答弁しています。
 それでは、仮にですが、浸水深が3メートルとか、5メートルとなった場合は、どのような取組をするつもりですか、伺います。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  前回もお答えしましたが、現時点で想定される洪水による浸水深が示されておりませんので、現状では1メートルのかさ上げということで想定して計画をしております。ただ、1メートル以上のかさ上げになりますと、周辺の、北側に住宅とかハウスがありますが、それへの日照の影響でありますとか、非常に庁舎だけが高くなって、周囲に威圧感も与えますので、現状ではサーバーとか発電用の機械設備、そういった重要な部分を上層階へ設置する計画としておりまして、実際にそういう被害の浸水深が公表されましたら、対応できる対策は講じていきたいというふうに考えております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 今の状態で、仮に3メートルの浸水深が出たら、その場所にはもう建てれないということになるんではないかと思いますが。
 続いて、(4)の統合中学校、新庁舎建設について。
 (1)の緊防債についてですが、当初予算に1億8,780万円計上されていますが、庁舎での緊防債適用はほかにもあるのか、これだけなのか、伺います。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  緊急防災・減災事業債につきましては、令和2年度までの地方財政措置となっておりまして、補正予算も含め令和2年度予算に計上いたしまして、国の同意をこの令和2年度中に受けた事業がその対象となるものでございます。令和2年度の当初予算におきましては、新庁舎用地費や工作物移転等補償費、それから、実施設計委託料などを計上し、その財源として緊防債を充当しておりますが、事業の進捗によりましては、補正予算で用地造成工事費の追加を予定しておりまして、その財源の一部としても緊防債を見込んでいるところでございます。
 なお、緊防債における経過措置、昨年末に発表されておりますけれど、あるいは制度そのものが延長となった場合等には、建物の本体工事費などへ緊防債が充当できるということになれば、充当額・事業費が増えてくるものと考えております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) それでは、緊防債が使えなくなると、防対債を適用すると言ってるが、防対債というのはどこまで適用できるのか、伺います。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  緊防債が使えなくなった場合に、新庁舎建設に活用を見込んでおります防対債でございますけれど、その発行要件につきましては、緊防債と全く同じでございまして、例えば、発行限度額の算定で、移転前の面積しか発行対象にならないとか、これ用地費の部分ですけれど。それから、建物本体に係る起債対象事業費の上限額も、基本的に緊防債と防対債の合算額で、合計額で基本的には判断するということでございます。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 緊防債の金額というのは以前聞いたことがありますけど、この庁舎に係る総額に対しての防対債の発行金額はどのような金額になるのか伺います。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  現時点の見通しということで御了承お願いしたいわけですけども、緊防債の期間終了後の令和3年度以降における庁舎建設工事費の充当財源として、防対債17億7,300万円の発行を現時点では想定しております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 続いて、過疎債についてですが、統合中学校の事業費約49億円に対して、過疎債の適用額は幾らだったのか伺います。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  以前の議会の一般質問で、統合中学校の校舎本体に現時点の見通しとしまして、国庫補助事業が一定活用できるという答弁を申し上げたと思いますけれど、ただその国庫補助金の活用が現時点ではまだ不確定な部分がありますので、基本的に総事業費49億6,000万円のうち、起債の対象外となります基本設計委託費などを除いた約49億3,000万円余りの発行がマックスというふうに見込んでおります。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) それでは、その金額の過疎債の金利も含めて、安芸市が支払いすべき総金額は幾らになるのか。それと、毎年支払う金額も出せておれば伺います。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  統合中学校建設の財源として、過疎債を約49億3,000万円発行する場合ですけれど、これを過疎債の貸付条件でございます3年据え置き後、22年償還。直近の貸付利率が0.006%ということで試算した場合の金利は、総額421万5,844円で、金利を含めたトータルの元利償還金は49億3,421万5,844円となりまして、基本的に元利均等で償還してまいりますので、この償還総額を22年で割ったものが毎年の償還額でございまして、実負担としましては、国の交付税措置、過疎債でしたら7割ですけれど、その30%が実負担になるということで計算いただけるかと思います。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) そしたら、続いて、過疎債を活用して現在支払いが残っている建築物はどれくらいあるのか伺います。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  令和元年度末時点で、過疎債の償還を終えてないものにつきましては、延べ39件となっております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 令和元年第4回定例会で質問しましたが、答弁がよくわからないので、再度質問します。
 地方交付税への質問に対し、国藤企画調整課長は、安芸市が発行した起債の積み上げがありまして、例えば、過疎債やったら7割というふうに交付税が積み上がっているということになっておりますと答えていますが、私の質問の趣旨は、地方交付税48億9,000万円のうち、お答えにあった過疎債であれば、7割という交付税が幾ら入っているのか、その他も含め起債に係る交付税算入額をお聞きしたものですが、いかがでしょうか。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  お答えいたします前に若干説明を申し上げます。
 地方交付税っていいますのは、税財源の偏在などで行政運営に必要な費用が自前で収入できない地方公共団体への、いわゆる国からの仕送りのようなものでございまして、普通交付税と特別交付税と、この2つがあります。普通交付税は、基準財政需要額というものから基準財政収入額を差し引いた額で、地方債における国の交付税措置とかいわれます財政措置は、元利償還金の一定割合を、この基準財政需要額に算入する形で行われますので、言い換えますと、基準財政需要額に算入されるということは、イコール交付税措置ということになります。
 お尋ねの普通交付税における過疎債算入分は、何を見ればわかるかという御質問でございますけれど、毎年9月定例会で、決算説明資料としてお配りしている主要成果報告書という冊子ありますけれど、これの30年度の冊子でいいますと6ページになりますけれど、交付税の状況という項目に地方債の種類別の基準財政需要額の算入額を記載しておりまして、その金額がイコール交付税の措置額ということになります。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) そしたら、(2)事業費の高騰について伺います。
 近隣の市町村、香美市、香南市の庁舎建設費を伺います。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  香美市は平成23年の10月の完成でございまして、建設費は約24億円。香南市は令和2年2月完成で、建設費約33億円と伺っております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) すみません、香南市の建設費、もう一度お願いします。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  約33億円。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 香南市の、私、当初概算工事費というのをちょっと持ってますが、この概算工事費が35億6,400万円と載ってます。事業費は、新聞に載ってたと思いますが、32億8,500万円で建設されたいうことがちょっと資料を目にしましたが、このときに香南市の資料、安芸市もこれ出してますけど、基本設計や実施設計の各段階において、延べ床面積の精査や建築構造設備上のコスト縮減案の採用を積極的に行い、コスト管理を徹底する必要があるということで、概算予算よりは、この建設費が少なくなってると思います。
 安芸市の事業設計にもコスト縮減につなげる構造とか、事業費を可能な限り抑制するなどと書かれている資料がありますが、安芸市は、例えば、どこの事業を抑制して、またコスト縮減につながってるのか、ちょっと理解ができません。また、これ後で質問になると思いますが。
 次に、香美市、香南市の人口、職員数をそれぞれ伺います。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  まず、人口についてお答えします。令和2年2月末時点で、香美市は2万6,038人、香南市は3万3,307人です。
 次に、職員数ですが、31年4月1日時点で、香美市は394人、香南市は418人です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) すみません、この職員数は非常勤とか全部含めての人数ですか。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  職員数は特別職を除く正職員の人数でして、臨時職員等は含んでおりません。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) すみません、香美市の職員数、もう一度お願いします。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  香美市は394人です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) それでは、香美市と香南市の庁舎の延べ床面積を伺います。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  香美市は6,409平米。香南市は7,811平米です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 香美市、香南市の庁舎の外観はどういう建て方なのか。また、駐車場は何台の確保になっているのか伺います。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  香美市、香南市とも外観は陸屋根形式でございます。
 駐車場についてですけれども、香美市は庁舎敷地が狭小でありますことから、近隣の7カ所に駐車場が分散しております。駐車台数は、来庁者用が74台、公用車用が69台、職員用が142台の計185台となっております。
 次に、香南市ですけれども、香南市も同様に周辺に分散しておりまして、来庁者用80台、公用車用80台、職員用240台の計400台分となっております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 香南市、香美市の庁舎、高知市もそうだと思いますが、これ香南市の予想図出てます。これが今言う陸屋根式の庁舎の建て方だと思いますが、ほか高知市ももうできました、香南市もこういう建て方して、経費を縮減して建ててると思います。この建て方をすると、雨漏りがしたときに大変になるという、ランニングコストがかかるということで、学校教育課のほうからはお聞きしてますが、ほかの市町村こういう建て方、今してますよね。こういう建て方でコストをかなり下げてるということを聞いてます。
 この両市の庁舎建設費と安芸市の建設費を比較して、どのように思われているのか、市長に伺います。
○尾原進一議長  暫時休憩いたします。
     休憩  午後2時39分
     再開  午後2時40分
○尾原進一議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  工事の単価の差は建設時期によるものが大きいと考えております。香美市の庁舎は8年前の建設ですので、その当時から資材や労務単価、また消費税率が上がっております。また、香南市の庁舎につきましては、平米当たり約42万円となっておりますが、建設業者に確認しますと、この5年間で約10%程度コストアップしているというふうに聞いております。
 また、現状でも鋼材のコストが上がっており、さらに働き方改革で人件費アップや工期が延びることで増額が見込まれるということで、本市の庁舎の建設時期を考慮いたしまして、こういう単価設定を行っております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 庁舎延べ床面積が5,800平米の最初資料が出ましたが、会議室ですかね、90平米増えたということで5,890平米になってると思います。この北側に倉庫棟580平米が建てるようになってますが、これは庁舎の面積等には含まれないのですか、伺います。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  5,890平米の中には、倉庫棟は含んでおりません。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 庁舎の延べ床面積には、この倉庫棟は入らないのかということを聞いてるがです。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  先ほど言いましたように、5,890平米の延べ床面積の中には、倉庫棟は含んでおりません。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) ということは含まれないということですね。庁舎の延べ床面積には。倉庫棟は。それが含まれると、結局6,470平米になるので、ちょっとそれを聞きたかったがです。含まれないということで。はい。
 先ほど、野川財産管理課長が言われました香美市は平成23年度ですので、安芸市との比較、大変難しいと思います。香南市は令和2年度完成で、比較対象に多少はなるかと思ってましたが、ただ、令和2年2月末現在で香南市が人口3万3,309人ですか。3万3,307人ですね。職員数が418人。安芸市が一応1万7,063名で、この庁舎に入る職員数が223人と聞いておりますが、比較をしてみても、どう見ても安芸市の庁舎事業費は高過ぎるのではないかと思いますが、伺います。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  先ほどお答えした職員数は全体の職員数でして、例えば、香美市でしたら、本庁舎以外に水道庁舎が別庁舎にありますし、香北、物部、繁藤の支所、出張所がございます。香南市につきましても、赤岡、香我美、夜須、吉川の各支所がありますので、単純に新庁舎へ入る職員数で答えたのではなくて、トータルの職員数で先ほどお答えをいたしたところです。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 香南市の庁舎に入る職員は306人だと思います。それでも、安芸市の人数から比べるとかなり多い人数が入られますが、その建設費あんまり変わってないですよね。5年前からの設計ということで1割増になるというがですかね。そうなってると思いますが。
 平成29年に出された統合中学校当初予算は30億7,800万円で、敷地面積4万6,000平米で、RC構造3階建て校舎で、野球場、サッカー場など、ほかの設備等は現在の計画と余り変わりないようだが、3階校舎が2階建てになり1,262平米の増、屋内運動場、プール棟などの増で総面積4万9,000平米と3,000平米の増となり、総事業費49億5,200万円で、約19億円の増額になっています。市民に説明がつかないが、誰の考えでこのような大規模な中学校建設設計に至ったのか伺います。
○尾原進一議長  学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  お答えいたします。
 この29年度30億円というのが、なぜ現在提示している49億円になったかというところです。これは、以前からもお答えしてますが、昨年6月に基本設計が完了、9月に下水道の管渠布設工事の実施業者からの概算事業費が示されたこと。それによりまして、当初お示しすることができなかった外構、グラウンド整備費用などの全容がわかってきたということです。
 それに加えまして、規模が大きく事業費が何で膨らんだかというところですが、29年7月に作成しました概算事業費30億円と、昨年12月の議員協議会でお示ししました概算事業費49億円。膨らんだということにつきまして、これも議員協議会でも御説明をしてきたところです。
 まず、建築費としまして校舎、屋内体育館、プール棟に特化して概算事業費を比較しますと、29年の7月の分が25億円。昨年12月に見直したものとしましては、30億6,600万円、これが校舎の分というところを御理解していただくとともに、増えた理由としまして、資材費及び人件費の高騰。それと避難所機能を充実させたこと。それと、新しい学校にふさわしい設備としたランチルームや学校事務集中化に伴う事務支援システム設置など、規模を広くしたというところを御理解していただきたいところです。
 現状の事業費と平成29年度の事業費として、設計費、造成費が増額はしました。当初と比較して。それと、上水道の整備費、下水道の整備費が29年になかったものを新たに追加したことによる概算事業費が増額したというところは御理解していただきたいところです。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) なかなか御理解できないので何度も聞いております。
 また、統合中学校の基本構想、本市の目指す学校像についてなど、全く同じ内容で29年度に作成された資料に書いてあります。ここに持ってます。29年度の資料。ということは、当初予算の事業費30億7,800万円で建設しても、誰もが行きたくなる、行かせたい中学校を目指して、そして大手進学塾と提携して外部講師を招き、学校で無料塾を開講する。また、全てのクラブを県下トップレベルに持っていくなどなど、49億円の費用をかけなくても、目指す学校を建設することができる計画であったと思いますが。当初のその計画と現在の計画、19億円の違い、先ほど課長が申されましたので、もうこれは答弁要りません。ただ、こういうことを書いて、当初、グラウンドなんかも一緒ですよね、今の。こういう校舎の資料を出してます。これが、新しいすばらしい校舎になって、これ3階建てでしたよね、当初はね。これ2階建てになった。すばらしい校舎が出てますけど。だから、そういうふうなお金がどこにどんなにかかってるか。瓦屋根云々とかそういうこともあると思います。そういうとこで事業費が増えてきてると思いますけど、やはりもうちょっと事業費の縮減できないものか、検討をお願いしたいと思います。
 それで、宿毛市の民間資金活用による社会資本整備PFI方式で合築される宿毛小中学校は、校舎設計、建設のほか、維持管理など、2049年3月末までの30年間、42億9,400万円で行い、2021年の春の開校予定だそうですが、この事業がよいか悪いかは別にして、合築校舎は、公共での整備とPFIを導入した場合の建設事業費を比較すると、9億円以上の削減が見込まれるとのことです。このように少しでも事業費を少なくし、公共施設の事業に着手するのが行政のあり方ではないかと思うが、答弁はもう要りません。時間がありませんので先行きます。
 横山市長は、統合中学校あるいは新庁舎の建設費について、適宜精査していくという言葉を今まで何度となく言われていますが、精査して、その後どのように進めていくのか。何も説明されていないがどうなっているのか伺います。
○尾原進一議長  市長。
○横山幾夫市長  現在行っております庁舎の基本設計では、基本計画で示されました設計に、必要となる事項を整理した上で、建物の構造や配置、基本的なレイアウト、備えるべき機能や設備、中と外のデザイン等の設計要件を固める作業を進めておりますが、基本設計の作成に当たりましては、市民の皆様からの御意見や検討委員会及び議会特別委員会の調査、検討などを踏まえまして、設計業者と段階的にコスト検証を行い、事業内容や事業費を精査、検討することとしております。
 これまでの具体的な精査及び検討内容としましては、延べ床面積や庁舎敷地に対する配置計画の妥当性や庁内レイアウトの検討、外観デザインのコストや施工性などの比較などを行ってまいりましたが、今後、機械電気設備の選定や木材をどの空間に活用するかなどの内観デザインなど、詳細な設計要件を決めていくこととなります。また、工事の施工を考慮した上で、デザインと技術面の両面で詳細な設計を行う実施設計の段階におきましても、コスト検証を行い、可能な限り事業費の抑制に努めたいと考えております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) そしたらちょっと時間が足らんなったので先進みます。
 次に、建設予定地の遺跡発掘について伺います。
 統合中学校建設予定地より遺跡が発掘され、調査のため造成工事が1年遅れるとのことだが、予定外でそういうことは想定していなかったのか伺います。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 庁舎予定地も遺跡が出てるということですので、同じ質問を伺います。
○尾原進一議長  教育長。
○藤田剛志教育長  お答えいたします。
 統合中学校の建設予定地の遺跡ということでございますが、統合中学校の計画段階から埋蔵文化財の包蔵地として認識はしておりました。農地転用等に時間がかかりましたが、地権者の方々や関係機関の御協力をいただきまして、津波浸水区域外で4万平米を超える土地を確保できました。埋蔵文化財で苦心する形にはなりましたが、今、候補地として僧津のほうに場所を構えたということは、立地等についても、規模的にも一番いい場所だったということで御理解していただきたいなと思います。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  庁舎の建設地につきましても、埋蔵文化財の包蔵地であることは確認しておりましたので、これまで議会でも事業スケジュールを御説明してきたところでございますが、その中でも埋蔵文化財の調査が必要だということは御説明しておりますし、当初からそういう調査が必要なことは想定しておりました。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 両予定地は、以前に遺跡が発掘されてる場所で、わかっているはずだが、議員には事前に何の話もなかったのかと市民の方より質問を受けました。市長は、候補地を決めた段階でそのことは知っていましたか、伺います。
○尾原進一議長  市長。
○横山幾夫市長  はい、理解しておりました。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) それでは、試掘調査に当たり候補地を決めた時点で県との事前協議はされていたのか伺います。
○尾原進一議長  学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  お答えします。
 試掘調査で埋蔵文化財が出た段階で県と協議したかというところだと思います。
    (「候補地を決めた時点。」と呼ぶ者あり)
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  候補地を決めた時点では、埋蔵文化財の事前協議的な資料は出しておるというふうに聞いております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) よくわからんかったので、もう一度お願いします。
○尾原進一議長  学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  お答えいたします。
 統合中学校につきまして、平成30年5月22日付で安芸市教育長から高知県教育長宛てに、埋蔵文化財の所在の有無及びその取扱いについての照会を提出しております。その後、平成30年6月25日付で高知県教育長から安芸市教育委員会宛てに、埋蔵文化財の有無及びその取扱いの回答というのを通知で受けております。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  庁舎の建設候補地を決めるに当たって、埋蔵文化財云々で県との事前協議は要しませんので、庁舎の候補地の選定に当たっては県と事前に協議はしておりません。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 埋蔵文化財センターに問合せしましたら、この場所は法の規制がかかっている範囲になってると言っていました。調査する以前にわかっていることであり、今になって騒ぐことではないのではと思いますが。
 中学校建設予定地は瓜尻遺跡、庁舎予定地はジョウマン遺跡として、2003年、2005年に発掘調査され、このような資料が作成されています。これジョウマン遺跡です。これは、県の文化財埋蔵文化財センターからです。これ瓜尻遺跡です。これは、安芸市教育委員会が作成した資料です。こういう2冊資料があります。もう一つこの地図を持ってきましたが、これが高台寺川北線、これが西木戸一宮線ですか。ここ、中学校の予定地、ここ庁舎予定地です。この範囲に遺跡が出ますよという、これ資料があります。地図が。でも当然、ここへ行く時点ではもう遺跡が出るとわかってたはずなんです。今さら、本当に出たからいうてばたばたすることじゃなし、当然、出ることはわかってます。
 この資料の中に、瓜尻遺跡の資料には、平成9年度、調査の際にピット13個が検出された。0.8ミリから1メートルで、ほぼ等間隔に並ぶため、掘立柱建物跡の可能性があると書かれてます。ジョウマン遺跡の資料には、県道高台寺川北線の整備事業を行うに当たり、南側には、現在、庁舎予定地になってると思いますが、ジョウマン遺跡が所在しており、整備事業が計画どおり実施されると、埋蔵文化財が破壊されることが予測されることから、文化財保護部局である高知県教育委員会と高知県安芸土木事務所が協議し、平成15年1月から試掘調査を実施したと記されてます。
 だからこういう場所であって、当然、もともとわかってるはずながです。私ども議員は全く知りませんでした。だから、地元の方に大変お叱りを受けました。どうしよらいうて。そういうこともやはり市も言いにくいと思います。やっぱりそういったことをちょっと聞いてから、言ってから進んでほしいと思いましたが。
 このように統合中学校、新庁舎建設予定地には、広い面積にわたり古代文化があるのなら、候補地はやはりはっきりさせてから決めないといけなかったのではないかと思いますが、なぜ事前に公表しなかったのか、再度伺います。
○尾原進一議長  暫時休憩いたします。
     休憩  午後3時1分
     再開  午後3時7分
○尾原進一議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  先ほどもお答えしましたが、包蔵地で埋蔵文化財の調査が必要だということは承知しておりましたので、事業スケジュールは議会にお示ししたと思います。大まかなスケジュールでいいましたら、農振除外、転用、それから事業認定、開発許可云々の法手続が必要ですよと。建設に当たっては、基本計画、基本設計、実施設計で、令和3年度から造成工事、令和4年、5年で建築工事。ただ、埋蔵文化財の調査の試掘調査の結果で遺物が出て、本調査が出た場合は、事業が延びますよということは議会でも何回も私は説明してきたつもりですし、今のスケジュールにも試掘調査の予定と本調査の予定もきちっと明記しておりますので、議会には説明してきております。
○尾原進一議長  学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  まず、その遺跡につきまして、ジョウマン遺跡、瓜尻遺跡、教育委員会、歴民のほうで公表もしておると。生涯学習課のほうでしておるというところは、1点御理解していただきたいところです。
 それと、文化財、埋蔵文化財というのは、私も前議会からも埋蔵文化財が出れば時間的な遅れは出てくるということはお話しさせていただいちょったところです。この埋蔵文化財の審査というのが3つパターンがあると。1つは慎重工事、そこの試掘までいかんやり方ですわね。それと、試掘して出てきた場合、要試掘となったときに工事立会で済む場合がある。これ簡単に済むやつです。それともう1点、その影響の度合いにより本調査、発掘調査が必要になる場合があるというところがあります。
 そうした中で、中学校の起業地の北側の建物の建つエリアの試掘で、寺院跡の可能性がある瓦が出たということで、県の担当者の方に現場に来ていただいて、今後の見通しを聞きました。その後、文化財課、埋蔵文化財センターへも発掘調査をいかに進めていくかいう確認、教えを請いに御教授に行ったところです。現在、アドバイスを受けておるところです。
 ただ、瓜尻遺跡のグラウンドの部分右側につきましては、先ほど言いましたパターンとして試掘しまして、慎重工事で済むのかなと。ただ、北側の部分には、繰り返しになりますが、寺院跡の可能性のある瓦が出たいうことで、今後どのような、工事立会で済むのか、本調査になるのか、というところはまた県のほうとも協議していかないかんところです。
 ただ、どうしてこの場所かということにつきましては、先ほど教育長もお答えしましたが、計画段階から埋蔵文化財の包蔵地というのは、もうこういうのがあるということはあります。そうした中で、子供たちの命を守っていくのに、やっぱり津波想定浸水区域外というところでいいましたら、そこで一連の広い土地を確保するということで考えた場合、埋蔵文化財の包蔵地ではありましたが、立地場所、それとあわせまして規模の確保などと、その点から申しましたら私どもはこの僧津のこの場所しかなかったのかなと思っておるところです。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 課長、質問に対しての答えをお願いします。全然聞いてないです。それは。私はなぜ事前に公表しなかったのかという質問ですので。そういう中身を聞いてるがじゃないです。
 財産管理課長は延びますよということは言ってあるということですが、これそしたら、発掘調査費は当然市が負担することになると思います。予算はこの時点で入れてあったのか、可能性があるなら予算も入れておかなきゃいけないですよね。伺います。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  1点目の埋蔵文化財発掘調査費用ですけれど、その原因者である事業実施主体者が負担するルールとなっておりまして、統合中学校や新庁舎建設に係る当該費用は事業主体である安芸市が負担をすることとなります。
 それから、調査費用につきましては、生涯学習課の文化財関係の事業のほうに、令和2年度当初予算で予算計上しているところでございます。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) それでは、その事業費の増額分を中学校と庁舎ともに伺います。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  その庁舎の増額分という御質問ですけれども。
 平成31年3月議会で議決をいただいて、その4月にたしか補正予算を組んでいただいたと思うんです。その時点と現在との増額分ということでよろしいでしょうか。
    (「発掘調査費の増額。係る費用。」と呼ぶ者あり)
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  その埋蔵文化財に係る予算としましては、あくまでも新庁舎の事業費なり統合中学校の事業費からは切り離しまして、あくまでも文化財関係の費用として予算を計上しているところでございます。
○尾原進一議長  生涯学習課長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長  お答えします。
 令和2年当初予算に、埋蔵文化財発掘事業費として3,121万9,000円を計上しております。
 昨年12月から1月、2月と試掘調査を行っていった段階で、統合中学校のほうの埋蔵文化財が多数出てきたということでございますので、現在、その試掘調査でわかりました遺物、遺構の残存状況等を勘案して、現在、埋蔵文化財調査に係る費用について積算をしているところでございます。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) その3,121万9,000円ですか、それで大体補える予定ですか。
○尾原進一議長  生涯学習課長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長  先ほども申し上げましたように、統合中学校の試掘のほうで埋蔵文化財のほうの出土が多数出たというところでございまして、本発掘調査の面積につきましてもかなり広範囲のものになるということでございますので、現在、それらの状況等を勘案して予算について、再度積算を行っているところでございます。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) この中学校と庁舎の発掘調査費というのは、事業費の中にはもう入らないということですね。はい、わかりました。
 その発掘調査について、今後、市長はどのように対処するつもりなのか伺います。
○尾原進一議長  副市長。
○竹部文一副市長  統合中学校、新庁舎の建設に当たりましては、埋蔵文化財の発掘調査が工事の進捗に大きな影響を与えることとなります。統合中学校、新庁舎ともに面積が広く、円滑な発掘調査の進捗を図っていくために、また、統合中学校と新庁舎を並行して調査に当たれるようにするためにも、調査の人員体制を整える必要がございます。
 発掘調査の実績のあるコンサルタントへの業務委託も検討しておりまして、できるだけ速やかに、早く調査を終えるように取り組んでまいります。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) (3)に行きます。児童生徒数について。
 中学校の生徒数が、令和4年には287人と推定されていますが、その後の生徒数は把握できているのか伺います。
○尾原進一議長  学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  お答えします。
 推計はしております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 平成31年度小学校卒業生141名に対して、県中学校へ29名、私立中学校へ9名、安芸市立中学校へ103名の進学で、市立中への進学率は73%になっていると思いますが、間違いありませんか、伺います。
○尾原進一議長  学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  お答えします。
 年度に応じて安芸市立の2中学校への進学率は変動するところですが、令和元年度は73%。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 統合中学校の、1年延びるということですけど、完成予定年度に入学する生徒数は把握できていますか、伺います。
○尾原進一議長  学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  お答えします。
 入学時の生徒数は何人になるかということですかね。
 令和5年で申しましたら、109人、令和6年で114人が新入学の対象ということ、数字では拾っております。推計しております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 平成8年より平成30年の出生者数のグラフがここにあります。平成25年度までは100人以上をキープしてます。26年度よりは100名切ってます。99、92、79、90、84。令和元年は73人ときてます。そのまま中学校へ入学するとして、統合中学校への進学率約75%で計算しても、令和元年の入学者は55名の入学生徒になります。
 このようにどんどんと生徒が減少していく中で、現在、計画されているような大規模な中学校建設がなぜ必要なのか、疑問になります。多くの市民も、市長、あきれていますよ。安芸市の生徒数が今後増えていくと言えるのならまだしも、これほど減少していく中、規模を縮小する考えはないのか、市長に伺います。
○尾原進一議長  学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  お答えいたします。
 これあの入学時の生徒数いうことと、先ほど議員が言われました安芸市立の2中学校への進学率を掛けたものとしての数字も拾っておるところです。令和6年の4月で申しましたら、1年生が92人になるのかなと。それと、議員の言われましたこの3カ年、29年度が80.6%で、令和元年度が73%という数字になってます。これを73%で掛けた場合83人になると。それと、市立中学校の80.6%の入学率を掛けたら92人になると。中学校1年の児童数としましては、30人ということになれば3クラスは必要になってくるという推計は出しておるところです。
○尾原進一議長  教育長。
○藤田剛志教育長  補足をさせていただきます。
 クラスの、学級数の根拠でございますが、小学校1、2年生は30人学級ということで、少人数学級ということが適用になります。中学校におきましても、中1につきましては30人学級という少人数学級が適用になりまして、30人を超すと2クラスという編成が取り組めます。仮に、30人ですから60を超すと、1学年3クラスという学級編制ができるという状況になりますので、これを補足としてつけさせていただきます。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 令和5、6年ぐらいまでは3クラス維持はできると思いますが、それ以降、3クラスの維持はちょっと困難になるんではないかと、数字を見ると思います。
 次に、(4)の安芸市の人口の推移について伺います。
 新庁舎の完成予定時期を伺います。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  現在のスケジュールで順調にいきますと、令和3年度に造成工事、令和4年、5年で建設工事で、令和5年度末の完成を目指しております。ただ、建物は令和5年度に完成いたしますが、あと外構工事等がございますので、供用開始、実際に庁舎で業務を開始するのは令和6年度中盤から後半ぐらいになるんじゃないかというふうに想定しております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) その頃の安芸市の人口は何人ほどになっているのか、予想で結構ですので伺います。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  平成21年度から30年度までの過去10年間における自然減及び社会減の平均値は、年間マイナス289人です。毎年289人減少すると仮定し、平成31年3月末時点の住民基本台帳人口1万7,266人から単純に差し引いていきますと、令和5年度末には1万6,110人と推計されます。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 26年から30年までの平均が大体199.6人というふうになってます。今年度中に安芸市の人口1万7,000人を切るのは間違いない状況ですが。
 ここに、2045年までの安芸市の人口推移予測資料がありますが、2025年には1万5,000人台。30年には1万4,000人台の予測になってます。だから当然、安芸市の人口もこのように減っている中で、現在計画されている規模の、大きさの庁舎が必要なのか。市民の声を含めて市長、お聞きします。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  議員が言われますように、本市の将来人口は減少すると予測されておりますが、庁舎の規模については、国の基準に基づく新庁舎の必要面積の算定基準がございまして、新庁舎に入る職員数によって、事務室や倉庫、会議室、トイレ、廊下、議会関係など、それぞれの基準面積に職員数や換算率を乗じて算定することとなっております。したがいまして、国基準の設定では、必要な規模の設定は人口ではなく、職員数で算定することになっております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 人口が減ってくると、安芸市に税金を納める人が当然減ってきます。そうすると、税収が減ってくるわけで、市の職員の給料も賄えんなってくる可能性があるじゃないですか。だから、そういうことも含めて、やはり今、安芸市の職員数もこれから減っていかなければいけなくなるんではないかという気もします。
 次に、(5)市債残高と実質公債費比率について伺います。
 令和元年第4回定例会議事録の55ページの21行目、数字のとこから23行目までの読み上げをお願いします。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  「数字、あらかじめ通告いただいておりませんので、数字は持っておりませんけれど、分母は恐らく先ほど言いました51億円程度で、令和6年度実質公債費比率12%ですので、推計値が割り戻していただければ分子はわかるものと考えております。」
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 今、読み上げいただいたのは、市債残高と実質公債費比率の令和6年の分母分子の数字を聞いた質問に対しての答弁ですが、通告いただいておりませんので数字は持っていないと言われたが、こちらは前もって、令和元年12月10日に行った執行部との聞き取りの際に言ったはずだと思います。聞いていないと言われればどうしようもないわけで、言った、聞いていないは、今までにも他の課の担当者とも何度かあり、お互いの信頼関係が崩れるような思いもしています。
 さらに、分母51億円を比率12%で割り戻せばわかると、計算式を教えられましたが、自分で答えを出せということだろうけど、質問者をばかにしているのではという市民の声がありました。その質問の答えは市民も知る権利があるので、再度質問しますが、令和元年、6年、10年度の分母分子を伺います。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  まず、そのように不愉快な思いをさせたとしましたら、深くおわびを申し上げます。
 御質問の、令和元年度、分母50億9,600万円、分子3億2,600万円、単年度の公債費比率は6.4%。次に、令和6年度、分母46億4,500万円、分子6億3,600万円、単年度公債費比率13.7%。それから、令和10年度、分母46億2,700万円、分子7億9,600万円、単年度公債費比率17.2%でございます。
 なお、実質公債費比率は、当該年度を含む過去3カ年の単年度公債費比率の平均となります。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 同じく54ページ28行目の地方債残高より、55ページ2行目までの読み上げをお願いします。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  「地方債残高と実質公債費比率の関係につきましては、単に地方債残高の多い少ないを見るのではなく、借金の中身といいますか、もっと具体的に言いますと、地方交付税措置がどれだけある借金をしているかというところが肝になろうと考えておりまして、単に先ほど言われました令和6年度地方債残高228億円で、実質公債費比率13.3%ということをもってどうこうということではないだろうというふうに考えております。」
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 今の読み上げは、地方債残高が228億円、実質公債費比率13%でもどうこういうことではないとの答弁ですが、普通この数字を見ると、安芸市は大丈夫なのかと心配するたくさんの声を耳にします。私もそう思います。
 それでは、令和6年の228億円と平成18年の213億円の中身の違いを伺います。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  平成18年度末の市債残高約213億円に占める交付税算入率は40.56%であるのに対しまして、令和6年度末の市債残高見込み約228億円の交付税算入率は61.63%と試算されており、この試算はかなり厳し目の試算されており、両年度とも同程度の市債残高でございますが、交付税算入分を除いた市の実質的な負担は、令和6年度末時点のほうが約39億円少ないものと試算をしております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) それでは、令和10年、198億円の中身と実質公債費比率16.4%はいかがなものか伺います。
○尾原進一議長  暫時休憩いたします。
     休憩  午後3時33分
     再開  午後3時34分
○尾原進一議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) それでは、実質公債費比率が18%以上になると、どういうことになるのか伺います。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  お答えいたします。
 地方債制度につきましては、平成17年度までは許可制度いいまして、国・県の許可がなければ地方公共団体は地方債を発行することができませんでした。平成18年度から、今度は協議制度というものに変わりまして、一定の要件を満たす団体は、国・県の同意がなくても協議手続さえすれば、地方債を発行することができることになりました。
 18%の比率ですけれど、先ほど言いましたこの要件の1つに、いわゆる協議で済む要件の1つに実質公債費比率もあるわけですけれど、この18%未満であれば協議で地方債が発行できる。一般的に協議団体と言われるものです。
 次に、18%以上25%未満で一般的許可団体となり、公債費適正化計画というものを作成する必要がありますけれど、地方債の発行そのものは一般的な基準によって許可されますので、財政運営への実害はございません。
 それから、聞かれてないことですけれど、大変恐縮ですけれど、実際公債費比率が25%以上の起債制限団体になりますと、一般単独事業債等が発行できず、さらに北海道の夕張市のように、35%以上は災害関連を除く一般公共事業や教育福祉関連事業に係る地方債の発行もできなくなるということでございます。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 安芸市も25%以上の数字を出してたときがありますので、そういったことを非常に心配しております。
 続いて、(6)市民配布のチラシについて伺います。
 令和元年第4回定例会で、桜ケ丘候補地と現庁舎位置での建設費の比較で、桜ケ丘候補地で建設すれば、16億円安い建設費になり、それが市民サービスに影響するという市民の不安をあおるようなチラシが配布されました。土居地区への新庁舎事業費は、当初事業費約28億円より16億円以上の差が出ており、この金額が市民サービスに影響するのではの質問には答弁をいただいておりませんので再度伺います。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  さきの令和元年度第4回定例会で、私のほうが答弁した経緯がございますので、繰り返しになりますが答弁申し上げます。
 議員御指摘の配布チラシにございます約16億円分の市民サービスに影響の、ここでいう約16億円とは、市のもらえるお金がもらえないということになって、市の実負担が増える分を、全て一般財源に置き換えた、つまり一般財源ベースの金額でございます。
 次に、新たに道路整備をする場合の130億円とは、国・県補助金や市債などの有利な特定財源を活用した場合の事業費ベースの金額でございまして、趣旨としましては、16億円の実負担、つまり一般財源で130億円の道路事業ができることを例示したものでございます。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 前回も見せたと思いますが、この資料ですよね。これを市民が見てどう思うか。わかりますか、課長。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  先ほど答弁申し上げたとおりでございます。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 市民は、単刀直入に16億円の差があったら、要はインフラ整備など130億円に係る市民サービスに影響するという、素直に受け取ってます。私どももそういうふうに見ました。このチラシを見て。今みたいな説明があれば、多少は変わってくると思いますが、現在の庁舎建設費が16億円以上の差が出ておりますので、当然、この差はこういったインフラ整備など市民サービスに影響してくるんではないかという質問をしました。それをお答えください。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  御質問の新庁舎建設における約16億円の増額でございますけれど、この16億円の増額というのは、事業費ベースの金額でございまして、現時点では緊防債あるいは防対債の動向など、充当財源に流動的な要素もございまして、一般財源ベースに換算した比較が必ずしもできかねますが、事業費をしっかり精査をしながら有利な財源を最大限に活用するよう努めてまいりたいと考えております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) すみません、申し訳ない。時間がまた足らなくなったのでもう次行きます。
 平成30年第1回定例会で、横山市長は、桜ケ丘候補地の際は庁舎建設に当たっては国から7割の財政支援を活用しなければ、安芸市は単独の財源ではこれからの小学校、保育所の高台移転はすぐにはいきません。困難でございますと言い切っています。ところが、ここにきて有利な財源の確保と計画的に積み立ててきた基金を活用することで対応が可能であり、市民生活に支障のない行財政運営ができると考えておりますと、令和元年第4回定例会で変わった答弁になっています。どの言葉を信用してよいのか、市民も困惑しています。その場しのぎの答弁ばかりではとの市民の声もありますが、いかがでしょうか。
○尾原進一議長  市長。
○横山幾夫市長  議員の御質問がちょっといまいち、私ちょっときれいに理解できなかったんですが。
 緊防債の期限までに庁舎をつくることによって国からの支援を受けること、7割の支援を受けることができるので、あと小学校、中学校、その他公共施設の改築といいますか、新築は可能という意味で言ったのでございますが。すみません、もう一度12月の議会での私の答弁したことをもう一度言ってくだされば。すみません、ちょっと事前に質問がなかったもので、通告がなかったもので、よう確認をしておりません。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 第4回定例会では、有利な財源の確保と計画的に積み立ててきた基金を活用することで対応が可能であり、市民生活に支障のない行財政運営ができると考えておりますということです。
○尾原進一議長  市長。
○横山幾夫市長  お答えします。
 その答弁したとおりで、有利な財源を確保することによって、基金を崩すことによってその分をできるということでございますが、すみません、ちょっと回答に、答弁になってるのかどうかちょっとわからないんですが。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 企画調整課長は、令和元年第4回定例会で、基金残高66億円は全国の類似団体平均の基金の保有を下回っており、新庁舎建設に際して仮に15億円ほどの施設整備基金を取り崩すとすれば、決して過大な基金残高ではないと考えており、もう少しなりとも基金を積み増ししていかなければというふうに考えているとの答弁です。基金を積み増すということは、市民生活には当然支障が出るはずですが、いかがでしょうか。
○尾原進一議長  市長。
○横山幾夫市長  新庁舎建設に係ります財源につきましては、これまで言ってきましたが、緊防債あるいは防対債を最大限に活用した上で、施設整備基金を一定取り崩すことで対応できるものと考えております。中学校につきましてもそうでございますが、このことによって現状の市民サービスの縮小や税金の値上げなど、市民の皆様に新たな負担を求めることはなく、市民サービスを低下させることもないことはこれまでも重ねて申し上げてきたとおりでございます。
 昨年の、先ほど言いました、12月議会一般質問におきまして、企画調整課長が答弁いたしましたことにつきましては、新庁舎、統合中学校の整備のほかにも、今後、小学校の移転統合や市民会館、図書館整備などが控える中で、これらの大型事業に伴い発行する市債償還への対応をはじめ、将来にわたって健全で安定的な財政運営を継続していくためには、不断の財政行革と併せて各種基金を計画的に積み立てていくことも必要であるというふうに考えております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 続いて、観光振興について入りたかったですが、もう時間がありませんので、次回に繰り越しします。
 最後になりますが、統合中学校、新庁舎の移転決定は議員の賛成多数で可決されました。賛否は当然のことですが、移転に賛成された議員の皆さんも、当初予算、中学校30億円、庁舎28億円だったのが、中学校49億円、庁舎45億円になり、このような価格の高騰は予測していなかったのではと思います。それなのに、異論が出てこないのはなぜなのか、おかしいのではという市民の声が聞かれます。私も全く同感です。私ども議員は市民より負託を受けてこの場におり、市民の代弁をしているわけで、このような大型事業は保育、小学校、それに市民会館などなど、まだまだ公共施設の建設などが後に控えている中で、若い世代の、特に我々の子供、孫の世代に大きな借金の負担を負わせることになるのではと大変危惧してなりません。統合中学校、新庁舎ともに遺跡発掘調査等で大幅な遅れが生じてくると思われます。この際に、両施設合わせて100億円規模の大型事業を再度検討し直して、安芸市に見合った分相応の施設設計に向けて再スタートしてほしいということをお願いいたしまして、一般質問を終了します。
○尾原進一議長  以上で7番山下裕議員の一般質問は終結いたしました。
 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○尾原進一議長  御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
 本日はこれをもって延会いたします。
     延会  午後3時48分

添付ファイル1 一般質問 山下 裕 (PDFファイル 357KB)

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