議会会議録

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議員提案 平成31年(令和元年) » 令和元年第4回定例会(開催日:2019/12/06) »

追加議案、意見書案の提案理由説明・採決


○尾原進一議長  起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 日程第2、議案第139号「安芸市印鑑条例の一部を改正する条例」から、議案第141号「安芸市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」までの3件を一括議題といたします。
 ただいま議題となっておりますこれら3件について、提案理由の説明を求めます。
 副市長。
○竹部文一副市長  提案いたしました議案につきまして、提案理由を説明いたします。
 議案第139号「安芸市印鑑条例の一部を改正する条例」につきましては、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、市町村が行う印鑑登録事務について準拠すべき事項を定めた「印鑑登録証明事務処理要領」が改正されたことに伴い、成年被後見人からの印鑑登録申請を受付することができるようにするなど、所要の改正を行うものでございます。
 改正の要旨につきましては、これまで成年被後見人は印鑑登録ができないとしていたが、成年被後見人から印鑑登録の申請を受けた場合、法定代理人が同行し、かつ、本人による申請があるときは、その成年被後見人は意思能力を有する者として、印鑑登録申請を受付できるように改正するものでございます。
 議案第140号「安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例」及び議案第141号「安芸市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、高知県議会議員及び高知県知事等、県の特別職の期末手当の支給月数が改正されるのに準じて、市議会議員及び市長、副市長、教育長に対して支給する期末手当の支給月数を改正しようとするものでございます。
 その内容といたしましては、12月期の期末手当につきまして、現行1.55月から1.60月へと0.05月分引き上げ、年間支給月数を3.10月から3.15月へと引き上げるものであります。
 今回の改正に伴う影響額といたしましては、市議会議員総計で約26万円の増、市長、副市長、教育長につきましては、合わせて約11万円の増額となる見通しであります。
 以上で、提案いたしました案件の説明とします。
 御審議の上、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○尾原進一議長  これよりこれら3件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 12番 小松文人議員。
○12 番(小松文人議員) 議案第139号についてお聞きします。
 この議案は、本来追加議案で出てくるような議案やないと思いますが、追加議案になった理由、事務要領がいつ決まったのかお聞きしたいと思います。
 それともう1点、意思能力有しない者を窓口でどういうふうに判断するのかお聞きします。
○尾原進一議長  総務課長。
○植野浩二総務課長  小松文人議員の御質問にお答えいたします。
 今回の「安芸市印鑑条例の一部を改正する条例」が当初の議案に提出できず、なぜ追加議案となったことの説明が抜かっておりましたので説明させていただきます。
 今回、先ほど副市長が議案提案の説明をしましたとおり、法律の改正に伴いまして国が定める印鑑登録事務処理要領が改正されたことに伴い市の条例を改正するものでございますが、国からの印鑑登録事務処理要領を改正することの通知が11月の20日に市町村に通知文が届いたいうことで、当初の条例改正の準備が整わず当初議案として提案できなかったものでございます。説明が抜かっておりました。
○尾原進一議長  市民課長。
○大野 崇市民課長  12番議員の御質問にお答えいたします。
 意思能力の判断どやってするのかということでございますけれども、意思能力を有する者というのは法定代理人、いわゆる成年後見人の方、裁判所が決めた方です。その方を同行して来て、また被後見人等、御本人さんが一緒に窓口に来て申請の登録をした場合には意思能力を有する者というふうに判断されるものでございます。以上でございます。
○尾原進一議長  12番 小松文人議員。
○12 番(小松文人議員) 再質問を行います。
 追加で出いてくる時はそういう説明をしていただかないと、本来なら手続上は委員会へ付託してっていう条例になりますので、ぜひよろしくお願いします。
 それと、その被成年被後見人もいうたら印鑑登録できるような改正で、その部分はわからあ。その分をそれをのけて今回はできるようになったきん、いうたら意思能力を有しない者は除くっていうことで窓口対応せんといかん。ほいたら、窓口へ印鑑登録しに来た人が意思能力を有しないか有するかいうがはどういう判断をするのかいうことを聞いてます。
○尾原進一議長  市民課長。
○大野 崇市民課長  お答えいたします。
 意思能力を有しないというところは、成年被後見人等とされた方になります。以上でございます。
○尾原進一議長  12番 小松文人議員。
○12 番(小松文人議員) わかりづらいけんどもういいです。以上です。
○尾原進一議長  ほかに質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○尾原進一議長  ほかに質疑もなければ質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら3件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○尾原進一議長  御異議なしと認めます。よって、これら3件は、委員会への付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○尾原進一議長  別に討論もなければ討論を終結いたします。
 これより、議案第139号「安芸市印鑑条例の一部を改正する条例」を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)
○尾原進一議長  起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 これより、議案第140号「安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例」を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)
○尾原進一議長  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 これより、議案第141号「安芸市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)
○尾原進一議長  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 日程第3、議案第142号「台風・豪雨災害に関する支援強化を求める意見書」から議案第146号「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」までの5件を一括議題といたします。
 ただいま議題となっておりますこれら5件について、提案理由の説明を求めます。
 14番 千光士伊勢男議員。
○14 番(千光士伊勢男議員) 議案第142号について提案理由をいたします。
  「台風・豪雨災害に関する支援強化を求める意見書」
 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出します。
 令和元年12月19日
   発 議 者  安芸市議会議員  千光士 伊勢男
   賛 成 者  安芸市議会議員  川 島 憲 彦
  案文を読み上げまして、提案理由といたします。

   台風・豪雨災害に関する支援強化を求める意見書(案)

 台風15号、19号災害など毎年のように河川の決壊や内水氾濫、土砂災害などが発生しており、その頻度は確実に高まっている。
 特に、東日本大震災の被災地を含め復旧・復興途上での相次ぐ被害に、被災者は心身ともに疲れ果てており、今後の住宅と生業再建への見通しができるようにすることは喫緊の課題である。
本市を流れる安芸川・伊尾木川も、昨年の7月豪雨で氾濫し大きな被害をこうむった。今起きている被災地の方々の深刻な実態と苦悩をみずからのものとして受けとめなくてはならない。
 政府は、「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」を決めた。今、必要なことは、この「対策パッケージ」を速やかに周知徹底し、実行することである。そして、「求められている支援は全てやる」という立場で政府が責任を果たすことである。
 よって政府におかれては、被災者の生活と生業の再建のために必要とされる支援をやりつくすことを求め、下記内容を強く要望する。
   記
 1、被災者への情報提供と支援メニューの実施を一刻も早く徹底すること。
 2、災害救助法の全面的な活用を初め、避難者の生活環境の改善を図ること。
 3、住宅再建への公的支援を強化すること。
 4、農林漁業被害への対策を強め、中小企業の再建を支援すること。
 5、復旧途上での被災自治体に対する支援は柔軟に行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 令和元年12月19日
 提出先
 内閣総理大臣
 総務大臣
 農林水産大臣
 国土交通大臣
 内閣官房長官
 復興大臣
 衆議院議長
 参議院議長
 以上であります。
 続きまして、議案第143号「大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入中止を求める意見書」
 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出します。
 令和元年12月19日
   発 議 者  安芸市議会議員  千光士 伊勢男
   賛 成 者  安芸市議会議員  川 島 憲 彦
 案文を読み上げて、提案理由といたします。

   大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入中止を求める意見書(案)

 政府は、来年度から大学入学共通テストに英語民間検定試験を導入する予定であったが、受験する高校生らの強い反対の声によって延期となった。
 この英語民間検定試験は、全国高等学校長協会や専門家などから反対や疑問の声が当初から挙がっていた。
 特に、萩生田光一文部科学大臣が英語民間検定試験導入の際に、「経済的な状況や居住している地域にかかわらず、等しく安心して試験を受けられる制度設計になっていない。」と述べたように教育の機会均等の原則に反するものである。
 また、目的も内容も異なる試験結果を公平公正に比較できるのかという根本問題がある。
 よって政府におかれては、教育の機会均等の原則に反し、大学入試がゆがめられる懸念のある大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入はきっぱり中止するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 令和元年12月19日
 提出先
 内閣総理大臣
 文部科学大臣
 内閣官房長官
 衆議院議長
 参議院議長
 以上であります。よろしく御決定をお願いいたします。
○尾原進一議長  10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) 議案第144号「公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制(変形性)を適用できるようにする教職員給与特別措置法(給特法)改定案の中止を求める意見書」
 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出します。
 令和元年12月19日
   発 議 者  安芸市議会議員  川 島 憲 彦
   賛 成 者  安芸市議会議員  千光士 伊勢男
 案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

   公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制(変形性)を適用できるようにする教職員給
   与特別措置法(給特法)改定案の中止を求める意見書(案)

 現在、教員を含む地方公務員は、地方公務員法(地公法)で1年単位の変形性は適用除外となっている。
政府は、教職員給与特別措置法と労働基準法を読みかえる条文を盛り込むことで、教員への適用を可能にし、自治体が条例で定めれば労使協定も必要ないことにしようとしている。
 文部科学省の調査でも、小学校で3割、中学校で6割が過労死ラインに達するなど、異常な長時間勤務を強いられており、深刻な教員不足に拍車をかける要因ともなっている。
 そもそも憲法27条は、賃金や就業時間など勤労条件に関する基準は法律で定めるとして、基本的な法律労働基準法がある。その労基法を給特法で読みかえるのは、労基法の最低基準としての役割を否定することである。
 また1年単位の変形性の適用要件から労使協定を外すことは、労使対等原則から逸脱する労基法違反である。よって政府におかれては、深刻な教育現場の実情を鑑み、より一層の健康障害リスクと過労死リスクを招きかねない公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制(変形性)を適用できるようにする教職員給与特別措置法(給特法)改定案は中止するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 令和元年12月19日
 提出先
 内閣総理大臣
 文部科学大臣
 内閣官房長官
 衆議院議長
 参議院議長
 続きまして、議案第145号「すべての子どもによりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書」
 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出します。
 令和元年12月19日
   発 議 者  安芸市議会議員  川 島 憲 彦
   賛 成 者  安芸市議会議員  千光士 伊勢男
 案文を読み上げまして、提案理由といたします。

   すべての子どもによりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書(案)

 2019年10月から幼児教育・保育の無償化が実施された。幼児教育・保育の無償化はすべての子どもに質の高い幼児教育・保育の機会を保障する重要な施策であるが、今回の無償化の内容については、保育の質の確保など子どもの権利保障の観点から懸念すべき事項が指摘されている。無償化の実施に当たっては、保育の質を確保すること、地方自治体に新たな負担を強いないこと、また、喫緊の課題である待機児童解消や保育士の増員と処遇改善を後退させないことが必要である。
 よって、国においては、必要な財源を確保し、すべての子どもによりよい幼児教育・保育の無償化を実現されるよう、以下について要望する。
   記
 1.幼児教育・保育の無償化に当たっては、地方自治体に財政負担が生じないよう全額国費で行うなど国として必要な措置を講じること
 2.保護者や施設に負担を強いる(物価調整額も含めた)公定価格の減額はしないこと(復元すること)
 3.給食食材は、実費徴収化ではなく無償化の対象とすること
 4.無償化の対象とされている認可外保育施設については、認可施設と同等の保育を保障できるよう、認可化の促進、指導監督の強化など国として必要な措置を講じること
 5.保育の質的・量的拡充が停滞することがないよう、国として十分な予算を確保すること
 特に待機児童の解消については、無償化によって需要が喚起されることが予測されるため、国として認可保育所の整備計画を立て、保育所等整備交付金の増額など支援の充実、必要な財政措置を行うこと。保育士等職員の配置基準の改善、賃金の引き上げなど処遇改善のために公定価格の改善など必要な措置を講じること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 令和元年12月19日
 提出先
 内閣総理大臣
 財務大臣
 厚生労働大臣
 文部科学大臣
 内閣府特命担当大臣(少子化対策)
 衆議院議長
 参議院議長
 以上であります。
 続きまして、議案第146号「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」
 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出します。
 令和元年12月19日
   発 議 者  安芸市議会議員  川 島 憲 彦
   賛 成 者  安芸市議会議員  千光士 伊勢男
 案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。

   加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書(案)

 加齢性難聴者は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になる。
 また、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘されている。
 加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられている。
 日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて低く、日本での補聴器の普及が求められる。
 しかし、日本において補聴器の価格は片耳当たりおおむね3万円から20万円であり、保険適用ではないため全額自費となる。身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により1割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象はわずかで、約9割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められる。
 欧米では、補聴器購入に対し公的補助制度があり、日本でも、一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行っている。
 補聴器のさらなる普及で高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考える。
 よって、国におかれては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 令和元年12月19日
 提出先
 内閣総理大臣
 内閣官房長官
 総務大臣
 財務大臣
 厚生労働大臣
 衆議院議長
 参議院議長
 以上でございます。よろしく判断のほどお願いいたします。
○尾原進一議長  これより、これら5件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○尾原進一議長  別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら5件は、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○尾原進一議長  御異議なしと認めます。よってこれら5件は、委員会への付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○尾原進一議長  別に討論もなければ討論を終結いたします。
 これより、議案第142号「台風・豪雨災害に関する支援強化を求める意見書」を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)
○尾原進一議長  起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 これより、議案第143号「大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入中止を求める意見書」を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)
○尾原進一議長  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 これより、議案第144号「公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制(変形性)を適用できるようにする教職員給与特別措置法(給特法)改定案の中止を求める意見書」を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)
○尾原進一議長  起立少数であります。よって、本件は否決されました。
 これより、議案第145号「すべての子どもによりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書」を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)
○尾原進一議長  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 これより、議案第146号「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)
○尾原進一議長  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

添付ファイル1 追加議案、意見書案の提案理由説明・採決 (PDFファイル 199KB)

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