議会会議録
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人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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その他 令和6年 » 令和6年第3回定例会(開催日:2024/09/11) »
委員選任・質疑・委員会付託・その他
質疑、質問者:宇田卓志議員、藤田伸也議員、小松文人議員、小松進也議員
発議者:宇田卓志議員
応答、答弁者:企画調整課長、環境課長、総務課長
議事の経過
開議 午前10時
○佐藤倫与議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に、事務局長が諸般の報告をいたします。
事務局長。
○小松俊江事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、欠席2人、出席12人であります。欠席の川島憲彦議員、千光士伊勢男議員は疾病のため欠席の届出があっております。
以上で諸般の報告を終わります。
○佐藤倫与議長 これより日程に入ります。
日程第1、議会運営委員会委員の選任を行います。
お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、
徳 広 洋 子 議員
宇 田 卓 志 議員
小 松 進 也 議員
藤 田 伸 也 議員
小 松 進 議員
徳 久 研 二 議員
千光士 伊勢男 議員 以上7人を指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を議会運営委員会委員に選任することに決しました。
つきましては、この際、議会運営委員会を開催し、委員長、副委員長の互選を行いたいと思います。本日の委員会は、委員会条例第10条第1項の規定により議長が招集することになっておりますので、ただいまから議会運営委員会を第1委員会室に招集いたします。
なお、本日の委員会は、委員会条例第10条第2項の規定により、年長の委員が委員長の職務を行うことになっておりますのでよろしくお願いいたします。
暫時休憩します。
休憩 午前10時2分
再開 午前10時15分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
議会運営委員会の委員長、副委員長が決定しましたので、御報告いたします。
議会運営委員会委員長 宇 田 卓 志 議員
同 副委員長 藤 田 伸 也 議員
以上のとおりであります。
日程第2、常任委員会委員の選任を行います。
お諮りいたします。常任委員会委員の選任は、委員会条例第8条第1項の規定により、
総務文教委員会委員に
佐 藤 倫 与 議員
宇 田 卓 志 議員
藤 田 伸 也 議員
小 松 進 議員
川 島 憲 彦 議員
小 松 文 人 議員
尾 原 進 一 議員 以上7人を、
産業厚生委員会委員に
西 内 直 彦 議員
徳 広 洋 子 議員
小 松 進 也 議員
徳 久 研 二 議員
山 下 裕 議員
山 下 正 浩 議員
千光士 伊勢男 議員 以上7人をそれぞれ指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員をそれぞれ常任委員会委員に選任することに決しました。
つきましては、この際、各常任委員会を開催し、委員長、副委員長の互選を行いたいと思います。本日の委員会は、委員会条例第10条第1項の規定により議長が招集することになっておりますので、ただいまから総務文教委員会を第1委員会室に、産業厚生委員会を第2委員会室にそれぞれ招集いたします。
なお、本日の委員会は、委員会条例第10条第2項の規定により、年長の委員が委員長の職務を行うことになっておりますのでよろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時17分
再開 午前10時25分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
各常任委員会の委員長、副委員長が決定しましたので御報告いたします。
総務文教委員会委員長 藤 田 伸 也 議員
同 副委員長 宇 田 卓 志 議員
産業厚生委員会委員長 西 内 直 彦 議員
同 副委員長 徳 広 洋 子 議員
以上のとおりであります。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時25分
再開 午前10時26分
○山下 裕副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第3、特別委員会委員辞任の件を議題といたします。
地方自治法第117条の規定により、佐藤倫与議員及び小松進議員の退席を求めます。
(佐藤倫与議員、小松進議員退席)
○山下 裕副議長 9月2日、小松進議員から、9月11日、佐藤倫与議員から一身上の都合により、議会広報特別委員会委員の職を辞任したい旨の願い出がありました。
お諮りいたします。佐藤倫与議員及び小松進議員の議会広報特別委員会委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○山下 裕副議長 御異議なしと認めます。
よって、佐藤倫与議員及び小松進議員の議会広報特別委員会委員の辞任を許可することに決しました。
佐藤倫与議員及び小松進議員の着席を求めます。
(佐藤倫与議員、小松進議員着席)
○山下 裕副議長 佐藤倫与議員及び小松進議員に告知いたします。あなた方の辞任願は許可されました。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時30分
再開 午前10時30分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第4、特別委員会委員補充選任の件を議題といたします。
議会広報特別委員会委員は、定数7人のところ、欠員が2人生じました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております、特別委員会の欠員2人に対する補充選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、西内直彦議員及び徳久研二議員を指名いたします。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、西内直彦議員及び徳久研二議員を議会広報特別委員会委員に補充選任することに決しました。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時31分
再開 午前10時35分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
議会広報特別委員会の副委員長が決定しましたので御報告いたします。
議会広報特別委員会副委員長 徳 広 洋 子 議員
以上のとおりであります。
日程第5、安芸市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。
本件は、現在の委員及び補充員が本年9月30日をもって任期が満了となるため、次期の委員について選挙するものであります。お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選にいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。
指名する委員及び補充員の名簿を配付いたします。配付する間、休憩いたします。
休憩 午前10時36分
再開 午前10時37分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
安芸市選挙管理委員会委員には、大北助正さん、近藤正子さん、五藤文子さん、大谷岩夫さん、同補充員には、順位1、松田静幸さん、順位2、小原茅子さん、順位3、秦泉寺玲子さん、順位4、山﨑史世さん、以上の方を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方を安芸市選挙管理委員会委員及び同補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました、大北助正さん、近藤正子さん、五藤文子さん、大谷岩夫さんが安芸市選挙管理委員会委員に、松田静幸さん、小原茅子さん、秦泉寺玲子さん、山﨑史世さんが指名した順位による同補充員に当選されました。
日程第6、議案第60号「教育委員会委員選任について同意を求める件」及び議案第61号「固定資産評価審査委員会委員選任について同意を求める件」の2件を一括議題といたします。
これより、これら2件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら2件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、これら2件については、委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 別に討論もなければ討論を終結いたします。
これより、議案第60号「教育委員会委員選任について同意を求める件」を採決いたします。
本件は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○佐藤倫与議長 起立全員であります。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。
これより議案第61号「固定資産評価審査委員会委員選任について同意を求める件」を採決いたします。
本件は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○佐藤倫与議長 起立全員であります。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時40分
再開 午前10時41分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第7、議案第62号「公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規定に基づく規模を定める条例の一部を改正する条例」から、議案第68号「和解に関する件」までの7件を一括議題といたします。
これより、これら7件に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
これより委員会付託を行います。
ただいま議題となっておりますこれら7件は、御手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、常任委員会に付託いたします。
日程第8、議案第69号「高知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について」を議題といたします。
これより本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 別に討論もなければ討論を終結いたします。
これより議案第69号「高知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について」を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○佐藤倫与議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程第9、議案第70号「令和6年度安芸市一般会計補正予算(第2号)」から議案第72号「令和6年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」までの3件を一括議題といたします。
これより、これら3件に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
4番 宇田卓志議員。
○4 番(宇田卓志議員) 令和6年9月13日、第3回安芸市議会定例会の議案第70号「令和6年度安芸市一般会計補正予算(第2号)」について、質疑を行います。
まず、コールセンター等立地促進事業補助金、5,350万円について。経営者の年齢や経歴が不明で、議員説明会の時点では高知県の認定さえされてなかった業者であったと思う。補助金が令和7年から11年度まで補助金が支給されることになっておるが、5年後の補助金が切れた後の事業計画はどのようになっておりますでしょうか。質問いたします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 4番議員の御質問にお答えいたします。
3点ほど御質問があったかと思います。
まず、経営者の年齢や経歴についてでございますが、協定締結までは県と足並みをそろえ、企業名の公表しておりませんので、個人の情報についてもお伝えできないものでございます。
次に、県の企業指定については、今期定例会開会挨拶で申し上げましたように、8月27日に指定されております。議員協議会での説明の時点では、企業進出の可能性が高まったので、今後の企業指定のスケジュールも含め、説明をいたしました。
御質問の、最後の5年後の事業計画についてはということでございますが、議員の言われるように補助金はなくなりますので、その後は安定した雇用を保持し、収益を上げながら計画的に借入れの返済が行われていくものと思います。以上でございます。
○佐藤倫与議長 4番 宇田卓志議員。
○4 番(宇田卓志議員) コールセンター企業誘致が決まるまで、その経営者の年齢や経歴を言うたらいかんと。決まってから言う。何のための議会ですか。審議ができません。希望的観測によって答えていただきましたが、高知県の認定というのは市長の挨拶の中で聞きました。それは挨拶であって、議案説明ではありません。だから、そこらをきちっとけじめをつけてやっていただけなければ困ると思います。
第2問目、質問いたします。安芸市の求人状況は、農作業等の人手不足と聞いております。20数名の雇用計画は、このコールセンター20数名の雇用計画はどのようになっておるのでしょうか、お聞きいたします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 4番議員の再質問にお答えいたします。
求人状況として、人手不足の中、雇用計画はどうなっているかと申し上げますと、ハローワーク安芸管内におきまして、令和5年度の一般事務職、一般事務職ですね、事務職分野における、求職、求人状況では、事業所の求人数619人であったのに対しまして、芸西村から東洋町までの求職者、仕事をしたいという人ですね。求職者は1,607人であり、有効求人倍率は0.39となっております。このことからも事務職を今回、コンタクトセンターが事務職になりますので、事務職を希望している人が一定数いるものの、事務職を募集する事業所が少ない、足りていないという状況でございます。今後、協定締結式後に、安芸市内のみならず、東部圏域に広く雇用の募集を周知して参りたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 4番 宇田卓志議員。
○4 番(宇田卓志議員) 課長に答えていただきましたが、求人の数と求職、職を求める数と比較できません。地域が違う区域が違うのに、619人と1,607人がどうやって比較できますか。おんなし区域で比較するとか、おんなし条件で比較せんことには比較になりません。
だからそういうことはね、きちっと、何と言うかな。同じ尺度ではからんことには、比較にならんということぐらいが、どういてこうきっちりせんのやろうか。619人の条件と1,607人の条件が分かりません。まあそれは、再々質問に再々質問をいたします。
2について。2というのはごみ収集運搬及び最終処分場運営委託。令和7年から令和11年度まで6億2,500万円。これについて、ペットボトルなどのリサイクル事業の在り方はどうなっておるんでしょうか。そして、パッカー車等の貸与の在り方など不明な点が多い。一番心配しておるのは、現在仕事しておる従業者の再就職先はどのように考えているのでしょうか。お答えください。
○佐藤倫与議長 環境課長。
○島﨑雅行環境課長 お答えいたします。
まず、リサイクル事業の在り方についてですが、業務委託内容は市内500か所に点在する集積場所からのごみの収集業務と最終処分場での再資源化に向けた中間処理業務なので、現在の業務内容を詳しく仕様に盛り込むことで、住民サービスの低下にならないよう努めてまいります。よって、リサイクル事業の在り方を含め、現行の業務内容が低下することはないと考えております。
続きまして、パッカー車の貸与の在り方についての御質問ですが、パッカーやダンプ、ホイールローダーなどの車両につきましては、市の所有とし、無償で貸付けます。車検や定期点検、軽微な修繕は受託者が行います。車両の買い替えや大規模な修理等は、双方協議の上、原則市が行います。また、燃料費や保険などについては、受益者の負担としております。
続きまして、従業員の再就職先はということですが、現在雇用中の会計年度任用職員は、市内の集積場所の位置を熟知しており、ごみの分類や中間処理の方法に精通していることから、受託者にとっては最適な人材だと考えております。また、プロポーザルの審査においても、会計年度任用職員の処遇については、審査基準に盛り込むこととしています。
市としましては、現在勤務している会計年度任用職員が、委託する事業所で正規雇用されるように努めていきたいと考えております。以上でございます。
○4 番(宇田卓志議員) はい、ありがとうございました。
○佐藤倫与議長 他に質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前10時55分
再開 午前11時2分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を始めます。
他に質疑はありませんか。
6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) 質問させていただきます。
議案第70号「令和6年度安芸市一般会計補正予算(第2号)」補正予算案件ごみ収集運搬及び最終処分場運営委託費、補正予算6億2,500万円について質問いたします。
先日、議員協議会でも説明もありましたが、2点質問いたします。
今回の質問ですけども、通告なしということで大変失礼しますけども、議員協議会及び会派のほうで打ち合わせをした内容を再度しっかりとした答えいただきたく思い2点、御質問します。
今回の提案の民間委託の理由として様々な事柄が御説明があり、聞くとですね、15年ほど前に民間委託の提案を当時の議員より受けてから現在に至り、検討してきたということで、今回の提案ということになったということでありますけども。提案第1理由として、予算的問題ではなく、特に人手不足が第1に挙げられております。これまで質問として人手不足を解消する職場環境に対して、何らかの対策や対応はしてきたのかお伺いしたいというのと、もう1点、こちらも担当から説明されてました、特別な労働環境、いわゆるこの3Kということの説明もございました。ごみ収集車運搬職務の会計年度任用職員に対してのみ、特別手当または給料の増額などの対応はできるのかできないのか、この2点をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長 環境課長。
○島﨑雅行環境課長 6番議員の質問にお答えいたします。
まず、今まで民営化を検討始めて、今まで民営化に至ってこなかった経緯と、なぜ今民営化が必要かという御質問については、従来民営、民でやれる業務については、民間でやっていこうというのが当時からの行政改革の一環でございまして、安芸市としましても、民間委託をする方向で検討を重ねて参った結果、民営化が進むまでの間、いわゆる臨時職員でその業務を対応してきた経緯がございます。
なぜ、現在民営化を、今するに至ったかにつきましては、大変今の労働市場で非正規雇用の雇用者の確保が非常に難しくなっている現状があります。ごみの収集業務っていうのは、市民サービスに直結して、継続的に安定した業務を提供する必要がございますので、人員を長期に雇用する体制の確立が今まさに望まれていると考えております。ですので、継続的にするために、適正な人材を民間の力をお借りしながら、実施していきたいと考えているところでございます。
2点目の、今の会計年度任用職員の賃金とか給与を、その部分だけ上げることはできないかという御質問ですが、基本的にまず正職員の給料というのは、人事院勧告に基づいて一定国基準で求められてます。その市の正職員の給料表をベースに、会計年度任用職員の給料を職種によって決めております。当然、今の現段階で、職種による賃金の格差というのはついておりますので、今の環境課の、いわゆるごみの収集職員の単価だけを上げるっていうことは、基本的には、今その職種別の差がついている中で上げるということは、基本的にはその任用職員のベースの賃金を上げるということになりますので、環境課の任用職員だけを上げるのは、難しいと考えてます。なお、今後の人事院勧告の状況によりましては、当然正職員も含め、給与体系の改善は図られていくことと感じております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) 再質問をさせていただきます。
先ほど課長の返答いただきました。当時、委託を検討をして対策等を検討してきたという、その検討というのがですね。先ほど私の質問しました、人手不足を解消するための環境づくり等は、何もしていないという、返答から読み取れるんですけども、何もせずに今まで来て、長い間今回のタイミングでなんかこう人手不足なんで、給料も上げず、環境もあまりさわらず、対応もしなく、今まできたっていう結果、今回の案件。6億2,500万円で委託しようという、ちょっと急な案件だなあっていうのをやはり感じてしまいます。で、先ほど言った特別手当、会計年度職員に対してですね、特別手当及び給料の増額できないかという質問に対して、会派で私と山下裕議員と会派等で説明聞いたときには、できないこともないという返答をいただいたと記憶してるんですけども再度、そういった対応というのは、先ほど言いました、特別な労働環境下、いわゆる3Kの中で、危険を伴う業務に対してですね、そういった特別手当を増額して、例えば衣装、制服等も対応して、新しい環境を、動きやすい環境を、市民から見ても清潔な環境を作ってあげてですね、募集をして人が集まらないという結果のもと、今回に至ったという話ならば理解できるんですけども。
そういったことを踏まえて再度、先ほどおっしゃいました対応策をもうちょっと細かく聞きたいのと、給料は増額できるという返答をいただいたと記憶してるんですけども再度お伺いします。できるかできないのか、再度お願いします。
○佐藤倫与議長 環境課長。
○島﨑雅行環境課長 6番議員の再質問についてお答えいたします。
まず、私のほうからは、今まで処遇改善とかについて、何も手だてをとってこなかったかという。あと、どうして民間委託に至るまで、長い経緯がかかったのかという点についてお答えいたします。
まず、民営委託の議論が始まっている中で、単純に民営委託もあるし公社化っていう議論もございました。その中で、安芸市にとってどういうサービスの提供がベストなのかっていうことを長く議論していた経緯があったかと存じております。その経緯の中で、環境課につきましては、最終処分場の問題であるとか、ごみ処理施設のメルトセンターの建設の問題でありますとか、火葬場の建設の問題でありますとか、様々な市の重要な施策の対策を担ってきた経緯がございまして、その民営化に至る協議っていうのが、先送りになってきた経緯があって、大変申し訳なく思っている次第でございます。処遇についても、基本的には臨時職員の賃金っていうのは、正職員の賃金に準じて変動はしてきておりますので、当初から全く変わってないということはないと考えております。私のほうからは以上でございます。
○佐藤倫与議長 総務課長。
○国藤実成総務課長 6番議員の再質問のうち、環境課の会計年度任用職員の清掃員の特別手当と、本給を引上げできないのかという御質問につきまして、お答えをいたします。
市の正職員も会計年度任用職員も、基本的には国家公務員、人事院規則等に基づいて給料の格付をしておりまして、そのうち会計年度任用職員につきましては、市の一般職の給料表に基づいて、それぞれ資格等の状況、労働の状況によりまして、一般職の正職員の給料表のどこからどこまでの幅を使うかということで決めております。で、決めるに当たりましては、会計年度任用職員の給料の本給を決めるに当たりましては、周辺の民間企業の労働者の方の給料とか、もしくは周辺の市町村の状況を加味しまして、決めております。
特別手当を出せないのかということで、イエスかノーかで言いますと、特別手当は首長の権限で出すことができます。
ただ、国家公務員なり他の地方公共団体の職員に支給されてない手当を出すことは、著しく適正を欠くものになりますので、首長の権限でできはしますが、現実的にはそういった国家公務員なり他の地方公共団体の会計年度任用職員さんに支給されてない手当を安芸市独自で出すという運用はいたしておりません。
それから本給につきましては、安芸市一般行政職の職員の給料表のうち、収集車の運転がございます清掃員につきましては、基礎号給1級、給料表の1級22号給から、前職歴の加算を加味しまして、上限を1級28号給で運用しております。
それからパッカー車、収集車の運転がない清掃員につきましては、基礎号給を1級18号給、上限給を1級24号給としておりまして、他の技能労務職、例えば調理員ですとか学校用務員、会計年度任用職員おられますが、同じ技能労務職の会計年度任用職員同士を比べました時には、環境課の清掃に携わる会計年度任用職員の給料は、より高い給料の格付としているところでございます。
ちなみに調理員の会計年度任用職員は、基礎号級が1級15号級、上限が1級21号級でございますので、収集運転業務をする清掃員の方と比べますと基礎号給で7号給低い、調理員の方。上限号給で申しましても7号給低い。要は清掃員の方は、より給料の格付を高くにしているということでございます。以上です。
○佐藤倫与議長 6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) 再々質問になるんですけども、先ほど説明いただきました過去の環境課長を、歴代の環境課長の仕事が多くて職務、多岐に渡るので、やはり説明聞くと委託、この計画等があまり触れてなかったいう返答だったと思います。
あと、いわゆる特別な労働環境、3Kという、先ほど給食等云々の比べる話もありましたけども、特別関係いわゆる3Kという職業、危険なものを伴う、雨風の中で収集するという過酷な労働の中でですね、やはり環境状態を良くするための取組通して、やはり人が集まらない、衣装等も環境良くしたけども最高級やったけどもやっぱ人が集まらないっていう状況の中で、初めて委託という説明をしていただければ素直に受け入れられたんですけども、今回ちょっと急だなっていうのはやはり質問して感じたところであります。
ということで、今回質問は私の方からは以上となります。返答はいらないっていうことで大丈夫ですかね。いいですかね。はい、以上です。
○佐藤倫与議長 ほかに質疑はありませんか。
12番 小松文人議員。
○12 番(小松文人議員) みんなあが質問が出た一緒の、債務負担行為補正についてお聞きします。
1点目のコールセンター等立地促進事業費補助金。これ市長挨拶でもありましたが、企業名は公表しないということになってますけど、一応議員協議会の時にサッと会社名が出てましたので、ここに市長の言うデジタル業務に関するコンサルティングやソフトウェア開発の業務を行ってますって書いてますけど、それによるとGPSを使った自動運転云々の研究っていうがが、ネット上では書いちゃう会社やと思うんですが。その本社の業務と、このコールセンターが何の、このいうたら兼ね合いがあるかなって思うところです。ほんでそれと、これは安芸市の場合は安芸市で会社を法人化するっていうことですので、それがどういう意味かもちょっと勘ぐるようなところがありますが、その辺もう少し詳しく説明をお願いします。
次の、ごみ収集運搬及び最終処分運営委託。今の説明から提案理由の説明の中でもちょっと分かりませんが、この委託契約の内容自体が分からんけんど、今も時々パッカー車を無償で提供するとかいろんな話が出たけんど、この長期契約について条例による必要はないのか何か、その確認だけ。
それと、長い間検討していただいておりますけど、今全国的にこの特に地方、安芸市のような過疎地域は、集積場所が多いところでは10倍ぐらいになっちゅうらしいです。というのは、もう高齢化率が高うなって、今まで車で持って行かんといかん集積場所やったがが、テレビで動画でこう出ちゅうがあ見たら年寄り、我々も年寄りやけんど、その押し車へ荷物、ゴミを積んでこう出しちゅうわけで、10か所増えたいう部分もある中で、その委託するいうがが今の時節柄合うちゅうかなって。逆に言うたらパッカー車が入るより軽四で路地へ入っていくような手法をもうちっと考えんといかんやないかなと思うんですが、そのあたりどうかお聞きします。以上です。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 12番議員の御質問にお答えいたします。
1点目が、本社と今回新しくできるコンタクトセンターとの兼ね合い、どういった関係性があるのかという御質問でございますけれども、東京にある本社のほうはシステム開発であったり、それから営業を行ったりしております。そこの会社との兼ね合いで言いますと、今回、先ほどの二つ目の質問も兼ねて言いますと、新しく子会社として100%出資の子会社として、安芸市に新設のコンタクトセンターができます。東京の本社にある親会社はコンタクトセンターではなくって、システム開発とかそのシステム開発を、受注を受けるための営業を行ったりしているところというところでございます。本社の親会社から受注する場合も、新しいコンタクトセンターで問い合わせ等の受注する場合もありますし、それから本社のほうは営業も行っておりますので、これから例えば分かりませんけどいろんな製品とか、いろんな問い合わせがあるような外注していくようなものを営業かけて、それを安芸市のコンタクトセンターで受注すると、こういう流れになってくると思います。そういった関係でございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長 環境課長。
○島﨑雅行環境課長 12番議員の質問にお答えいたします。
まず、長期継続契約をする際に条例化が必要かどうかっていう点だったかと思いますが、ちょっと明確にお答えすることはできませんが、現在、下水処理施設とか、し尿処理施設等におきましても、業務の民間委託っていうのを長期継続契約で実施してる経緯がございますので、その点からすると条例化の必要はないのではないかと考えております。
今回のケースも債務負担行為を起こして、5年間の長期継続契約を行う予定としておりまして、その契約の中で集積場所の設置であるとか収集方法っていうのは、仕様書に基づいて契約でしっかりと明記していきたいと考えておりますので、今後、集積場所が増えていく際には、住民からの申し出に従って、市が集積場所と認められるケースについては追加して参りたい、より市民生活に密着したサービスが提供できるように市としても努めて参りたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤倫与議長 12番 小松文人議員。
○12 番(小松文人議員) 再質問を行います。
1点目のコールセンターは、役員名簿で役員のこうやると、電通から来ている役員がおるからやっぱりそのあたりはコールセンターやるに受注は簡単にいくか、逆に言うたら電通のほうがなかなか今は厳しい中やきん、そっちのほうへ行っているのかなあって思う。けど、その言うたら早稲田大学の研究室へ置いて、事務所をっていうことが本当、まあえい。これ以上は聞いても何やけんどよ。債務負担行為やきんよ、また後で出てくると思うけんどよ。やっぱりその辺心配するきんよ。説明できんろうけんど。ねえ、何の整合性が。言うたらよ、資金繰りかなあって勘ぐったりするんよ。まあえい。これはほんで答弁要りません。
もう一つの部分の条例化っていうがは、例えばメルトセンターにしろ何にしろ、今言ったし尿処理場じゃいうがは、言うたら委託業務でも特殊な技術力が要る委託業務でやね。言うたら庁舎のほら、管理は長期契約で条例化しちょらあね。ほんで役務の提供じゃいうがはよ、地方自治法の施行令の第167条の第17項かね。そこではよ、やっぱり長期契約は条例化しなさい的に出ちゅうけんどよ。よそいうか、高知市と南国市をさっと今朝来るときに見たけんど、条例化されてないけんどよ。そのあたり条例化せんといかんのかどうなのかがはっきりせんきんよね。もう1回その辺はよ、確認してもらわんとよ。特に無償提供じゃなんじゃいうがは条例化せんとよ、一部契約の中、どういう契約か分からんきん、まあ先々言われんけんどよ、契約によっては条例化しちょかんといかん部分がありゃあせんかないう気がしますので、よろしくお願いします。
それと、会計年度任用職員云々いう話したけんど、もともと昔はよ、これ全部委託業務でほら、個々に委託をしよったがやきんよ。それでやりゃあ何ちゃあ賃金的なことはよ、委託業務としてやれるがやきんよね。それやったらほら、もう他の会計年度任用職員にはよ、全然関係のうなってくるがやきん。やろうと思ったらやる手があります言うて、一声添えて。以上で終わります。
○佐藤倫与議長 ほかに質疑はありませんか。
5番 小松進也議員。
○5 番(小松進也議員) 引き続き、議案70号「令和6年度安芸市一般会計補正予算(第2号)」について質問いたします。
その部分の補正予算書、第3表、債務負担行為補正追加について。コールセンター等立地促進事業補助金についてです。それと同じく、ごみ収集運搬及び最終処分場運営委託について質疑いたします。
まず1つ目、コールセンター等立地促進事業についてですが、補助金額、県が1億50万円と安芸市が5,350万円。限度額を年度ごとに5年間補助するということでございますが、まず1つ目、コールセンター等のこれからの需要はあるのか。2つ目、補助金の算定根拠。3つ目、投資効果。4つ目、支出予定が年度ごとにクリアできなかった場合の支出はどうなるのか。
次に、ごみ収集運搬及び最終処分場運営委託について。1つ目、限度額6億2,500万円の算定根拠。市の財政に持続・継続的な金額なのか。2、期間は令和7年から11年度の期間でどのように支出するのか。3つ目、民間委託とのことでございますが、ごみ収集運搬及び最終処分場運営は、市民が日常生活をする上で欠かせないものでありますが、今までの事業効果やサービスは最低限守りつつ、民間委託によって市民にどのようなメリットが生まれるのか。最後に4つ目、民間委託は行政直営と違い、継続的な事業運営や災害時などの非常時対応で、やはり懸念があるので、どのような委託、どのように考えて委託費用に含まれているのか。
以上4つ。コールセンターが4つ、ごみ収集運搬も4つ。以上よろしくお願いいたします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 5番議員の御質問にお答えします。
ちょっとお答えをする前に、もう御承知のこととは存じますけれども、御質問の補助金名、コールセンター等となっておりますが、このコールセンター等、この等の中にコンタクトセンターも含まれております。コールセンターは電話のみで、顧客の対応となりますが、このたび誘致する企業の業態はコンタクトセンターでございまして、電話に加え、メールやチャットSNSなど、顧客のお問い合わせに対応するものでございます。
では、1点目のコンタクトセンターの需要はあるのかという御質問でございますが、コンタクトセンターの需要につきましては顧客のコミュニケーション方法の多様化、電話だけじゃなくってメール、先ほど言ったメールとかチャットとかSNSとかいろんな形での、その製品などに対する問い合わせ、これがもう多様化してきているということや、それから労働人口の減少によって、問い合わせ業務のアウトソーシング、外部への委託、外注需要がますます高まっていることから、今後も堅調な市場が予想されておりますので、御質問の需要はあると認識しております。
次に2点目。補助金の算定根拠いうことですけれども。まず、この度の企業誘致に係る補助金については企業立地の促進を図り、本市経済の活性化及び雇用の創出等を目的としているもので、合理性の高い成果が得られるよう、高知県とともに、県外企業の誘致に取り組むことを軸としております。このため、補助率や補助額については、高知県に準じた設定としており、企業誘致に取り組んでいる県内市町村と同様の補助項目としております。
ただ、高知市の中央部から東西の地域へ離れていくほど、働く人の確保など、企業側のリスクやデメリットは大きくなり、誘致は難しくなりますので、補助額や率については県中央部との地理的ハンデを埋めるため、県内で充実した補助制度を制定している土佐市と同基準というふうにしているところです。従いまして、安芸市だけが突出した補助金額を設定しているものではございません。なお、県の補助率等は公表をしておりません。これは他県との競争もありますので、ホームページ上でも御確認いただけたらいいと思いますけど、公表はしていないところです。それを我々も基準としているところでございます。
3点目。投資効果につきましては、今回の補助金交付のメリット、妥当性としては、企業誘致をすることにより、雇用の創出や、経済活動の活性化が期待され、不特定多数の市民の福祉向上と利益の増進に寄与する効果、つまりメリットが考えられます。本市に立地される企業業態は、念願の不足していた事務系企業で、初年度20人の雇用目標から、最大40人規模という雇用創出が期待されますし、場所も本町商店街なので、課題であります中心市街地活性化も期待できます。こうしたことから、補助することのメリットは高いものと考えております。
もう1点、投資効果の中で投資回収ということですが、投資っていうのは、補助金額、この投資に対する回収リターンというものは、今後の事業所の売り上げによる税収や従業員の個人消費など、現時点で明確に算出することができないもので、補助金額に見合った、その回収リターンとして明言はできないものです。ただ、そもそも補助金の交付の考え方としては、その補助の必要性、補助するということの必要性や公益性、市の政策課題としての位置付けがあるとか、重要課題であるとか、また市民ニーズとして補助をしてでも実行する必要があるのかといった地域情勢や社会背景に照らして合理性が高いものかを判断し、補助金を交付しております。今回の誘致は、企業立地により雇用機会の拡充に対する支援であり、補助金を交付することは、企業が進出する上で負担となる初期投資を軽減することができ、誘致の可能性を高める最も有効な政策手段として、効果的なものであると考えております。
最後に4点目。支出予定が年毎に要件をクリアできなかった場合のそれ以降の支出はどうなるかという御質問でございますが、当該補助事業における補助要件の前提といたしましては、操業開始後1年以内に20人以上の雇用の確保が要件となっておりますので、要件を満たしていなければ、そもそも当該コンタクトセンターは補助金の交付を一切受けることができないこととなります。また、創業1年以内に、新規雇用者20人を達成し、補助要件を満たすことができれば、最大5年間は補助を受けることが可能となりますが、補助対象期間5年間のうち3年目が終了した時点において、再度の補助要件を確認することとなってます。5年間のうちの真ん中で1回確認します。で、3年目が終了時点において、雇用されて6か月以上となる従業員が20人に満たない場合には補助金交付は終了となり、対象期間は3年間となる事業スキームとなってます。要は3年目の時に3年目から半年前の段階から20人がおって、半年働いて3年目の時に20人ちゃんとおらないかんですよと。そうじゃないと5年目までいきませんよと。こういう条件になってます。一方、3年目終了時点で、先ほどの要件を満たしていれば、残りの2年間は補助金交付を受けられるということになりますので、当初計画どおりとなる最大5年間が補助対象期間というふうになります。以上でございます。
○佐藤倫与議長 環境課長。
○島﨑雅行環境課長 5番議員の質問にお答えいたします。
まず、限度額の算定根拠についてですが、限度額は、市の条例規則に定める給与費や福利厚生費、車両等の燃料費や消耗品、維持管理費などを積算し、市内外の事業者から提出された参考見積額を加味した上で算定いたしております。
で、どのようにしていくのかという御質問につきましては、より良いサービスを提供するために、提案内容や業務実績、会社規模などを重視し、公募型プロポーザルにより受託事業を決定したいと考えています。委託期間は、令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5か年を予定しており、業務の引継ぎ期間を考慮すれば、毎年12月初旬には契約を締結する必要があります。契約は5年間の長期継続契約となり、契約金額の1年分に相当する5分の1の額を令和7年度予算に計上し、その12分の1の額を月額で分割して支出することになります。
市民にメリットが生じるのかという点につきましては、委託業務内容は市内500か所に点在する集積場所からのごみの収集業務等、最終処分場での再資源化に向けた中間処理業務などで、現行の業務内容を詳しく仕様に盛り込むことで、市民サービスの低下にならないよう努めていきたいと思います。民間事業者は、ごみの排出量などに応じて従事者の配置を変更するなど、就業体制を柔軟に運用できることから、業務の効率化、能率化が図られ、費用対効果の改善が期待されます。また事業者によっては、スケールメリットを生かすことで突発的な人員不足に柔軟に対応することができ、業務の継続性、安定性が担保されると考えています。加えて、業務経験の豊富な事業者であれば、技術や経験値を生かした業務の遂行が可能ですので、市民サービスの向上が期待されます。
業務継続の懸念や災害時に不安があり、委託内容、それに委託費用に含まれるのかという御質問ですが、まず廃業等により突発的に業務が停止することのないよう、受託業務の履行が困難となる場合は事前に、6か月前ですが、に通知を行うように契約で義務づけます。万が一、再委託業者が確保できない場合は、一時的に市が業務を代行できるよう、パッカー車、ダンプなどの車両につきましては市の保有としております。
災害時の対応は、市の災害対策本部の指示に従い、収集業務や中間処理業務を行うことを契約に定めるとともに、災害時の応援協定を締結します。例年生じる比較的小規模の災害対応に要する経費は委託契約の範囲内で対応できると考えていますが、南海トラフ地震規模の大規模災害の場合は、別途費用負担が必要であると考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 5番 小松進也議員。
○5 番(小松進也議員) 再質問を行います。
コールセンター等立地促進事業についてですが、先ほども求人についての御質問があったと思うんですけど、この補助金に対して初年度20人、1年ごとで5人。5名増加で、先ほどお話があった3年度で20人、6か月以上の雇用があるかを確認するということですが、最終的に5年目終わった時点で合計40名の人員確保をクリアする必要があるようになってると思うんですが、これは1企業だけの企業誘致ではなく、これから続く安芸市へ進出してくる企業さんや雇用される方々、また関係者、市にとっても大きな事業だと思いますが、率直に人口、先ほどもありましたが人口減少の中で、この人員を確保するハードルは低いものではないと思います。先ほどもごみ収集運搬の際でも人員確保が難しいというお話が出ておりますので、このように人口減少の中で、この人員を確保するために、この選定で人員確保及び事業計画の効率が得られるのか、その点をお聞きいたします。
そして次に、ごみ収集運搬及び最終処分場運営委託についてでございますが、民間に委託することは、市民の雇用や市内の経済効果に寄与できることを期待いたしますが、今までは市直営での事業でありまして、先ほど環境課長のほうからもメリットの中でも、業者が経験が豊かであれば、いろいろなメリットが出てくるみたいなお話があったと思うんですけど。市内にはごみ収集運搬をしている事業所はないものと思っておりますが、持続的な予算の収支を考えると、一定市内業者で参入できる条件と期間が必要と思いますが、選定条件やその期間は十分取れているのか、御質問いたします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 5番議員の再質問にお答えいたします。
人口減少の中でこの人員確保ですね。それから計画を、この後もずっと新しい企業も呼んでこないかんですし、しっかりできるのかというような趣旨の御質問だと思います。
人材の確保につきましては、今回もそうなんですけれども、公共職業安定所の東部圏域での求職人数や業種、事務職ですね、今回やったら。事務職などのデータ、どれだけ事務職を仕事をしたいのか、事務職の仕事に来たいのか、そういったデータに基づき、企業側が、今回はこれなら補助の要件となる雇用確保ができると判断したものだと思います。
また、補助金についても、5年間の収支シミュレーションを行い、経常利益を上げながら返済を計画的に行えると判断したので、今回進出を決定されたものかなというふうに考えます。今後の新たな企業誘致につきましては、本市及び圏域を、この東部圏域を取り巻く人口動態や社会情勢など、誘致にタイムリーな支援、補助金とかいろんなものがあろうかと思います。
そういったものをその都度しっかり考え、効果的な成果が得られるよう、柔軟に対応して参りたいというふうに考えます。以上でございます。
○佐藤倫与議長 環境課長。
○島﨑雅行環境課長 5番議員の再質問にお答えいたします。
まず、プロポーザルまでに市内業者が参入できる十分な期間があるかという御質問ですが、まず本予算の成立後、速やかにプロポーザルによる業者選定を行いたいと考えております。まず、公告から参加受付まで14日間。審査日まで40日を予定しております。契約のめどとしましては12月上旬を予定しておりまして、業者決定後、それから約4か月の事務引継ぎ期間を設けた上で、業務を開始していただくと考えておりますので、市としては十分時間は確保したつもりでございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長 5番 小松進也議員。
○5 番(小松進也議員) 再質問いたします。
先ほどの質問、再々質問の中で、市内の業者が参入できるような選定条件になってるかどうかっていうのを質問に答弁をいただきたいのと、今回ですね、委託によってですね、現年度と市の直営でごみの収集運搬及び最終処分場の運営事業をやっていたと思うんですけど、その現年度等の費用に比べたら、今回の民間委託による、費用は単純に従来よりも支出が増えると思われますが、まだ入札等行ってないので、確定はできないんですが、思いますが、これらの財源についてどのように考えているのか。例えば、支出費用が上がってきますので、一般財源の財源を確保するために、指定ごみのごみ袋の値上げとか、さらに市民への負担を考えているのか。市として。その辺とか、あと市としての、この事業を増えた場合に、運営していくような財源をどのように確保して考えているのか。その点をお聞きしたいです。
あと、コールセンターの件ですけど、人員確保の件で、さっきの答弁の中で少し思ったのが、安芸市のほうも最近、いろいろなチェーン店の飲食店とか、大きなレンタル店とかが、安芸市から撤退するようになっている、ちょっと寂しい現状があるんですけど、その辺もやっぱり加味したら、なかなか通常の求人募集だけでは難しいのかなという点もあるので、その辺は市として何らかの手当を、この補助金もそうですけど手当を取っていくのか、その辺、すいません。よろしくお願いいたします。
○佐藤倫与議長 環境課長。
○島﨑雅行環境課長 5番議員の再々質問にお答えいたします。
まず、先ほどの質問でちょっと答弁が漏れてました、市内業者が参加できるのかという件につきましては、これ契約を公募型のプロポーザルで、随意契約したいと考えておりますので、市内外問わず、その地域による業者の制限っていうのはかけないようにしていきます。ですので、市内業者も参加できるようになります。なお、この業務自体は安芸市が事業主体で民間業者に委託する事業でございますので、一般廃棄物の収集運搬の許可業者でなくても、参入は可能であると考えております。
続きまして、財源確保についてですが、業務委託ですので一般財源で対応することになります。市の歳出予算の全体の一般財源の中で調整していただくことになろうかと考えております。ただ、環境課としましては、ごみの減量化を一層進めることで、経費の削減を図るとともに、リサイクルや再資源などを推進することで、歳入確保に努めて参りたいと考えております。
ごみ処理手数料、ごみ袋代につきましては、市民生活への影響が非常に大きいと考えておりますし、ごみ処理自体が相互扶助の要素が非常に強いので、ごみ袋の値上げっていうのは現在のところは考えておりません。以上でございます。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 5番議員の再々質問にお答えをいたします。
御質問が人手不足の中で求人の手だて、安芸市としてもどういうふうに手だてを行っていくのかとそういうことでよろしいでしょうか。
先ほど4番議員の時にも答弁をいたしましたけれども、ハローワークの安芸管内、私の表現が悪くて申し訳ございませんでした。芸西村から東洋町までのこの安芸管内におきまして、一般事務職ですね、事務職を求人している方が、すいません失礼いたしました求人数か、求人数は619人。要は会社が欲しいと、事務職として欲しいよっていうのは619人。これに対して安芸管内、芸西村から東洋町までの求職者、事務職の仕事をしたいよっていう人は1,607人というふうに、いわゆる買い手市場という形になっております。
安芸市としても、ここは安芸市内だけではないですのでまた安芸市で働きたいという方も、中には多数いらっしゃるというのもハローワークのほうからお聞きしております。
それぞれの圏域のこの圏域の中で、人口を吸い寄せるだけじゃなくてですね、それぞれの圏域でそれぞれの市町村で、お住まいになりながら通勤していただくという形をしっかり我々とって、安芸市がこのダム機能として果たしていきたいなと思いますので、管内の市町村の方々にもですね、役場の方々にも、こういった企業ができたっていうふうに言えれるように、また誘致したということで、働く場ができましたよと。通勤していけれるよというふうに、御案内したいなというふうに思っております。いろんな手だてはとっていきたいなというふうに思います。
以上でございます。
○佐藤倫与議長 ほかに質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら3件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、これら3件は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
4番 宇田卓志議員。
○4 番(宇田卓志議員) 反対の立場で討論を行います。
先ほど、委員会付託、異議ありませんかっていうことだったですが、本来は委員会付託をしたいということを何度か意思表示をしましたが、申し合わせというようなものがあって、委員会付託はできないということで今に至っております。反対の立場で。
(「議案を言わんと」と呼ぶ者あり)
○4 番(宇田卓志議員) 反対の立場で討論いたします。議案は。
○佐藤倫与議長 宇田議員、議案をお願いいたします。
○4 番(宇田卓志議員) 議案は先ほど言うたような、それから変わっとるんですか。
(「3つ一括やき、70かな」と呼ぶ者あり)
○4 番(宇田卓志議員) はい、そしたら繰り返します。
議案第70号「令和6年度安芸市一般会計補正予算(第2号)」、コールセンター等立地促進事業補助金及びごみ収集運搬最終処分場委託業務。議案第70号につき、反対の立場で討論いたします。
先ほど4人の方が、質問がありました。僕の議員経験というのはすごく短いんですが、こんなに4人もの方がですね、次々と質問するというのは、私は初めてでした。というのはね、分からんことが多すぎるんですよ。
先ほど言うたように、委員会付託したいという意思表示をしました。そやけど、それは申し合わせで、したらいかんようになっとるというようなことで、委員会付託ができませんでした。で、今に至っております。
4人ほどの方が今まで質問したことで答えられておりますが、これは何でこれだけ質問があるか言うたら説明が不足しとるからですよ。だから質問する。
コールセンター、これについては反対したら、せっかく県から言うてきてくれとるやつを、反対したらもう二度と言うてくれなくなるんじゃないかとか、それから、先ほどのごみ収集。これは安芸市でやっとる公共でやっとるのが、営利業者、営利を目的とする業者に任せてええもんだろうか。今までは運転免許を持ってのうても雇うてくれた。多少、■■■■■■■■でもカバーして雇うてくれよったという現状があると。これは、私の周りの人が言うとるんですが、それを丸々営利を目的とする業者に任せていいもんか。こういうおそれがあります。
議案提案の説明がまず不足であります。拙速に過ぎる。説明不足により、慎重な討議や市民への認知ができていない。市民の方に伝える暇がない。市民に対し不信感を抱かれてしまいます。
梼原町で、ある案件がありました。梼原町で脱炭素先行地域推進事業、予算案として31億6,800万円が7月の議会で否決されております。その主な理由、これは新聞にも載っておりますが、議会への説明不足なん。だから、私もこの今の2件のやつ、はっきり言うて、えいことと悪いこととある。どっちに判断しても判断しかねる。分からないから。
7月に梼原町で否決された、その主な理由は、議会への説明不足や慎重な討議がなされなかったことで、議会の不信を招いたことに起因する。その後、町長は町民や議会との対話不足を念頭に、これまでの説明のありように足らざるところがあったとして反省し理解を求め、9月9日に再度事業費を圧縮して、1億1,000万円ほど圧縮して、30億5,800万円で補正予算を議会に提出し、可決されております。
本案件についても、これは以前からの企業誘致にしても、廃棄物収集運搬にしても、これは以前からの重要な懸案事項なんです。今日明日始まったことじゃないがです。何年も前からの懸案事項。その議案提出説明を9月11日に行い、本日、委員会審議もせずに採決する。今日は9月13日です。11日に議案提出と説明を行っております。委員会審議してほしいと言ったけれども、それは議会運営委員会で否決されて、そういうことには、申し合わせ事項でできんと。補正予算はできんと。従来、補正予算いうのは本予算があって補正するから補正予算やと。本予算の時にちゃんと審議しとるから、補正予算はその説明なんか要らんというのが本当なんですよ。しかし、これ言葉で補正予算いうて書いちゅうだけでですね……
(「討論じゃない」と呼ぶ者あり)
○4 番(宇田卓志議員) 補正ではないですね。
(「一般質問やないき」「もう、静かにせえ」「簡明にしてください」「何を」
と呼ぶ者あり)
○4 番(宇田卓志議員) あなたに言われる……
(「議長、注意せえ。議長が」と呼ぶ者あり)
○4 番(宇田卓志議員) ことではありません。
○佐藤倫与議長 静粛にお願いいたします。
宇田議員、反対討論を続けてください。
○4 番(宇田卓志議員) 本案件については、以前からの、先ほど言うた重要な懸案事項でありますから、議案提案と説明を9月11日に行い、本日、委員会審議もせずに採決する行為はあまりにも拙速すぎる。市民への説明もできない。もう少し内容を丁寧に説明し、議論を重ねた上での採決を願いたい。
よって、今回議案第70号については、残念ながら賛成できません。反対いたします。以上です。
○佐藤倫与議長 ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 ほかに討論もなければ討論を終結いたします。
昼食のため休憩いたします。午後1時、再開いたします。
休憩 午後0時3分
再開 午後1時
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の宇田卓志議員の発言のうち、不穏当と思われる部分につきましては、議長において、後刻会議録を精査の上、適当な措置を講じることにいたします。
これより、議案第70号「令和6年度安芸市一般会計補正予算(第2号)」を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○佐藤倫与議長 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
これより、議案第71号「令和6年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○佐藤倫与議長 起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
これより、議案第72号「令和6年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○佐藤倫与議長 起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
日程第10、議案第73号「令和5年度安芸市一般会計歳入歳出決算認定の件」から議案第81号「令和5年度安芸市下水道事業会計歳入歳出決算認定の件」までの9件を一括議題といたします。
これより、これら9件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 別に質疑もなければ、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら9件について、委員会条例第8条第1項の規定により議長が指名する12人の委員をもって構成する、令和5年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よってこれら9件については12人の委員をもって構成する令和5年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員については、
西 内 直 彦 議員
徳 広 洋 子 議員
宇 田 卓 志 議員
小 松 進 也 議員
小 松 進 議員
徳 久 研 二 議員
山 下 裕 議員
川 島 憲 彦 議員
山 下 正 浩 議員
小 松 文 人 議員
尾 原 進 一 議員
千光士 伊勢男 議員 以上12人を指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました12人の議員を令和5年度決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。
つきましては、この際、特別委員会を開催し、委員長、副委員長の互選を行いたいと思います。本日の委員会は、委員会条例第10条第1項の規定により議長が招集することになっておりますので、ただいまから第1委員会室に令和5年度決算審査特別委員会を招集いたします。
なお、本日の特別委員会は委員会条例第10条第2項の規定により、年長の委員が委員長の職務を行うことになっておりますのでよろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午後1時4分
再開 午後1時14分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
令和5年度決算審査特別委員会の委員長、副委員長が決定しましたので、御報告いたします。
決算審査特別委員会委員長 西 内 直 彦 議員
同 副委員長 徳 広 洋 子 議員
以上のとおりであります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
明日から23日まで休会とし、24日午前10時再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
散会 午後1時15分
発議者:宇田卓志議員
応答、答弁者:企画調整課長、環境課長、総務課長
議事の経過
開議 午前10時
○佐藤倫与議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に、事務局長が諸般の報告をいたします。
事務局長。
○小松俊江事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、欠席2人、出席12人であります。欠席の川島憲彦議員、千光士伊勢男議員は疾病のため欠席の届出があっております。
以上で諸般の報告を終わります。
○佐藤倫与議長 これより日程に入ります。
日程第1、議会運営委員会委員の選任を行います。
お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、
徳 広 洋 子 議員
宇 田 卓 志 議員
小 松 進 也 議員
藤 田 伸 也 議員
小 松 進 議員
徳 久 研 二 議員
千光士 伊勢男 議員 以上7人を指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を議会運営委員会委員に選任することに決しました。
つきましては、この際、議会運営委員会を開催し、委員長、副委員長の互選を行いたいと思います。本日の委員会は、委員会条例第10条第1項の規定により議長が招集することになっておりますので、ただいまから議会運営委員会を第1委員会室に招集いたします。
なお、本日の委員会は、委員会条例第10条第2項の規定により、年長の委員が委員長の職務を行うことになっておりますのでよろしくお願いいたします。
暫時休憩します。
休憩 午前10時2分
再開 午前10時15分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
議会運営委員会の委員長、副委員長が決定しましたので、御報告いたします。
議会運営委員会委員長 宇 田 卓 志 議員
同 副委員長 藤 田 伸 也 議員
以上のとおりであります。
日程第2、常任委員会委員の選任を行います。
お諮りいたします。常任委員会委員の選任は、委員会条例第8条第1項の規定により、
総務文教委員会委員に
佐 藤 倫 与 議員
宇 田 卓 志 議員
藤 田 伸 也 議員
小 松 進 議員
川 島 憲 彦 議員
小 松 文 人 議員
尾 原 進 一 議員 以上7人を、
産業厚生委員会委員に
西 内 直 彦 議員
徳 広 洋 子 議員
小 松 進 也 議員
徳 久 研 二 議員
山 下 裕 議員
山 下 正 浩 議員
千光士 伊勢男 議員 以上7人をそれぞれ指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員をそれぞれ常任委員会委員に選任することに決しました。
つきましては、この際、各常任委員会を開催し、委員長、副委員長の互選を行いたいと思います。本日の委員会は、委員会条例第10条第1項の規定により議長が招集することになっておりますので、ただいまから総務文教委員会を第1委員会室に、産業厚生委員会を第2委員会室にそれぞれ招集いたします。
なお、本日の委員会は、委員会条例第10条第2項の規定により、年長の委員が委員長の職務を行うことになっておりますのでよろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時17分
再開 午前10時25分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
各常任委員会の委員長、副委員長が決定しましたので御報告いたします。
総務文教委員会委員長 藤 田 伸 也 議員
同 副委員長 宇 田 卓 志 議員
産業厚生委員会委員長 西 内 直 彦 議員
同 副委員長 徳 広 洋 子 議員
以上のとおりであります。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時25分
再開 午前10時26分
○山下 裕副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第3、特別委員会委員辞任の件を議題といたします。
地方自治法第117条の規定により、佐藤倫与議員及び小松進議員の退席を求めます。
(佐藤倫与議員、小松進議員退席)
○山下 裕副議長 9月2日、小松進議員から、9月11日、佐藤倫与議員から一身上の都合により、議会広報特別委員会委員の職を辞任したい旨の願い出がありました。
お諮りいたします。佐藤倫与議員及び小松進議員の議会広報特別委員会委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○山下 裕副議長 御異議なしと認めます。
よって、佐藤倫与議員及び小松進議員の議会広報特別委員会委員の辞任を許可することに決しました。
佐藤倫与議員及び小松進議員の着席を求めます。
(佐藤倫与議員、小松進議員着席)
○山下 裕副議長 佐藤倫与議員及び小松進議員に告知いたします。あなた方の辞任願は許可されました。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時30分
再開 午前10時30分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第4、特別委員会委員補充選任の件を議題といたします。
議会広報特別委員会委員は、定数7人のところ、欠員が2人生じました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております、特別委員会の欠員2人に対する補充選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、西内直彦議員及び徳久研二議員を指名いたします。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、西内直彦議員及び徳久研二議員を議会広報特別委員会委員に補充選任することに決しました。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時31分
再開 午前10時35分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
議会広報特別委員会の副委員長が決定しましたので御報告いたします。
議会広報特別委員会副委員長 徳 広 洋 子 議員
以上のとおりであります。
日程第5、安芸市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。
本件は、現在の委員及び補充員が本年9月30日をもって任期が満了となるため、次期の委員について選挙するものであります。お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選にいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。
指名する委員及び補充員の名簿を配付いたします。配付する間、休憩いたします。
休憩 午前10時36分
再開 午前10時37分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
安芸市選挙管理委員会委員には、大北助正さん、近藤正子さん、五藤文子さん、大谷岩夫さん、同補充員には、順位1、松田静幸さん、順位2、小原茅子さん、順位3、秦泉寺玲子さん、順位4、山﨑史世さん、以上の方を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方を安芸市選挙管理委員会委員及び同補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました、大北助正さん、近藤正子さん、五藤文子さん、大谷岩夫さんが安芸市選挙管理委員会委員に、松田静幸さん、小原茅子さん、秦泉寺玲子さん、山﨑史世さんが指名した順位による同補充員に当選されました。
日程第6、議案第60号「教育委員会委員選任について同意を求める件」及び議案第61号「固定資産評価審査委員会委員選任について同意を求める件」の2件を一括議題といたします。
これより、これら2件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら2件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、これら2件については、委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 別に討論もなければ討論を終結いたします。
これより、議案第60号「教育委員会委員選任について同意を求める件」を採決いたします。
本件は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○佐藤倫与議長 起立全員であります。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。
これより議案第61号「固定資産評価審査委員会委員選任について同意を求める件」を採決いたします。
本件は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○佐藤倫与議長 起立全員であります。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時40分
再開 午前10時41分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第7、議案第62号「公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規定に基づく規模を定める条例の一部を改正する条例」から、議案第68号「和解に関する件」までの7件を一括議題といたします。
これより、これら7件に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
これより委員会付託を行います。
ただいま議題となっておりますこれら7件は、御手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、常任委員会に付託いたします。
日程第8、議案第69号「高知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について」を議題といたします。
これより本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 別に討論もなければ討論を終結いたします。
これより議案第69号「高知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について」を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○佐藤倫与議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程第9、議案第70号「令和6年度安芸市一般会計補正予算(第2号)」から議案第72号「令和6年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」までの3件を一括議題といたします。
これより、これら3件に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
4番 宇田卓志議員。
○4 番(宇田卓志議員) 令和6年9月13日、第3回安芸市議会定例会の議案第70号「令和6年度安芸市一般会計補正予算(第2号)」について、質疑を行います。
まず、コールセンター等立地促進事業補助金、5,350万円について。経営者の年齢や経歴が不明で、議員説明会の時点では高知県の認定さえされてなかった業者であったと思う。補助金が令和7年から11年度まで補助金が支給されることになっておるが、5年後の補助金が切れた後の事業計画はどのようになっておりますでしょうか。質問いたします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 4番議員の御質問にお答えいたします。
3点ほど御質問があったかと思います。
まず、経営者の年齢や経歴についてでございますが、協定締結までは県と足並みをそろえ、企業名の公表しておりませんので、個人の情報についてもお伝えできないものでございます。
次に、県の企業指定については、今期定例会開会挨拶で申し上げましたように、8月27日に指定されております。議員協議会での説明の時点では、企業進出の可能性が高まったので、今後の企業指定のスケジュールも含め、説明をいたしました。
御質問の、最後の5年後の事業計画についてはということでございますが、議員の言われるように補助金はなくなりますので、その後は安定した雇用を保持し、収益を上げながら計画的に借入れの返済が行われていくものと思います。以上でございます。
○佐藤倫与議長 4番 宇田卓志議員。
○4 番(宇田卓志議員) コールセンター企業誘致が決まるまで、その経営者の年齢や経歴を言うたらいかんと。決まってから言う。何のための議会ですか。審議ができません。希望的観測によって答えていただきましたが、高知県の認定というのは市長の挨拶の中で聞きました。それは挨拶であって、議案説明ではありません。だから、そこらをきちっとけじめをつけてやっていただけなければ困ると思います。
第2問目、質問いたします。安芸市の求人状況は、農作業等の人手不足と聞いております。20数名の雇用計画は、このコールセンター20数名の雇用計画はどのようになっておるのでしょうか、お聞きいたします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 4番議員の再質問にお答えいたします。
求人状況として、人手不足の中、雇用計画はどうなっているかと申し上げますと、ハローワーク安芸管内におきまして、令和5年度の一般事務職、一般事務職ですね、事務職分野における、求職、求人状況では、事業所の求人数619人であったのに対しまして、芸西村から東洋町までの求職者、仕事をしたいという人ですね。求職者は1,607人であり、有効求人倍率は0.39となっております。このことからも事務職を今回、コンタクトセンターが事務職になりますので、事務職を希望している人が一定数いるものの、事務職を募集する事業所が少ない、足りていないという状況でございます。今後、協定締結式後に、安芸市内のみならず、東部圏域に広く雇用の募集を周知して参りたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 4番 宇田卓志議員。
○4 番(宇田卓志議員) 課長に答えていただきましたが、求人の数と求職、職を求める数と比較できません。地域が違う区域が違うのに、619人と1,607人がどうやって比較できますか。おんなし区域で比較するとか、おんなし条件で比較せんことには比較になりません。
だからそういうことはね、きちっと、何と言うかな。同じ尺度ではからんことには、比較にならんということぐらいが、どういてこうきっちりせんのやろうか。619人の条件と1,607人の条件が分かりません。まあそれは、再々質問に再々質問をいたします。
2について。2というのはごみ収集運搬及び最終処分場運営委託。令和7年から令和11年度まで6億2,500万円。これについて、ペットボトルなどのリサイクル事業の在り方はどうなっておるんでしょうか。そして、パッカー車等の貸与の在り方など不明な点が多い。一番心配しておるのは、現在仕事しておる従業者の再就職先はどのように考えているのでしょうか。お答えください。
○佐藤倫与議長 環境課長。
○島﨑雅行環境課長 お答えいたします。
まず、リサイクル事業の在り方についてですが、業務委託内容は市内500か所に点在する集積場所からのごみの収集業務と最終処分場での再資源化に向けた中間処理業務なので、現在の業務内容を詳しく仕様に盛り込むことで、住民サービスの低下にならないよう努めてまいります。よって、リサイクル事業の在り方を含め、現行の業務内容が低下することはないと考えております。
続きまして、パッカー車の貸与の在り方についての御質問ですが、パッカーやダンプ、ホイールローダーなどの車両につきましては、市の所有とし、無償で貸付けます。車検や定期点検、軽微な修繕は受託者が行います。車両の買い替えや大規模な修理等は、双方協議の上、原則市が行います。また、燃料費や保険などについては、受益者の負担としております。
続きまして、従業員の再就職先はということですが、現在雇用中の会計年度任用職員は、市内の集積場所の位置を熟知しており、ごみの分類や中間処理の方法に精通していることから、受託者にとっては最適な人材だと考えております。また、プロポーザルの審査においても、会計年度任用職員の処遇については、審査基準に盛り込むこととしています。
市としましては、現在勤務している会計年度任用職員が、委託する事業所で正規雇用されるように努めていきたいと考えております。以上でございます。
○4 番(宇田卓志議員) はい、ありがとうございました。
○佐藤倫与議長 他に質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前10時55分
再開 午前11時2分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を始めます。
他に質疑はありませんか。
6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) 質問させていただきます。
議案第70号「令和6年度安芸市一般会計補正予算(第2号)」補正予算案件ごみ収集運搬及び最終処分場運営委託費、補正予算6億2,500万円について質問いたします。
先日、議員協議会でも説明もありましたが、2点質問いたします。
今回の質問ですけども、通告なしということで大変失礼しますけども、議員協議会及び会派のほうで打ち合わせをした内容を再度しっかりとした答えいただきたく思い2点、御質問します。
今回の提案の民間委託の理由として様々な事柄が御説明があり、聞くとですね、15年ほど前に民間委託の提案を当時の議員より受けてから現在に至り、検討してきたということで、今回の提案ということになったということでありますけども。提案第1理由として、予算的問題ではなく、特に人手不足が第1に挙げられております。これまで質問として人手不足を解消する職場環境に対して、何らかの対策や対応はしてきたのかお伺いしたいというのと、もう1点、こちらも担当から説明されてました、特別な労働環境、いわゆるこの3Kということの説明もございました。ごみ収集車運搬職務の会計年度任用職員に対してのみ、特別手当または給料の増額などの対応はできるのかできないのか、この2点をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長 環境課長。
○島﨑雅行環境課長 6番議員の質問にお答えいたします。
まず、今まで民営化を検討始めて、今まで民営化に至ってこなかった経緯と、なぜ今民営化が必要かという御質問については、従来民営、民でやれる業務については、民間でやっていこうというのが当時からの行政改革の一環でございまして、安芸市としましても、民間委託をする方向で検討を重ねて参った結果、民営化が進むまでの間、いわゆる臨時職員でその業務を対応してきた経緯がございます。
なぜ、現在民営化を、今するに至ったかにつきましては、大変今の労働市場で非正規雇用の雇用者の確保が非常に難しくなっている現状があります。ごみの収集業務っていうのは、市民サービスに直結して、継続的に安定した業務を提供する必要がございますので、人員を長期に雇用する体制の確立が今まさに望まれていると考えております。ですので、継続的にするために、適正な人材を民間の力をお借りしながら、実施していきたいと考えているところでございます。
2点目の、今の会計年度任用職員の賃金とか給与を、その部分だけ上げることはできないかという御質問ですが、基本的にまず正職員の給料というのは、人事院勧告に基づいて一定国基準で求められてます。その市の正職員の給料表をベースに、会計年度任用職員の給料を職種によって決めております。当然、今の現段階で、職種による賃金の格差というのはついておりますので、今の環境課の、いわゆるごみの収集職員の単価だけを上げるっていうことは、基本的には、今その職種別の差がついている中で上げるということは、基本的にはその任用職員のベースの賃金を上げるということになりますので、環境課の任用職員だけを上げるのは、難しいと考えてます。なお、今後の人事院勧告の状況によりましては、当然正職員も含め、給与体系の改善は図られていくことと感じております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) 再質問をさせていただきます。
先ほど課長の返答いただきました。当時、委託を検討をして対策等を検討してきたという、その検討というのがですね。先ほど私の質問しました、人手不足を解消するための環境づくり等は、何もしていないという、返答から読み取れるんですけども、何もせずに今まで来て、長い間今回のタイミングでなんかこう人手不足なんで、給料も上げず、環境もあまりさわらず、対応もしなく、今まできたっていう結果、今回の案件。6億2,500万円で委託しようという、ちょっと急な案件だなあっていうのをやはり感じてしまいます。で、先ほど言った特別手当、会計年度職員に対してですね、特別手当及び給料の増額できないかという質問に対して、会派で私と山下裕議員と会派等で説明聞いたときには、できないこともないという返答をいただいたと記憶してるんですけども再度、そういった対応というのは、先ほど言いました、特別な労働環境下、いわゆる3Kの中で、危険を伴う業務に対してですね、そういった特別手当を増額して、例えば衣装、制服等も対応して、新しい環境を、動きやすい環境を、市民から見ても清潔な環境を作ってあげてですね、募集をして人が集まらないという結果のもと、今回に至ったという話ならば理解できるんですけども。
そういったことを踏まえて再度、先ほどおっしゃいました対応策をもうちょっと細かく聞きたいのと、給料は増額できるという返答をいただいたと記憶してるんですけども再度お伺いします。できるかできないのか、再度お願いします。
○佐藤倫与議長 環境課長。
○島﨑雅行環境課長 6番議員の再質問についてお答えいたします。
まず、私のほうからは、今まで処遇改善とかについて、何も手だてをとってこなかったかという。あと、どうして民間委託に至るまで、長い経緯がかかったのかという点についてお答えいたします。
まず、民営委託の議論が始まっている中で、単純に民営委託もあるし公社化っていう議論もございました。その中で、安芸市にとってどういうサービスの提供がベストなのかっていうことを長く議論していた経緯があったかと存じております。その経緯の中で、環境課につきましては、最終処分場の問題であるとか、ごみ処理施設のメルトセンターの建設の問題でありますとか、火葬場の建設の問題でありますとか、様々な市の重要な施策の対策を担ってきた経緯がございまして、その民営化に至る協議っていうのが、先送りになってきた経緯があって、大変申し訳なく思っている次第でございます。処遇についても、基本的には臨時職員の賃金っていうのは、正職員の賃金に準じて変動はしてきておりますので、当初から全く変わってないということはないと考えております。私のほうからは以上でございます。
○佐藤倫与議長 総務課長。
○国藤実成総務課長 6番議員の再質問のうち、環境課の会計年度任用職員の清掃員の特別手当と、本給を引上げできないのかという御質問につきまして、お答えをいたします。
市の正職員も会計年度任用職員も、基本的には国家公務員、人事院規則等に基づいて給料の格付をしておりまして、そのうち会計年度任用職員につきましては、市の一般職の給料表に基づいて、それぞれ資格等の状況、労働の状況によりまして、一般職の正職員の給料表のどこからどこまでの幅を使うかということで決めております。で、決めるに当たりましては、会計年度任用職員の給料の本給を決めるに当たりましては、周辺の民間企業の労働者の方の給料とか、もしくは周辺の市町村の状況を加味しまして、決めております。
特別手当を出せないのかということで、イエスかノーかで言いますと、特別手当は首長の権限で出すことができます。
ただ、国家公務員なり他の地方公共団体の職員に支給されてない手当を出すことは、著しく適正を欠くものになりますので、首長の権限でできはしますが、現実的にはそういった国家公務員なり他の地方公共団体の会計年度任用職員さんに支給されてない手当を安芸市独自で出すという運用はいたしておりません。
それから本給につきましては、安芸市一般行政職の職員の給料表のうち、収集車の運転がございます清掃員につきましては、基礎号給1級、給料表の1級22号給から、前職歴の加算を加味しまして、上限を1級28号給で運用しております。
それからパッカー車、収集車の運転がない清掃員につきましては、基礎号給を1級18号給、上限給を1級24号給としておりまして、他の技能労務職、例えば調理員ですとか学校用務員、会計年度任用職員おられますが、同じ技能労務職の会計年度任用職員同士を比べました時には、環境課の清掃に携わる会計年度任用職員の給料は、より高い給料の格付としているところでございます。
ちなみに調理員の会計年度任用職員は、基礎号級が1級15号級、上限が1級21号級でございますので、収集運転業務をする清掃員の方と比べますと基礎号給で7号給低い、調理員の方。上限号給で申しましても7号給低い。要は清掃員の方は、より給料の格付を高くにしているということでございます。以上です。
○佐藤倫与議長 6番 藤田伸也議員。
○6 番(藤田伸也議員) 再々質問になるんですけども、先ほど説明いただきました過去の環境課長を、歴代の環境課長の仕事が多くて職務、多岐に渡るので、やはり説明聞くと委託、この計画等があまり触れてなかったいう返答だったと思います。
あと、いわゆる特別な労働環境、3Kという、先ほど給食等云々の比べる話もありましたけども、特別関係いわゆる3Kという職業、危険なものを伴う、雨風の中で収集するという過酷な労働の中でですね、やはり環境状態を良くするための取組通して、やはり人が集まらない、衣装等も環境良くしたけども最高級やったけどもやっぱ人が集まらないっていう状況の中で、初めて委託という説明をしていただければ素直に受け入れられたんですけども、今回ちょっと急だなっていうのはやはり質問して感じたところであります。
ということで、今回質問は私の方からは以上となります。返答はいらないっていうことで大丈夫ですかね。いいですかね。はい、以上です。
○佐藤倫与議長 ほかに質疑はありませんか。
12番 小松文人議員。
○12 番(小松文人議員) みんなあが質問が出た一緒の、債務負担行為補正についてお聞きします。
1点目のコールセンター等立地促進事業費補助金。これ市長挨拶でもありましたが、企業名は公表しないということになってますけど、一応議員協議会の時にサッと会社名が出てましたので、ここに市長の言うデジタル業務に関するコンサルティングやソフトウェア開発の業務を行ってますって書いてますけど、それによるとGPSを使った自動運転云々の研究っていうがが、ネット上では書いちゃう会社やと思うんですが。その本社の業務と、このコールセンターが何の、このいうたら兼ね合いがあるかなって思うところです。ほんでそれと、これは安芸市の場合は安芸市で会社を法人化するっていうことですので、それがどういう意味かもちょっと勘ぐるようなところがありますが、その辺もう少し詳しく説明をお願いします。
次の、ごみ収集運搬及び最終処分運営委託。今の説明から提案理由の説明の中でもちょっと分かりませんが、この委託契約の内容自体が分からんけんど、今も時々パッカー車を無償で提供するとかいろんな話が出たけんど、この長期契約について条例による必要はないのか何か、その確認だけ。
それと、長い間検討していただいておりますけど、今全国的にこの特に地方、安芸市のような過疎地域は、集積場所が多いところでは10倍ぐらいになっちゅうらしいです。というのは、もう高齢化率が高うなって、今まで車で持って行かんといかん集積場所やったがが、テレビで動画でこう出ちゅうがあ見たら年寄り、我々も年寄りやけんど、その押し車へ荷物、ゴミを積んでこう出しちゅうわけで、10か所増えたいう部分もある中で、その委託するいうがが今の時節柄合うちゅうかなって。逆に言うたらパッカー車が入るより軽四で路地へ入っていくような手法をもうちっと考えんといかんやないかなと思うんですが、そのあたりどうかお聞きします。以上です。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 12番議員の御質問にお答えいたします。
1点目が、本社と今回新しくできるコンタクトセンターとの兼ね合い、どういった関係性があるのかという御質問でございますけれども、東京にある本社のほうはシステム開発であったり、それから営業を行ったりしております。そこの会社との兼ね合いで言いますと、今回、先ほどの二つ目の質問も兼ねて言いますと、新しく子会社として100%出資の子会社として、安芸市に新設のコンタクトセンターができます。東京の本社にある親会社はコンタクトセンターではなくって、システム開発とかそのシステム開発を、受注を受けるための営業を行ったりしているところというところでございます。本社の親会社から受注する場合も、新しいコンタクトセンターで問い合わせ等の受注する場合もありますし、それから本社のほうは営業も行っておりますので、これから例えば分かりませんけどいろんな製品とか、いろんな問い合わせがあるような外注していくようなものを営業かけて、それを安芸市のコンタクトセンターで受注すると、こういう流れになってくると思います。そういった関係でございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長 環境課長。
○島﨑雅行環境課長 12番議員の質問にお答えいたします。
まず、長期継続契約をする際に条例化が必要かどうかっていう点だったかと思いますが、ちょっと明確にお答えすることはできませんが、現在、下水処理施設とか、し尿処理施設等におきましても、業務の民間委託っていうのを長期継続契約で実施してる経緯がございますので、その点からすると条例化の必要はないのではないかと考えております。
今回のケースも債務負担行為を起こして、5年間の長期継続契約を行う予定としておりまして、その契約の中で集積場所の設置であるとか収集方法っていうのは、仕様書に基づいて契約でしっかりと明記していきたいと考えておりますので、今後、集積場所が増えていく際には、住民からの申し出に従って、市が集積場所と認められるケースについては追加して参りたい、より市民生活に密着したサービスが提供できるように市としても努めて参りたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤倫与議長 12番 小松文人議員。
○12 番(小松文人議員) 再質問を行います。
1点目のコールセンターは、役員名簿で役員のこうやると、電通から来ている役員がおるからやっぱりそのあたりはコールセンターやるに受注は簡単にいくか、逆に言うたら電通のほうがなかなか今は厳しい中やきん、そっちのほうへ行っているのかなあって思う。けど、その言うたら早稲田大学の研究室へ置いて、事務所をっていうことが本当、まあえい。これ以上は聞いても何やけんどよ。債務負担行為やきんよ、また後で出てくると思うけんどよ。やっぱりその辺心配するきんよ。説明できんろうけんど。ねえ、何の整合性が。言うたらよ、資金繰りかなあって勘ぐったりするんよ。まあえい。これはほんで答弁要りません。
もう一つの部分の条例化っていうがは、例えばメルトセンターにしろ何にしろ、今言ったし尿処理場じゃいうがは、言うたら委託業務でも特殊な技術力が要る委託業務でやね。言うたら庁舎のほら、管理は長期契約で条例化しちょらあね。ほんで役務の提供じゃいうがはよ、地方自治法の施行令の第167条の第17項かね。そこではよ、やっぱり長期契約は条例化しなさい的に出ちゅうけんどよ。よそいうか、高知市と南国市をさっと今朝来るときに見たけんど、条例化されてないけんどよ。そのあたり条例化せんといかんのかどうなのかがはっきりせんきんよね。もう1回その辺はよ、確認してもらわんとよ。特に無償提供じゃなんじゃいうがは条例化せんとよ、一部契約の中、どういう契約か分からんきん、まあ先々言われんけんどよ、契約によっては条例化しちょかんといかん部分がありゃあせんかないう気がしますので、よろしくお願いします。
それと、会計年度任用職員云々いう話したけんど、もともと昔はよ、これ全部委託業務でほら、個々に委託をしよったがやきんよ。それでやりゃあ何ちゃあ賃金的なことはよ、委託業務としてやれるがやきんよね。それやったらほら、もう他の会計年度任用職員にはよ、全然関係のうなってくるがやきん。やろうと思ったらやる手があります言うて、一声添えて。以上で終わります。
○佐藤倫与議長 ほかに質疑はありませんか。
5番 小松進也議員。
○5 番(小松進也議員) 引き続き、議案70号「令和6年度安芸市一般会計補正予算(第2号)」について質問いたします。
その部分の補正予算書、第3表、債務負担行為補正追加について。コールセンター等立地促進事業補助金についてです。それと同じく、ごみ収集運搬及び最終処分場運営委託について質疑いたします。
まず1つ目、コールセンター等立地促進事業についてですが、補助金額、県が1億50万円と安芸市が5,350万円。限度額を年度ごとに5年間補助するということでございますが、まず1つ目、コールセンター等のこれからの需要はあるのか。2つ目、補助金の算定根拠。3つ目、投資効果。4つ目、支出予定が年度ごとにクリアできなかった場合の支出はどうなるのか。
次に、ごみ収集運搬及び最終処分場運営委託について。1つ目、限度額6億2,500万円の算定根拠。市の財政に持続・継続的な金額なのか。2、期間は令和7年から11年度の期間でどのように支出するのか。3つ目、民間委託とのことでございますが、ごみ収集運搬及び最終処分場運営は、市民が日常生活をする上で欠かせないものでありますが、今までの事業効果やサービスは最低限守りつつ、民間委託によって市民にどのようなメリットが生まれるのか。最後に4つ目、民間委託は行政直営と違い、継続的な事業運営や災害時などの非常時対応で、やはり懸念があるので、どのような委託、どのように考えて委託費用に含まれているのか。
以上4つ。コールセンターが4つ、ごみ収集運搬も4つ。以上よろしくお願いいたします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 5番議員の御質問にお答えします。
ちょっとお答えをする前に、もう御承知のこととは存じますけれども、御質問の補助金名、コールセンター等となっておりますが、このコールセンター等、この等の中にコンタクトセンターも含まれております。コールセンターは電話のみで、顧客の対応となりますが、このたび誘致する企業の業態はコンタクトセンターでございまして、電話に加え、メールやチャットSNSなど、顧客のお問い合わせに対応するものでございます。
では、1点目のコンタクトセンターの需要はあるのかという御質問でございますが、コンタクトセンターの需要につきましては顧客のコミュニケーション方法の多様化、電話だけじゃなくってメール、先ほど言ったメールとかチャットとかSNSとかいろんな形での、その製品などに対する問い合わせ、これがもう多様化してきているということや、それから労働人口の減少によって、問い合わせ業務のアウトソーシング、外部への委託、外注需要がますます高まっていることから、今後も堅調な市場が予想されておりますので、御質問の需要はあると認識しております。
次に2点目。補助金の算定根拠いうことですけれども。まず、この度の企業誘致に係る補助金については企業立地の促進を図り、本市経済の活性化及び雇用の創出等を目的としているもので、合理性の高い成果が得られるよう、高知県とともに、県外企業の誘致に取り組むことを軸としております。このため、補助率や補助額については、高知県に準じた設定としており、企業誘致に取り組んでいる県内市町村と同様の補助項目としております。
ただ、高知市の中央部から東西の地域へ離れていくほど、働く人の確保など、企業側のリスクやデメリットは大きくなり、誘致は難しくなりますので、補助額や率については県中央部との地理的ハンデを埋めるため、県内で充実した補助制度を制定している土佐市と同基準というふうにしているところです。従いまして、安芸市だけが突出した補助金額を設定しているものではございません。なお、県の補助率等は公表をしておりません。これは他県との競争もありますので、ホームページ上でも御確認いただけたらいいと思いますけど、公表はしていないところです。それを我々も基準としているところでございます。
3点目。投資効果につきましては、今回の補助金交付のメリット、妥当性としては、企業誘致をすることにより、雇用の創出や、経済活動の活性化が期待され、不特定多数の市民の福祉向上と利益の増進に寄与する効果、つまりメリットが考えられます。本市に立地される企業業態は、念願の不足していた事務系企業で、初年度20人の雇用目標から、最大40人規模という雇用創出が期待されますし、場所も本町商店街なので、課題であります中心市街地活性化も期待できます。こうしたことから、補助することのメリットは高いものと考えております。
もう1点、投資効果の中で投資回収ということですが、投資っていうのは、補助金額、この投資に対する回収リターンというものは、今後の事業所の売り上げによる税収や従業員の個人消費など、現時点で明確に算出することができないもので、補助金額に見合った、その回収リターンとして明言はできないものです。ただ、そもそも補助金の交付の考え方としては、その補助の必要性、補助するということの必要性や公益性、市の政策課題としての位置付けがあるとか、重要課題であるとか、また市民ニーズとして補助をしてでも実行する必要があるのかといった地域情勢や社会背景に照らして合理性が高いものかを判断し、補助金を交付しております。今回の誘致は、企業立地により雇用機会の拡充に対する支援であり、補助金を交付することは、企業が進出する上で負担となる初期投資を軽減することができ、誘致の可能性を高める最も有効な政策手段として、効果的なものであると考えております。
最後に4点目。支出予定が年毎に要件をクリアできなかった場合のそれ以降の支出はどうなるかという御質問でございますが、当該補助事業における補助要件の前提といたしましては、操業開始後1年以内に20人以上の雇用の確保が要件となっておりますので、要件を満たしていなければ、そもそも当該コンタクトセンターは補助金の交付を一切受けることができないこととなります。また、創業1年以内に、新規雇用者20人を達成し、補助要件を満たすことができれば、最大5年間は補助を受けることが可能となりますが、補助対象期間5年間のうち3年目が終了した時点において、再度の補助要件を確認することとなってます。5年間のうちの真ん中で1回確認します。で、3年目が終了時点において、雇用されて6か月以上となる従業員が20人に満たない場合には補助金交付は終了となり、対象期間は3年間となる事業スキームとなってます。要は3年目の時に3年目から半年前の段階から20人がおって、半年働いて3年目の時に20人ちゃんとおらないかんですよと。そうじゃないと5年目までいきませんよと。こういう条件になってます。一方、3年目終了時点で、先ほどの要件を満たしていれば、残りの2年間は補助金交付を受けられるということになりますので、当初計画どおりとなる最大5年間が補助対象期間というふうになります。以上でございます。
○佐藤倫与議長 環境課長。
○島﨑雅行環境課長 5番議員の質問にお答えいたします。
まず、限度額の算定根拠についてですが、限度額は、市の条例規則に定める給与費や福利厚生費、車両等の燃料費や消耗品、維持管理費などを積算し、市内外の事業者から提出された参考見積額を加味した上で算定いたしております。
で、どのようにしていくのかという御質問につきましては、より良いサービスを提供するために、提案内容や業務実績、会社規模などを重視し、公募型プロポーザルにより受託事業を決定したいと考えています。委託期間は、令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5か年を予定しており、業務の引継ぎ期間を考慮すれば、毎年12月初旬には契約を締結する必要があります。契約は5年間の長期継続契約となり、契約金額の1年分に相当する5分の1の額を令和7年度予算に計上し、その12分の1の額を月額で分割して支出することになります。
市民にメリットが生じるのかという点につきましては、委託業務内容は市内500か所に点在する集積場所からのごみの収集業務等、最終処分場での再資源化に向けた中間処理業務などで、現行の業務内容を詳しく仕様に盛り込むことで、市民サービスの低下にならないよう努めていきたいと思います。民間事業者は、ごみの排出量などに応じて従事者の配置を変更するなど、就業体制を柔軟に運用できることから、業務の効率化、能率化が図られ、費用対効果の改善が期待されます。また事業者によっては、スケールメリットを生かすことで突発的な人員不足に柔軟に対応することができ、業務の継続性、安定性が担保されると考えています。加えて、業務経験の豊富な事業者であれば、技術や経験値を生かした業務の遂行が可能ですので、市民サービスの向上が期待されます。
業務継続の懸念や災害時に不安があり、委託内容、それに委託費用に含まれるのかという御質問ですが、まず廃業等により突発的に業務が停止することのないよう、受託業務の履行が困難となる場合は事前に、6か月前ですが、に通知を行うように契約で義務づけます。万が一、再委託業者が確保できない場合は、一時的に市が業務を代行できるよう、パッカー車、ダンプなどの車両につきましては市の保有としております。
災害時の対応は、市の災害対策本部の指示に従い、収集業務や中間処理業務を行うことを契約に定めるとともに、災害時の応援協定を締結します。例年生じる比較的小規模の災害対応に要する経費は委託契約の範囲内で対応できると考えていますが、南海トラフ地震規模の大規模災害の場合は、別途費用負担が必要であると考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 5番 小松進也議員。
○5 番(小松進也議員) 再質問を行います。
コールセンター等立地促進事業についてですが、先ほども求人についての御質問があったと思うんですけど、この補助金に対して初年度20人、1年ごとで5人。5名増加で、先ほどお話があった3年度で20人、6か月以上の雇用があるかを確認するということですが、最終的に5年目終わった時点で合計40名の人員確保をクリアする必要があるようになってると思うんですが、これは1企業だけの企業誘致ではなく、これから続く安芸市へ進出してくる企業さんや雇用される方々、また関係者、市にとっても大きな事業だと思いますが、率直に人口、先ほどもありましたが人口減少の中で、この人員を確保するハードルは低いものではないと思います。先ほどもごみ収集運搬の際でも人員確保が難しいというお話が出ておりますので、このように人口減少の中で、この人員を確保するために、この選定で人員確保及び事業計画の効率が得られるのか、その点をお聞きいたします。
そして次に、ごみ収集運搬及び最終処分場運営委託についてでございますが、民間に委託することは、市民の雇用や市内の経済効果に寄与できることを期待いたしますが、今までは市直営での事業でありまして、先ほど環境課長のほうからもメリットの中でも、業者が経験が豊かであれば、いろいろなメリットが出てくるみたいなお話があったと思うんですけど。市内にはごみ収集運搬をしている事業所はないものと思っておりますが、持続的な予算の収支を考えると、一定市内業者で参入できる条件と期間が必要と思いますが、選定条件やその期間は十分取れているのか、御質問いたします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 5番議員の再質問にお答えいたします。
人口減少の中でこの人員確保ですね。それから計画を、この後もずっと新しい企業も呼んでこないかんですし、しっかりできるのかというような趣旨の御質問だと思います。
人材の確保につきましては、今回もそうなんですけれども、公共職業安定所の東部圏域での求職人数や業種、事務職ですね、今回やったら。事務職などのデータ、どれだけ事務職を仕事をしたいのか、事務職の仕事に来たいのか、そういったデータに基づき、企業側が、今回はこれなら補助の要件となる雇用確保ができると判断したものだと思います。
また、補助金についても、5年間の収支シミュレーションを行い、経常利益を上げながら返済を計画的に行えると判断したので、今回進出を決定されたものかなというふうに考えます。今後の新たな企業誘致につきましては、本市及び圏域を、この東部圏域を取り巻く人口動態や社会情勢など、誘致にタイムリーな支援、補助金とかいろんなものがあろうかと思います。
そういったものをその都度しっかり考え、効果的な成果が得られるよう、柔軟に対応して参りたいというふうに考えます。以上でございます。
○佐藤倫与議長 環境課長。
○島﨑雅行環境課長 5番議員の再質問にお答えいたします。
まず、プロポーザルまでに市内業者が参入できる十分な期間があるかという御質問ですが、まず本予算の成立後、速やかにプロポーザルによる業者選定を行いたいと考えております。まず、公告から参加受付まで14日間。審査日まで40日を予定しております。契約のめどとしましては12月上旬を予定しておりまして、業者決定後、それから約4か月の事務引継ぎ期間を設けた上で、業務を開始していただくと考えておりますので、市としては十分時間は確保したつもりでございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長 5番 小松進也議員。
○5 番(小松進也議員) 再質問いたします。
先ほどの質問、再々質問の中で、市内の業者が参入できるような選定条件になってるかどうかっていうのを質問に答弁をいただきたいのと、今回ですね、委託によってですね、現年度と市の直営でごみの収集運搬及び最終処分場の運営事業をやっていたと思うんですけど、その現年度等の費用に比べたら、今回の民間委託による、費用は単純に従来よりも支出が増えると思われますが、まだ入札等行ってないので、確定はできないんですが、思いますが、これらの財源についてどのように考えているのか。例えば、支出費用が上がってきますので、一般財源の財源を確保するために、指定ごみのごみ袋の値上げとか、さらに市民への負担を考えているのか。市として。その辺とか、あと市としての、この事業を増えた場合に、運営していくような財源をどのように確保して考えているのか。その点をお聞きしたいです。
あと、コールセンターの件ですけど、人員確保の件で、さっきの答弁の中で少し思ったのが、安芸市のほうも最近、いろいろなチェーン店の飲食店とか、大きなレンタル店とかが、安芸市から撤退するようになっている、ちょっと寂しい現状があるんですけど、その辺もやっぱり加味したら、なかなか通常の求人募集だけでは難しいのかなという点もあるので、その辺は市として何らかの手当を、この補助金もそうですけど手当を取っていくのか、その辺、すいません。よろしくお願いいたします。
○佐藤倫与議長 環境課長。
○島﨑雅行環境課長 5番議員の再々質問にお答えいたします。
まず、先ほどの質問でちょっと答弁が漏れてました、市内業者が参加できるのかという件につきましては、これ契約を公募型のプロポーザルで、随意契約したいと考えておりますので、市内外問わず、その地域による業者の制限っていうのはかけないようにしていきます。ですので、市内業者も参加できるようになります。なお、この業務自体は安芸市が事業主体で民間業者に委託する事業でございますので、一般廃棄物の収集運搬の許可業者でなくても、参入は可能であると考えております。
続きまして、財源確保についてですが、業務委託ですので一般財源で対応することになります。市の歳出予算の全体の一般財源の中で調整していただくことになろうかと考えております。ただ、環境課としましては、ごみの減量化を一層進めることで、経費の削減を図るとともに、リサイクルや再資源などを推進することで、歳入確保に努めて参りたいと考えております。
ごみ処理手数料、ごみ袋代につきましては、市民生活への影響が非常に大きいと考えておりますし、ごみ処理自体が相互扶助の要素が非常に強いので、ごみ袋の値上げっていうのは現在のところは考えておりません。以上でございます。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 5番議員の再々質問にお答えをいたします。
御質問が人手不足の中で求人の手だて、安芸市としてもどういうふうに手だてを行っていくのかとそういうことでよろしいでしょうか。
先ほど4番議員の時にも答弁をいたしましたけれども、ハローワークの安芸管内、私の表現が悪くて申し訳ございませんでした。芸西村から東洋町までのこの安芸管内におきまして、一般事務職ですね、事務職を求人している方が、すいません失礼いたしました求人数か、求人数は619人。要は会社が欲しいと、事務職として欲しいよっていうのは619人。これに対して安芸管内、芸西村から東洋町までの求職者、事務職の仕事をしたいよっていう人は1,607人というふうに、いわゆる買い手市場という形になっております。
安芸市としても、ここは安芸市内だけではないですのでまた安芸市で働きたいという方も、中には多数いらっしゃるというのもハローワークのほうからお聞きしております。
それぞれの圏域のこの圏域の中で、人口を吸い寄せるだけじゃなくてですね、それぞれの圏域でそれぞれの市町村で、お住まいになりながら通勤していただくという形をしっかり我々とって、安芸市がこのダム機能として果たしていきたいなと思いますので、管内の市町村の方々にもですね、役場の方々にも、こういった企業ができたっていうふうに言えれるように、また誘致したということで、働く場ができましたよと。通勤していけれるよというふうに、御案内したいなというふうに思っております。いろんな手だてはとっていきたいなというふうに思います。
以上でございます。
○佐藤倫与議長 ほかに質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら3件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、これら3件は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
4番 宇田卓志議員。
○4 番(宇田卓志議員) 反対の立場で討論を行います。
先ほど、委員会付託、異議ありませんかっていうことだったですが、本来は委員会付託をしたいということを何度か意思表示をしましたが、申し合わせというようなものがあって、委員会付託はできないということで今に至っております。反対の立場で。
(「議案を言わんと」と呼ぶ者あり)
○4 番(宇田卓志議員) 反対の立場で討論いたします。議案は。
○佐藤倫与議長 宇田議員、議案をお願いいたします。
○4 番(宇田卓志議員) 議案は先ほど言うたような、それから変わっとるんですか。
(「3つ一括やき、70かな」と呼ぶ者あり)
○4 番(宇田卓志議員) はい、そしたら繰り返します。
議案第70号「令和6年度安芸市一般会計補正予算(第2号)」、コールセンター等立地促進事業補助金及びごみ収集運搬最終処分場委託業務。議案第70号につき、反対の立場で討論いたします。
先ほど4人の方が、質問がありました。僕の議員経験というのはすごく短いんですが、こんなに4人もの方がですね、次々と質問するというのは、私は初めてでした。というのはね、分からんことが多すぎるんですよ。
先ほど言うたように、委員会付託したいという意思表示をしました。そやけど、それは申し合わせで、したらいかんようになっとるというようなことで、委員会付託ができませんでした。で、今に至っております。
4人ほどの方が今まで質問したことで答えられておりますが、これは何でこれだけ質問があるか言うたら説明が不足しとるからですよ。だから質問する。
コールセンター、これについては反対したら、せっかく県から言うてきてくれとるやつを、反対したらもう二度と言うてくれなくなるんじゃないかとか、それから、先ほどのごみ収集。これは安芸市でやっとる公共でやっとるのが、営利業者、営利を目的とする業者に任せてええもんだろうか。今までは運転免許を持ってのうても雇うてくれた。多少、■■■■■■■■でもカバーして雇うてくれよったという現状があると。これは、私の周りの人が言うとるんですが、それを丸々営利を目的とする業者に任せていいもんか。こういうおそれがあります。
議案提案の説明がまず不足であります。拙速に過ぎる。説明不足により、慎重な討議や市民への認知ができていない。市民の方に伝える暇がない。市民に対し不信感を抱かれてしまいます。
梼原町で、ある案件がありました。梼原町で脱炭素先行地域推進事業、予算案として31億6,800万円が7月の議会で否決されております。その主な理由、これは新聞にも載っておりますが、議会への説明不足なん。だから、私もこの今の2件のやつ、はっきり言うて、えいことと悪いこととある。どっちに判断しても判断しかねる。分からないから。
7月に梼原町で否決された、その主な理由は、議会への説明不足や慎重な討議がなされなかったことで、議会の不信を招いたことに起因する。その後、町長は町民や議会との対話不足を念頭に、これまでの説明のありように足らざるところがあったとして反省し理解を求め、9月9日に再度事業費を圧縮して、1億1,000万円ほど圧縮して、30億5,800万円で補正予算を議会に提出し、可決されております。
本案件についても、これは以前からの企業誘致にしても、廃棄物収集運搬にしても、これは以前からの重要な懸案事項なんです。今日明日始まったことじゃないがです。何年も前からの懸案事項。その議案提出説明を9月11日に行い、本日、委員会審議もせずに採決する。今日は9月13日です。11日に議案提出と説明を行っております。委員会審議してほしいと言ったけれども、それは議会運営委員会で否決されて、そういうことには、申し合わせ事項でできんと。補正予算はできんと。従来、補正予算いうのは本予算があって補正するから補正予算やと。本予算の時にちゃんと審議しとるから、補正予算はその説明なんか要らんというのが本当なんですよ。しかし、これ言葉で補正予算いうて書いちゅうだけでですね……
(「討論じゃない」と呼ぶ者あり)
○4 番(宇田卓志議員) 補正ではないですね。
(「一般質問やないき」「もう、静かにせえ」「簡明にしてください」「何を」
と呼ぶ者あり)
○4 番(宇田卓志議員) あなたに言われる……
(「議長、注意せえ。議長が」と呼ぶ者あり)
○4 番(宇田卓志議員) ことではありません。
○佐藤倫与議長 静粛にお願いいたします。
宇田議員、反対討論を続けてください。
○4 番(宇田卓志議員) 本案件については、以前からの、先ほど言うた重要な懸案事項でありますから、議案提案と説明を9月11日に行い、本日、委員会審議もせずに採決する行為はあまりにも拙速すぎる。市民への説明もできない。もう少し内容を丁寧に説明し、議論を重ねた上での採決を願いたい。
よって、今回議案第70号については、残念ながら賛成できません。反対いたします。以上です。
○佐藤倫与議長 ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 ほかに討論もなければ討論を終結いたします。
昼食のため休憩いたします。午後1時、再開いたします。
休憩 午後0時3分
再開 午後1時
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の宇田卓志議員の発言のうち、不穏当と思われる部分につきましては、議長において、後刻会議録を精査の上、適当な措置を講じることにいたします。
これより、議案第70号「令和6年度安芸市一般会計補正予算(第2号)」を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○佐藤倫与議長 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
これより、議案第71号「令和6年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○佐藤倫与議長 起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
これより、議案第72号「令和6年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○佐藤倫与議長 起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
日程第10、議案第73号「令和5年度安芸市一般会計歳入歳出決算認定の件」から議案第81号「令和5年度安芸市下水道事業会計歳入歳出決算認定の件」までの9件を一括議題といたします。
これより、これら9件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 別に質疑もなければ、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら9件について、委員会条例第8条第1項の規定により議長が指名する12人の委員をもって構成する、令和5年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よってこれら9件については12人の委員をもって構成する令和5年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員については、
西 内 直 彦 議員
徳 広 洋 子 議員
宇 田 卓 志 議員
小 松 進 也 議員
小 松 進 議員
徳 久 研 二 議員
山 下 裕 議員
川 島 憲 彦 議員
山 下 正 浩 議員
小 松 文 人 議員
尾 原 進 一 議員
千光士 伊勢男 議員 以上12人を指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました12人の議員を令和5年度決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。
つきましては、この際、特別委員会を開催し、委員長、副委員長の互選を行いたいと思います。本日の委員会は、委員会条例第10条第1項の規定により議長が招集することになっておりますので、ただいまから第1委員会室に令和5年度決算審査特別委員会を招集いたします。
なお、本日の特別委員会は委員会条例第10条第2項の規定により、年長の委員が委員長の職務を行うことになっておりますのでよろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午後1時4分
再開 午後1時14分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
令和5年度決算審査特別委員会の委員長、副委員長が決定しましたので、御報告いたします。
決算審査特別委員会委員長 西 内 直 彦 議員
同 副委員長 徳 広 洋 子 議員
以上のとおりであります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
明日から23日まで休会とし、24日午前10時再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
散会 午後1時15分
添付ファイル1 委員選任・質疑・委員会付託・その他(令和6年第3回 (PDFファイル 624KB)