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新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免について

市民課 : 2020/07/01


新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、
後期高齢者医療保険料が減免となります。

対象となる方


(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、
または重篤な傷病を負った世帯の方
⇒ 保険料を全額免除
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の
収入減少が見込まれる世帯の方
⇒ 保険料の一部を減額

保険料が一部減額される具体的な要件


世帯の主たる生計維持者について

(1)事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが令和元年に比べて10分の3以上減少する
見込みであること。

(2)令和元年の所得の合計額が1,000万円以下であること。

(3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和元年所得の合計額が400万円以下であること。

 ※所得とは・・・収入の額から必要経費、給与所得控除、公的年金控除等を差し引いた額のことをいいます。

減免の対象となる保険料


令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日か
ら令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合
は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの

減免額の算出方法


【表1】で算出した対象保険料額に【表2】の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額 

対象保険料額 × 減額又は免除の割合 = 保険料減免額
(A×B/C)      (D)

【表1】

対象保険料額=A×B/C

A:同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等にかかる令和元年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した令和元年の合計所得額

【表2】

 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額   減額又は免除の割合(D)
300万円以下であるとき 全部(10分の10)
300万円を超え400万円以下であるとき 10分の8
400万円を超え550万円以下であるとき 10分の6
550万円を超え750万円以下であるとき 10分の4
750万円を超え1,000万円以下であるとき 10分の2

(注)世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除するものとする。

申請期限


令和3年3月31日

減免申請に必要な書類 ※減免申請書は同一世帯に属する被保険者ごとに必要となります。


【世帯主の死亡または重篤な傷病の場合】
    ○後期高齢者医療保険料減免申請書
    ○死亡診断書の写しまたは診断書の写し
    


【世帯主の事業収入等の減少の場合】
    ○後期高齢者医療保険料減免申請書
    ○主たる生計維持者の収入状況等届出書
   
    添付書類

    (1)令和元年1月から12月の収入所得の把握できるもの
     (確定申告書の写し、源泉徴収票の写し、住民税申告書の写しなど)
    (2)令和2年1月から申請月の前月までの収入状況の確認ができるもの
     (事業収益の分かる帳簿の写しや給与明細書の写しなど)
    (3)事業の休廃業や失業の場合
     (廃業届、休業届、離職票、雇用保険受給資格者証の写しなど)
    (4)収入減少に伴う補填金がある場合
     (保険金や損害賠償金の支払明細書の写しなど)

    ※上記以外にも、別途書類の提出をお願いすることがあります。
    ※(4)は国・県などからの特別給付金は除きます。
    ※(2)〜(4)の書類は同一世帯の被保険者が同時に申請する場合は1部でかまいません。
    ※(1)については、世帯主が被保険者の場合は被保険者のみ。世帯主が被保険者以外の場合には
     世帯主と被保険者両方の書類が必要となります。


EXCELファイル 後期高齢者医療保険料減免申請書(Excel:21KB)
EXCELファイル 主たる生計維持者の収入状況等届出書(Excel:44KB)

【提出先・お問合せ】


感染拡大防止の観点から、郵送による申請にご協力下さい。

〒784-8501 安芸市矢ノ丸1丁目4-40

安芸市役所 市民課 国保年金係

 電話 0887-35-1002
担当課へのご質問・ご意見

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