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セーフティネット危機関連保証について(新型コロナウイルス感染症関連)

商工観光水産課 : 2020/05/14

セーフティネット保証(危機関連保証)について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、「危機関連保証」を初めて発動することとしました。
これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

・事  由:令和二年新型コロナウイルス感染症
・指定期間:令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

危機関連保証とは

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

危機関連保証の概要について(PDF:336KB)


認定要件

次のいずれにも該当する必要があります。

(1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

(2)令和二年新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

【ご注意ください】
※安芸市で認定できる方は、安芸市内に本店のある法人、安芸市内に事業所のある個人事業者の方です。
※減少率の計算については、小数点第2位以下を切り捨てて表記してください。

【特例中小企業者認定要領の一部改正について】
令和2年4月27日付けで特例中小企業者認定要領の一部改正が行われ、令和2年5月1日から施行されました。それに伴い様式等の修正を行いました。


<認定基準の運用が緩和されます>

この度、これまで対象とならなかった創業1年未満の事業者等であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用が緩和されます。

また、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、保証制度が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。

認定基準の運用緩和について(PDF:248KB)

認定に必要な書類

申請書、売上高推移表に必要事項を記入のうえ、添付書類を添えて申請してください。

(1)申請書 
 
(2)売上高推移表

(3)事業内容を確認することができる書類(例:法人登記、売上台帳、確定申告書等)

※第三者が申請を行う場合は委任状が必要となります。

使用する様式については、以下の表を参考にしてください。

様式ダウンロード

認定申請書の様式

第6項様式(1)(通常)(Word:22KB)

第6項様式(2)(最近1ヶ月と最近3ヶ月)(Word:21KB)

第6項様式(3)(令和元年12月比較)(Word:21KB)

第6項様式(4)(令和元年10-12月比較)(Word:22KB)

認定申請書の様式とあわせて、以下の売上高推移表もご提出ください。

売上高推移表(1)(通常)(Word:20KB)

売上高推移表(2)(最近1ヶ月と最近3ヶ月)(Word:47KB)

売上高推移表(3))(令和元年12月比較)(Word:17KB)

売上高推移表(4)(令和元年10-12月比較)(Word:21KB)


委任状(PDF:26KB)




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