2　前項の規定にかかわらず、15歳未満の者及び意思能力を有しない者(15歳未満の者を除く。)は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができない場合は、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、郵送その他市長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を持参させることによって行うものとする。この場合において、登録申請者が自ら持参することができないときは、委任の旨を証する書面を所持する代理人により、持参させることができる。

3　登録申請者が自ら申請した場合であって、次の各号のいずれかに該当する証明書等を提示し、又は提出したときは、前項の規定にかかわらず、文書による照会を省略することができる。

4　市長は、第2項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書の提出がないとき、又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、印鑑の登録をすることができない。

2　前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調整する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の規定に基づき代理人に対し登録証を交付する場合は、委任の旨を証する書面を提出させるものとする。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出に準用する。

2　市長は、前項の申請があったときは、登録証及び登録票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、申請した者に対して登録証を交付するものとする。

2　登録者等は、登録された印鑑を亡失したときは、直ちに市長に対し、印鑑登録廃止届書に登録証を添えて登録の廃止を届け出なければならない。

2　市長は、前項第4号から第6号までの規定により、職権で登録票を消除した場合は、当該登録者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、登録証及び登録票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、申請者に登録証明書を交付するものとする。

2　前項の証明は、複写機により作成した登録票の謄本による証明書を交付して行う。

3　停電その他の事由により、前項の規定によることができないときは、登録された印鑑の提示を求め、登録票と照合し、証明書を交付することができる。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正前の条例の規定により登録されている印鑑については、この条例により登録されたものとみなす。ただし、この条例による登録証に関する規定は、適用しない。

3　前項の規定の適用を受ける者の印鑑登録証明交付申請については、最初の申請に限り、この条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができないものに係る印鑑の登録については施行日において職権で消除するものとする。この場合において、登録の消除については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができるものに係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録票を修正するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の安芸市印鑑条例の規定は、平成24年8月1日から適用する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。