1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、昭和61年3月分から同年5月分までの給料に限り、同条に規定する額から当該額の10分の1に当たる額を減じて得た額とする。

3　市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、平成元年3月分から同年5月分までの給料に限り同条に規定する額から当該額の10分の1に当たる額を減じて得た額とする。

4　市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、平成5年2月分から同年4月分までの給料に限り同条に規定する額から当該額の10分の1に当たる額を減じて得た額とする。

5　市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、平成11年3月分から同年4月分までの給料に限り同条に規定する額から当該額の10分の1に当たる額を減じて得た額とする。

6　市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、平成14年7月分の給料に限り同条に規定する額から当該額の10分の2に当たる額を減じて得た額とする。

7　市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、平成16年1月分から同年3月分までの給料に限り同条に規定する額から当該額の10分の2に当たる額を減じて得た額とする。

8　収入役の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、平成16年1月分の給料に限り同条に規定する額から当該額の10分の1に当たる額を減じて得た額とする。

9　市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、平成18年5月分の給料に限り同条に規定する額から当該額の10分の1に当たる額を減じて得た額とする。

10　収入役の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、平成18年5月分の給料に限り同条に規定する額から当該額の10分の1に当たる額を減じて得た額とする。

11　市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、平成21年4月分から同年5月分までの給料に限り同条に規定する額から当該額の10分の1に当たる額を減じて得た額とする。

12　副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、平成21年4月分の給料に限り同条に規定する額から当該額の10分の1に当たる額を減じて得た額とする。

13　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条の規定の適用については、同条ただし書中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の140」とあるのは「100分の145」」とする。

14　市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、令和元年11月分の給料に限り同条に規定する額から当該額の10分の2に当たる額を減じて得た額とする。

15　副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、令和元年11月分の給料に限り同条に規定する額から当該額の10分の1に当たる額を減じて得た額とする。

16　市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、令和2年7月分から同年11月分までの給料に限り同条に規定する額から当該額の10分の2に当たる額を減じて得た額とする。

17　副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、令和2年7月分から同年9月分までの給料に限り同条に規定する額から当該額の10分の1に当たる額を減じて得た額とする。

18　教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、令和2年7月分から同年9月分までの給料に限り同条に規定する額から当該額の10分の1に当たる額を減じて得た額とする。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の安芸市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与については、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる安芸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第33号)による改正後の安芸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第12号)第16条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

2　平成15年3月に支給されるべき期末手当の額は、安芸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第49号。以下「職員給与一部改正条例」という。)附則第5項の規定にかかわらず、改正後の安芸市特別職の職員の給与に関する条例の規定並びに職員給与一部改正条例第1条による改正後の安芸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第12号)第16条第2項の規定により算出して得た額とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当の特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の安芸市特別職の職員の給与に関する条例及び一般職の給与条例第16条第2項、第4項及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(一般職の職員であった期間に受けた第1号及び第2号に掲げる額。以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の安芸市特別職の職員の給与に関する条例並びに安芸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第12号)第16条第2項、第4項及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日から、第2条の規定は平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例(次項において「改正後の議会の議員の条例」という。)、第2条の規定による改正後の安芸市特別職の職員の給与に関する条例(同項において「改正後の特別職の条例」という。)及び第3条の規定による改正後の安芸市教育長の給与、勤務時間、休暇等に関する条例(同項において「改正後の教育長の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の議会の議員の条例、改正後の特別職の条例又は改正後の教育長の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例、第2条の規定による改正前の安芸市特別職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の安芸市教育長の給与、勤務時間、休暇等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議会の議員の条例、改正後の特別職の条例又は改正後の教育長の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例(次項において「改正後の議会の議員の条例」という。)及び第2条の規定による改正後の安芸市特別職の職員の給与に関する条例(同項において「改正後の特別職の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の議会の議員の条例又は改正後の特別職の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例又は第2条の規定による改正前の安芸市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議会の議員の条例又は改正後の特別職の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の安芸市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の安芸市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の安芸市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の安芸市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の安芸市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の安芸市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の安芸市特別職の職員の給与に関する条例第4条及び第6条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に157.5分の5を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の安芸市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の安芸市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の安芸市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の安芸市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例(次項において「改正後の議会の議員の報酬等条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の安芸市特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の特別職の給与条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

4　改正後の一般職の給与条例、改正後の議会の議員の報酬等条例又は改正後の特別職の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の安芸市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例の規定に基づいて支給された期末手当又は第5条の規定による改正前の安芸市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の一般職の給与条例の規定による給与、改正後の議会の議員の報酬等条例の規定による期末手当又は改正後の特別職の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。