2　前項の特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給するものとする。

2　特殊勤務手当を受けている職員が、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、その月の手当は、支給しない。

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和41年4月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた特殊勤務手当は改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。