(趣旨)

第1条　この規則は、安芸市過疎地域指定における固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年条例第15号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(減価償却資産の取得価額の合計額)

第2条　条例第2条に規定する特別償却設備(以下「特別償却設備」という。)で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額(以下「取得価額の合計額」という。)は、事業所ごとに、かつ、事業の用に供した事業年度又は年の異なるごとに算定した取得価額の合計額とする。

(異なる事業年度又は年にわたって事業の用に供した場合の特例)

第3条　一の事業計画による特別償却設備の取得等(条例第1条に規定する取得等をいう。以下同じ。)が異なる事業年度若しくは年にわたる場合においては、当該設備等の全部が完成するまで事業の用に供することができないものである限り、当該設備等の全部を事業の用に供した日を含む事業年度又は年において当該設備等の取得等がなされたものとする。また、異なる事業年度又は年にわたって取得等がなされた特別償却設備が一連の製造工程をなすものである場合は、当該設備等の全部が完成するまでに事業の用に供した場合であっても同様とする。

(課税免除の申請)

第4条　条例第4条の規定による申請は、固定資産税の課税免除申請書(様式第1号)によらなければならない。

(課税免除の決定)

第5条　市長は、前条の申請により課税免除の決定をしたときは、課税免除決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更及び廃止等の届出)

第6条　課税免除を受けている者がその適用期間中に次の各号の一に該当するに至ったときは、その事実の生じた日から10日以内にその内容を市長に届け出なければならない。

(課税免除取消しの通知)

第7条　市長は、条例第5条の規定により課税免除の取消しをしたときは、固定資産税の課税免除取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。