2　前項の規定にかかわらず、学校の学期は、安芸市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得て、次の期間を規準とする2学期とすることができる。

2　前項第3号から第6号までの休業日は、教育委員会の承認を受けてその時期又は日数を通算日数の範囲内で変更することができる。

3　第1項の休業日に必要に応じて授業を行った場合は、その日を授業日とみなす。

4　第1項の規定にかかわらず、学校は、教育委員会の承認を得て、同項第3号から第6号までの休業日の範囲内において、別に秋季休業日を置くことができる。

2　対外競技等は、別に定める基準により企画実施しなければならない。

2　学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条の規定により感染症予防上臨時に、学校の全部又は一部の休業を行う場合は、臨時休業報告書(様式第2号)を提出しなければならない。

2　前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

3　前2項の規定により出席停止の命令を受けた児童生徒に対して、教育委員会は出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　校長は、別に定めのあるものを除き、前項の校務の分掌を所属職員に命ずるものとする。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

4　研究主任は、校長の監督を受け、研究計画の立案その他の研究に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

6　教務主任、学年主任及び研究主任は当該学校の教諭の中から、保健主事は当該学校の教諭又は養護教諭の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　副校長は、教育法第37条第5項及び第6項に規定する職務に従事する。

3　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)に事故があるときは校長の職務を代理し、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、校長の職務を代理し、又は行う。

4　主幹教諭は、教育法第37条第9項に規定する職務に従事する。

5　指導教諭は、教育法第37条第10項に規定する職務に従事する。

6　栄養教諭は、教育法第37条第13項に規定する職務に従事する。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、第15条第6項の規定を準用する。

2　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

3　事務主任は、当該学校の事務職員の中から、教育委員会が命ずる。

2　人権教育主任は、当該学校の教諭の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

3　人権教育主任は、校長の監督を受け、人権教育を推進するための企画その他の人権教育に関する校務をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　学校事務室の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

3　学校事務室に室長を置くことができる。室長は、事務長をもって充て、事務長がいないときは総括主任から任命する。

2　学校用務員は、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

2　前項第1号及び第2号の年次有給休暇の承認について、多数の職員から同時に休暇の願い出があった場合においては、教育委員会の指示を受けなければならない。

2　校長は、学校に教頭が2人以上あるときは、あらかじめその職務を代理し、又は代行する順序を定め、毎年4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。

3　第1項の規定は、職員の人事に関する事項及び特に重要又は異例に係る事項には適用しない。ただし、急を要する事項及びあらかじめ処理の方針を指示された事項については、この限りでない。

2　校長は、別に定めのあるものを除き、学校の施設、設備等が損傷し、又は亡失した場合は、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

3　校長は、教育上支障がないと認めて学校の施設、設備等を貸与する場合において、異例であると認めたときは、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

4　校長は、毎学年の始めに防火に関する管理者を定め、児童生徒の保護を含めての消防計画を作成しなければならない。

2　宿直及び日直は職員が行い、その割当は校長が定める。

3　宿直員及び日直員は、施設、設備、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受、緊急の事務の処理及び非常災害の処置等に当たらなければならない。

2　前項第1号及び第2号の表簿は永久保存とし、その他の表簿は5年間保存しなければならない。

2　前項の規程を定め、又は改廃しようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

1　この規則は、昭和36年2月10日から施行する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

3　学校その他の教育機関の長に対する事務委任に関する教育長訓令(昭和29年教育長訓令第1号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。ただし、中学校の教育課程については、改正後の第5条の規定にかかわらず、昭和47年3月31日までなお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月12日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年5月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年9月1日から施行する。

この規則は、令和3年12月20日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。