(設置)

第1条　体育の普及振興を図り、もって市民の心身の健全な発達に寄与する目的をもって体育館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　体育館の名称及び位置は、次の表に掲げるとおりとする。

(使用の許可)

第3条　体育館の施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更する場合もまた同様とする。

(使用の制限)

第4条　市長は、次の各号の一に該当するときは、使用を許可しない。

(権利の譲渡等の禁止)

第5条　体育館の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用の許可に伴う権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用の許可の取消し等)

第6条　市長は、次の各号の一に該当するときは、使用の許可を取り消し、若しくは停止し、又は使用の許可を変更することができる。

(使用料)

第7条　使用者は、別表に規定する使用料を市に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、公益上特に必要があると認める場合においては、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第9条　すでに納付された使用料は、還付しない。ただし、市長が特別な事由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償の義務)

第10条　使用者は、体育館の施設、設備、備品等を損傷し、又は亡失したときは、それによって生じた損害を市長の認定に基づき賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第11条　市長は、第1条の設置目的を効果的に達成するために、体育館の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項及び安芸市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年条例第23号)の規定により、法人その他の団体であって市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第12条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の権限)

第13条　指定管理者は、第11条の規定に基づく指定が効力を有する間、第3条、第4条及び第6条に規定する市長の権限を行うものとする。ただし、地方自治法第244条の2第11項の規定により、管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該停止を命ぜられた業務に係るものを除く。

(指定の取消し等に係る損害賠償)

第14条　市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市はその賠償責任を負わない。

(利用料金の収入等)

第15条　市長は、第11条の規定により指定管理者に体育館の管理を行わせる場合において適当と認めるときは、指定管理者に体育館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(規則への委任)

第16条　この条例の施行につき必要な事項は、規則で定める。