(目的)

第1条　この条例は、交通事故により父母を失った遺児(以下「交通遺児」という。)を監護し、かつ、その生計を維持している者(以下「保護者」という。)に対し、交通遺児扶養手当(以下「手当」という。)を支給することにより、交通遺児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において交通事故及び交通遺児の用語の意義は、別表に定めるところによる。

(支給要件)

第3条　手当は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条に基づく乳児、幼児及び少年で義務教育修了前の交通遺児(市内に住所を有する者に限る。)の保護者で、引き続き1年以上市内に居住しているものに対して支給する。

(申請及び決定)

第4条　手当は、保護者の申請に基づいて、市長がその給付を決定する。

(手当の額)

第5条　手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、交通遺児1人につき2,000円とする。

(手当の支給)

第6条　手当の支給は、これを支給すべき事由が生じた月の翌月から消滅した月までとする。

(支給の停止)

第7条　手当は、第3条の規定にかかわらず保護者の属する世帯の構成員のいずれかが所得税を課せられたときは、その年の4月から翌年の3月まで支給を停止する。

(受給資格の喪失)

第8条　手当の支給を受けている者が、次の各号の一に該当する場合は、手当を受ける資格を失う。

(支給の制限)

第9条　第3条の規定による受給資格を有する者が、長期にわたり申請を行わなかった場合は、申請のあった日の属する月以前6月分の範囲内で給付を決定する。

(手当の返還)

第10条　偽りその他不正の行為によって手当の支給を受けた者があるときは、市長は、その者からすでに支給した手当の全部又は一部を返還させることができる。

(規則への委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。