○知的障害者福祉法第27条の規定により徴収する額の決定及び徴収に関する規則
昭和51年5月12日
規則第15号
(趣旨)
第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)第16条第1項第2号又は第2項の措置をした場合における同法第27条の規定に基づき、入所中の知的障害者(以下「入所者」という。)又はその扶養義務者から徴収する額(以下「徴収額」という。)の決定及び徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。
(扶養義務者の定義)
第2条 この規則において「扶養義務者」とは、その年齢(入所者の各月初日における年齢をいう。以下同じ。)が20歳以上の入所者にあっては配偶者及び子供のうち最多納税者を、20歳未満の入所者にあっては直系血族、配偶者及び民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務者のうち、当該入所者の出身世帯における家計の主宰者であって直系血族以外の者をいう。
(徴収額の決定時期)
第3条 福祉事務所長は、法第16条第1項第2号又は第2項の規定により措置をしたときは、その日から15日以内の徴収額の決定を行うものとする。
2 福祉事務所長は、前項の決定を行ったときは、速やかにその旨を入所者又は扶養義務者に通知するものとする。
2 月の中途で措置をし、又は措置を解除し、若しくは措置を停止した場合の徴収額は、日割計算により算定するものとする。
3 被災その他やむを得ないと認められる事情により、所得に著しい変動が生じた場合においては、前2項の規定によらないことができる。
第5条 この規則の施行について必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、昭和51年6月1日から施行する。
附則(昭和55年5月1日規則第11号)
この規則は、昭和55年5月1日から施行する。
附則(昭和57年4月1日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和59年12月20日規則第10号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。
附則(昭和61年6月28日規則第16号)
この規則は、昭和61年7月1日から施行する。
附則(昭和63年7月1日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和63年7月1日規則第8―1号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。
附則(平成5年7月1日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。
附則(平成8年6月25日規則第8号)
この規則は、平成8年7月1日から施行する。
附則(平成11年3月26日規則第12号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月24日規則第1号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月25日規則第2号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成26年9月29日規則第26号)
この規則は、平成26年10月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
対象収入等による階層区分 | 入所施設 | 通所施設 | |
徴収額(月額) | 徴収額(月額) | ||
1 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。) | 0円 | 0円 |
1階層を除き、対象収入額区分が次の額である者 |
|
| |
2 | 0円～270,000円 | 0円 | 0円 |
3 | 270,001～280,000 | 1,000 | 500 |
4 | 280,001～300,000 | 1,800 | 900 |
5 | 300,001～320,000 | 3,400 | 1,700 |
6 | 320,001～340,000 | 4,700 | 2,300 |
7 | 340,001～360,000 | 5,800 | 2,900 |
8 | 360,001～380,000 | 7,500 | 3,700 |
9 | 380,001～400,000 | 9,100 | 4,500 |
10 | 400,001～420,000 | 10,800 | 5,400 |
11 | 420,001～440,000 | 12,500 | 6,200 |
12 | 440,001～460,000 | 14,100 | 7,000 |
13 | 460,001～480,000 | 15,800 | 7,900 |
14 | 480,001～500,000 | 17,500 | 8,700 |
15 | 500,001～520,000 | 19,100 | 9,500 |
16 | 520,001～540,000 | 20,800 | 10,400 |
17 | 540,001～560,000 | 22,500 | 11,200 |
18 | 560,001～580,000 | 24,100 | 12,000 |
19 | 580,001～600,000 | 25,800 | 12,900 |
20 | 600,001～640,000 | 27,500 | 13,700 |
21 | 640,001～680,000 | 30,800 | 15,400 |
22 | 680,001～720,000 | 34,100 | 17,000 |
23 | 720,001～760,000 | 37,500 | 18,700 |
24 | 760,001～800,000 | 39,800 | 19,900 |
25 | 800,001～840,000 | 41,800 | 20,900 |
26 | 840,001～880,000 | 43,800 | 21,900 |
27 | 880,001～920,000 | 45,800 | 22,900 |
28 | 920,001～960,000 | 47,800 | 23,900 |
29 | 960,001～1,000,000 | 49,800 | 24,900 |
30 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 | 25,900 |
31 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 | 27,200 |
32 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 | 28,500 |
33 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 | 29,900 |
34 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 | 31,200 |
35 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 | 32,500 |
36 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 | 34,500 |
37 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 | 36,500 |
38 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 | 38,500 |
39 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 | 40,500 |
40 | 1,500,001円以上 | 81,100円＋(1,500,000円超過額×0.9÷12月)(100円未満切捨て) | 40,500円＋(1,500,000円超過額×2／1×0.9÷12月)(100円未満切捨て) |
備考
1 入所後3年未満の者については、上表にかかわらず費用徴収月額の上限を次のとおりとする。
入所施設 30,000円
通所施設 15,000円
2 当分の間、1に規定する者以外の者については、上表にかかわらず費用徴収月額の上限を次のとおりとする。
入所施設 50,000円
通所施設 25,000円
3 この表における「対象収入額」とは、前年の収入額から基本控除及び租税等の額を控除した額をいう。
4 徴収額がその月におけるその入所者に係る措置費の支弁額を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
別表第2(第4条関係)
各月初日の在籍入所者の属する世帯の階層区分 | 入所施設 | |||
| 通所施設 | |||
階層区分 | 定義 | 徴収額(月額) | 徴収額(月額) | |
A | 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。) | 円 0 | 円 0 | |
B | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯 | 2,200 | 1,100 | |
C1 | A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 均等割の額のみ (所得割の額のない世帯) | 4,500 | 2,200 |
C2 | 所得割の額がある世帯 | 6,600 | 3,300 | |
D1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 30,000円以下 | 9,000 | 4,500 |
D2 | 30,001円から80,000円まで | 13,500 | 6,700 | |
D3 | 80,001円から140,000円まで | 18,700 | 9,300 | |
D4 | 140,001円から280,000円まで | 29,000 | 14,500 | |
D5 | 280,001円から500,000円まで | 41,200 | 20,600 | |
D6 | 500,001円から800,000円まで | 54,200 | 27,100 | |
D7 | 800,001円から1,160,000円まで | 68,700 | 34,300 | |
D8 | 1,160,001円から1,650,000円まで | 85,000 | 42,500 | |
D9 | 1,650,001円から2,260,000円まで | 102,900 | 51,400 | |
D10 | 2,260,001円から3,000,000円まで | 122,500 | 61,200 | |
D11 | 3,000,001円から3,960,000円まで | 143,800 | 71,900 | |
D12 | 3,960,001円から5,030,000円まで | その月のその入所者に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が166,600円を超えるときは166,600円とする。) | 83,300 | |
D13 | 5,030,001円から6,270,000円まで | その月のその入所者に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が191,200円を超えるときは191,200円とする。) | その月のその入所者に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が95,600円を超えるときは95,600円とする。) | |
D14 | 6,270,001円以上 | その月のその入所者に係る措置費の支弁額(全額徴収) | その月のその入所者に係る措置費の支弁額(全額徴収) | |
備考
1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
2 この表のD1～D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額(この所得税の額を計算する場合には、所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項の規定、租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項の規定並びに租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第9号)附則第18条の規定は適用しないものとする。)をいう。
3 入所者が入所後3年未満の者である場合には、上表にかかわらず、費用徴収額の上限を次のとおりとする。
(1) 入所者の年齢が20歳以上の場合
30,000円(通所の場合は15,000円)から入所者が表1により徴収される額を控除した額
(2) 入所者の年齢が20歳未満の場合
30,000円(通所の場合は15,000円)
4 入所者の年齢が20歳以上の場合は、上表にかかわらず、(1)当分の間徴収額(D14階層を除く。)に2分の1を乗じて得た額(100円未満切捨て)を徴収額とし、(2)B階層に属する世帯の徴収額は0円とする。
5 入所者の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯があっても、次に掲げる世帯である場合には、上表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金額は0円とする。
① 「単身世帯」…扶養義務者のいない世帯
② 「母子世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯
③ 「在宅障害児(者)(社会福祉施設に措置された児童(者)を除く。)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。
ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者
ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者
④ 「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯
6 徴収額が、その月におけるその入所者に係る措置費の支弁額(その入所者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該入所者に係る徴収額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
7 同一世帯から2人以上の入所者が措置されている場合においては、その月の徴収額の最も多額な入所者以外の入所者については、その施設のこの表の徴収額(3、4の適用後の基準額を含む。)に0.1を乗じた額をもってその入所者の徴収額とする。