(趣旨)

第1条　安芸市は、農業生産を安定し、更にその増加を図るため、土地改良区、農業協同組合その他の団体が行う土地改良事業に対し市の予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の対象)

第2条　補助金を交付する土地改良事業の種類は、次のとおりとする。

(補助率)

第3条　補助金を交付する土地改良事業の補助率は、県費の補助対象となったもの又は融資を受けて行う単独事業についてはその事業費の1割以内とし、その他の単独土地改良事業についてはその事業費の5割以内とする。ただし、次の表の左覧に掲げる認証土地改良事業(県単独事業を含む。)については、同表の右欄に掲げる補助率とする。

(補助申請)

第4条　土地改良事業に対し補助金の交付を受けようとする者は、土地改良事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(書類帳簿)

第5条　補助金の交付の指令を受けた者は、事業の状況、費用の収支その他事業に関する事項を明らかにする書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。

(工事の着手及び完了)

第6条　補助金交付の指令を受けた者は、工事に着手したときは工事着手届を、工事が完了(継続事業における当該年度事業の完了を含む。以下同じ。)したときは工事完了届を遅滞なく、市長に提出しなければならない。

(承認事項)

第7条　次の各号の一に該当する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(決算及び事業成績の報告)

第8条　補助金交付につき、指令を受けた者は、当該年度工事が完了したときは、速やかに土地改良事業収支決算書及び土地改良事業成績書(様式第3号)を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付の時期)

第9条　補助金は、工事の出来形及び会計検査の上これを交付する。ただし、市長において必要と認めるときは、出来高により仮払をするものとする。

(報告、検査、指示)

第10条　市長は、必要と認めるときは、補助工事に関し報告を求め、又は市職員に命じて書類若しくは工事施行の状況を検査させ、その他必要な指示をするものとする。

(補助の取消し等)

第11条　市長は、次の各号の一に該当するときは、補助金交付の指令を変更し、若しくは取消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の還付を命ずるものとする。

(雑則)

第12条　この規程の施行について必要な事項は、別に定める。