(趣旨)

第1条　この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、安芸市が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について、必要な事項を定めるものとする。

(漁港施設の維持運営等)

第2条　市長は、漁港の基本施設、輸送施設及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、その維持運営計画を定めるものとする。

(漁港の保全)

第3条　何人も、漁港の区域内においては、みだりに漁港施設を損傷する行為その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

(漁港区域内の秩序維持)

第4条　市長は、漁港区域内の秩序の維持のため、特に必要があると認めるときは、漁港区域内に停泊、停留若しくはけい留(以下「停けい泊」という。)をする船舶若しくはいかだの所有者又は占有者に対して移動を命ずることができる。

(停けい泊禁止区域)

第5条　市長は、漁港の区域内の水域の利用を適正に行わせるため、必要があると認めるときは、水域の一部を停けい泊禁止区域として指定することができる。

(危険物等についての制限)

第6条　爆発物その他の危険物(当該船舟の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舟は、市長の指示した場所でなければ停けい泊をしてはならない。

(放置物件の除去命令)

第7条　漁港の区域内の水域における漂流物、沈没物その他の物件又は漁港施設内に放置された物件が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、市長は、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(けい留施設における行為の制限)

第8条　漁港施設であるけい留施設においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(指定区域における利用の調整)

第9条　市長は、漁港施設の一部を陸揚げ及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(使用の届出)

第10条　漁港施設(航路を除く。)を使用しようとする者(次条に規定する許可を受けた者を除く。)は、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(占用の許可等)

第11条　漁港施設を占用し、又は当該漁港施設に工作物を建設し、若しくは改築、増築、除去をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、また同様とする。

(占用の期間)

第12条　前条第1項の規定により占用を許可する期間は、1年以内とする。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

(使用料等)

第13条　第10条の規定による使用の届出をした者、第11条第1項の規定による占用の許可を受けた者又は法第39条第1項の規定による占用若しくは土砂採取の許可を受けた者は、別表に定める額によって算定した料金(消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされるものを除くものにあっては、当該料金に100分の110を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額))を使用料、占用料又は土砂採取料として市に納付しなければならない。ただし、法第39条第1項の許可に係る水面又は土地が私有に属する場合は、この限りでない。

(使用料等の減免及び還付)

第14条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料、占用料又は土砂採取料を減額し、又は免除することができる。

(入出港の届出)

第15条　船舟は、市長が指定する漁港に入港したとき、又は当該漁港を出港しようとするときは、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、当該漁港を根拠地とする漁船又は10トン未満の船舟若しくは監視船、警備船その他公務に従事する船舟については、この限りでない。

(監督処分)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転、除去若しくは当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設を設置すること、若しくは漁港施設を原状に回復することを命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消し等及び損失補償)

第17条　市長は、漁港修築事業その他漁港に関する工事の施行又は漁港の維持管理のために特に必要があると認めるときは、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は必要な措置を命ずることができる。

(規則への委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第19条　偽りその他不正の行為により、法第39条第1項の許可に係る占用料又は土砂採取料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収することができる。

第20条　次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。

第21条　詐欺その他不正の行為により、使用料又は占用料(法第39条第1項の許可に係る占用料を除く。)の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。