(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)及び都市公園法施行規則(昭和31年建設省令第30号)に定めるもののほか、都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める公園の配置及び規模に関する技術的基準は、次条及び第1条の4に定めるとおりとする。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第1条の3　市内の公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、その配置及び規模の基準は、次に掲げるとおりとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第1条の5　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例が認められる特別の場合における範囲)

第1条の6　市が設置する公園についての政令第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積(以下この条において「公園面積」という。)の100分の10を上限とする。

(公園施設の敷地面積の制限)

第1条の7　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(名称及び位置)

第2条　公園の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(公園施設の設置及び管理の特例)

第2条の2　次に掲げる公園施設の設置及び管理について必要な事項は、この条例に定めるもののほか、別に条例で定める。

(区域の変更)

第3条　市長は、公園の区域を変更しようとするときは、当該公園の名称及び区域その他必要と認める事項を公告しなければならない。

(行為の制限)

第4条　公園において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、その目的、期間、場所その他必要な事項を記載した申請書を市長に提出して許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　市長は、公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項に規定する申請書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。

(許可を要しない占用物件の軽易な変更)

第9条　法第6条第3項ただし書に規定する許可を要しない軽易な変更事項は、次の各号に掲げるものとする。

(設計書等)

第10条　公園の占用の許可を受けようとする者又は許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第11条　法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項及び第4条第1項の許可を受けた者は、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第12条　市長は、次の各号の一に該当する者に対してこの条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第12条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第12条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第12条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第12条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと市長が認める工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第12条の6　市長は、法第27条第4項の規定により保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類の提示その他必要な情報の提供を求める方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(権利の譲渡禁止等)

第13条　法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項及び第4条第1項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(届出)

第14条　次の各号の一に該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第15条　使用料は、公園施設の設置若しくは管理、公園の占用、第4条第1項各号に掲げる行為又は有料公園施設の利用については、公園の使用の許可の際に徴収するものとする。

(使用料の減免)

第16条　市長は、法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項及び第4条第1項の許可を受けた者の責めに帰することのできない理由によって、これらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第17条　第4条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第18条　この条例の施行につき必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第19条　次の各号の一に該当する者については、5万円以下の過料を科すことができる。

第20条　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

第21条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対して各本条の過料を科することができる。