(趣旨)

第1条　この規則は、地震に対する木造住宅の安全性の向上を図り、市民が安心して住むことのできるまちづくりを進めるとともに、安全な居住環境に対する市民意識の向上を図ることを目的とし、木造住宅の耐震診断を行う者を派遣する事業(以下「派遣事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象となる木造住宅)

第3条　派遣事業の対象となる住宅は、本市に存し、次の各号のいずれにも該当する木造住宅とする。

(申込み)

第4条　耐震診断を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、安芸市木造住宅耐震診断申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(派遣決定等)

第5条　市長は、前条の診断申込書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し耐震診断士の派遣の可否を決定するものとする。

(耐震診断士派遣手数料)

第6条　前条第2項の規定により耐震診断士の派遣の決定を受けた申込者(以下「受診者」という。)は、安芸市手数料徴収条例(平成12年条例第1号)に規定する耐震診断士派遣手数料(以下「手数料」という。)を市に納付しなければならない。

(耐震診断士の派遣)

第7条　市長は、前条の規定により受診者から手数料が納付されたときは、速やかに耐震診断士を派遣するものとする。

(結果報告)

第8条　耐震診断士は、派遣事業に係る木造住宅の耐震診断を実施したときは、診断完了後速やかにその結果を市長及び受診者に報告しなければならない。

(派遣決定の取消し等)

第9条　市長は、受診者が虚偽の申請又は不正の手段により当該派遣の決定を受けたときは、耐震診断士の派遣の決定を取り消し、若しくは耐震診断士の派遣に要した経費に相当する額の納付を命じることができるものとし、又は既に納付した手数料は還付しないものとする。

(身分証明)

第10条　耐震診断士は、派遣事業に従事するときは、常時、高知県木造住宅耐震診断士養成講習会受講修了証を携帯し、関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

(守秘義務)

第11条　耐震診断士は、派遣事業に関し知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。派遣事業が終了した後においても、同様とする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。