(1)　住居又は勤務場所のいずれかの一が離島等にある職員

(2)　地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に定める程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員

(1)　定期券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関　通用期間が支給単位期間(通勤手当の条項第7項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券等の価額

(2)　前項ただし書に該当する場合は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関について、前号に定める額との均衡を考慮し、その算出方法に準じて算出した額

(1)　通勤手当の条項第1項第3号に掲げる職員(普通交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員　運賃等相当額及び別表第1に定める額(通勤手当の条項第2項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び別表第1に定める額の合計額が6万6,400円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、6万6,400円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2)　通勤手当の条項第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の普通交通機関を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)が別表第1に定める額(駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とする職員(次号において「駐車場等利用職員」という。)にあっては、その額に同条第3項第1号に定める額を加算した額)以上である職員(前号に掲げる職員を除く。)　通勤手当の条項第2項第1号に定める額

(3)　通勤手当の条項第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月あたりの運賃等相当額等が別表第1に定める額(駐車場等利用職員にあっては、その額に同条第3項第1号に定める額を加算した額)未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。)　別表第1に定める額

(1)　勤務公署の周辺又は第4条の規定に基づき決定し、若しくは改定する手当額の基礎となる経路若しくはこれに準ずるものとして市長が定める経路上にある交通機関の駅、停留所等の周辺にある施設であること。

(2)　職員が自転車を駐車するために使用する施設(自転車以外の自動車等の駐車のための部分と、自転車の駐車のための部分が同一の施設にある場合は、当該自転車の駐車のための部分に限る。)でないこと。

(3)　その利用について職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)若しくは条例第8条第2項に規定する扶養親族に料金を支払うこととなる施設又はこれに準ずるものとして市長が定める施設でないこと。

(1)　1の駐車場等を利用する場合　次のアからウまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれアからウまでに定める額

(2)　2以上の駐車場等を利用する場合　それぞれの駐車場等について前号アからウまでに定める額を合計した額

(1)　職員が2以上の普通交通機関を利用するものとして通勤手当の条項第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額等が6万6,400円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2)　職員が通勤手当の条項第2項第1号及び別表第1に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び別表第1に定める額の合計額が6万6,400円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(1)　離職し、若しくは死亡した場合又は通勤手当の条項第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2)　通勤経路、通勤方法若しくは駐車場等を変更し、駐車場等の利用を開始し、若しくは終了し、又は通勤のため負担する運賃等の額若しくは駐車場等の料金に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3)　月の中途において地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、安芸市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年条例第13号。以下「配偶者同行休業条例」という。)第2条の規定に基づき配偶者同行休業の承認を受けて配偶者同行休業をし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をし、交流派遣をされ、又は法第29条の規定により停職にされた場合(これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。)

(4)　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

(1)　1箇月当たりの運賃等相当額等(第6条の4第1号に掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃等相当額及び別表第1に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が6万6,400円以下であった場合　前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関(同号の改定後に1箇月当たりの運賃等相当額等が6万6,400円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関)、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合であってはその者の利用するすべての普通交通機関につき、使用されるべき通用期間の定期券等の運賃等の払戻しを、市長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2)　1箇月当たりの運賃等相当額等が6万6,400円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(1)　法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること。

(2)　法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、配偶者同行休業条例第2条の規定に基づき配偶者同行休業の承認を受けて配偶者同行休業をし、育児休業法第2条の規定に基づき育児休業をし、育児休業法第19条第1項に規定する部分休業(1日の勤務時間の全部について勤務しないこととなる場合のものに限る。)をし、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること。

(3)　勤務場所を異にする異動又は在勤する庁舎の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

(4)　勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

(5)　その他市長が定める事由が生ずること。