(趣旨)

第1条　安芸市国民健康保険条例(昭和34年条例第21号)の施行及び安芸市の国民健康保険に関する手続等については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(任務)

第2条　市の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)は、国民健康保険事業の運営に関する重要事項につき、市長の諮問に応じて審議し、必要があるときは、市長に建議することができる。

(諮問)

第3条　市長は、次の各号に掲げる事項について必要があるときは、協議会に諮問するものとする。

(答申)

第4条　協議会は、前条の諮問があったときは、その都度これを審議して、速やかに市長に答申しなければならない。

(通知)

第5条　市長は、第3条に規定する事項について協議会に諮問するときは、会長にその旨を通知するものとする。

(招集)

第6条　協議会は、会長が招集する。

(会議)

第7条　協議会は、委員定数の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(採決)

第8条　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。

(会議録の調製)

第9条　議長は、会議の次第及び審議事項を記載した会議録を調製し、協議会で定めた委員2人とともに、これに署名しなければならない。

(委員の任免)

第10条　協議会の委員は、市長が委嘱する。

(会長)

第11条　会長は、会務を総理し、協議会を代表し、並びに会議の議長となる。

(事務所)

第12条　協議会の事務所は、国民健康保険主管課(以下「主管課」という。)において行う。

(書記)

第13条　協議会に書記1人を置き、主管課の職員の中から市長が任命する。

(報酬及び費用弁償)

第14条　委員の報酬及び費用弁償の額は、安芸市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例(昭和56年条例第3号)の定めるところによる。

(その他)

第15条　この章に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、協議会で定める。

(資格確認書の更新)

第16条　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第7条の2第1項の規定による資格確認書の更新は、毎年8月1日現在において行うものとする。ただし、市長は、特別の事情があるときは、その時期を変更することが出来る。

(移送の承認通知)

第17条　移送の承認通知書は、様式第1号による。

(一部負担金の徴収猶予)

第18条　市長は、一部負担金の支払義務を負う世帯主又はその世帯に属する者(以下「世帯主又は世帯員」という。)が次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が困難となった場合において必要があると認めるときは、申請により、その者に係る一部負担金の支払又は徴収を猶予するものとする。

(一部負担金の減免等)

第18条の2　市長は、世帯主又は世帯員が前条第1項各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、申請により、その者に係る一部負担金を減額し、又はその支払若しくは納付を免除するものとする。ただし、前条第1項第2号及び第3号の認定に当たっては、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(減免等の手続)

第19条　前2条の規定により一部負担金の減額若しくは免除又は徴収猶予(以下「減免等」という。)の申請をしようとする世帯主は、あらかじめ国民健康保険一部負担金減額免除徴収猶予申請書(様式第2号)に減免等を受けようとする事由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない特別の理由がある者は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(一部負担金の処分)

第20条　保険医療機関等が未納一部負担金の処分を請求しようとするときの請求書は、様式第4号とする。

(一部負担金の徴収)

第20条の2　徴収猶予を受けた未支払の一部負担金は、納入通知書により徴収する。

(出産育児一時金の支給手続)

第21条　出産育児一時金の支給を受けようとする者は、様式第5号による申請書に市町村長、医師又は助産師において分娩の事実を証明した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の加算)

第21条の2　安芸市国民健康保険条例第5条第1項に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2,000円を加算する。

(葬祭費の支給手続)

第22条　葬祭費の支給を受けようとする者は、様式第6号による申請書に市町村長又は医師において死亡の事実を証明した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

第23条　前3条の場合において他の法令により市長に対して分娩又は死亡に関する届出等がされているときは、添付書類の提出を必要としない。

(療養費の支給申請)

第24条　国民健康保険療養費支給申請書に添える書類は、保険医療機関等の療養の給付に関する費用の請求に関する省令(昭和33年厚生省令第55号)に定める診療報酬請求明細書又は調剤報酬請求明細書若しくはこれに準ずる療養費請求明細書等及び領収書又はその他の証拠書類とする。

(限度額適用認定証の交付申請)

第25条　被保険者の属する世帯の世帯主が限度額適用認定証の交付を受けようとするときは、様式第7号による申請書を市長に提出しなければならない。

(食事療養費兼生活療養費標準負担額減額認定証の交付申請等)

第26条　被保険者の属する世帯の世帯主が入院時食事療養費兼生活療養費標準負担額減額認定証の交付を受けようとするときは、様式第7号による申請書を市長に提出しなければならない。

(限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請等)

第27条　被保険者の属する世帯の世帯主が限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けようとするときは、様式第7号による申請書を市長に提出しなければならない。

(第三者行為によるときの届出)

第28条　療養の給付を受ける疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、療養の給付を受ける者の属する世帯の世帯主は、その事実、第三者の氏名及び住所(氏名及び住所が不明であるときはその旨)並びに疾病又は負傷の状況を遅滞なく市長に届け出なければならない。

第29条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。