(趣旨)

第1条　この条例は、土地改良事業並びに農地及び農業用施設に係る災害復旧事業に要する経費に充てるため、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する法第36条第1項、法第36条の2第1項及び法第90条第4項の規定並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、賦課金若しくは分担金(以下「分担金等」という。)を徴収することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　分担金等の徴収の対象となる事業(以下「事業」という。)は、市が行う法第96条の2の規定による土地改良事業並びに農地及び農業用施設に係る災害復旧事業とする。

(対象者)

第3条　分担金等の徴収の対象となる者は、事業によって利益を受ける者で当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するもの及び土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第76条の16に定めるもの又は当該事業により特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)とする。

(分担金等の徴収)

第4条　分担金等は、事業の施行に係る当該年度において、受益者から徴収する。

(分担金等の徴収基準)

第5条　前条の規定により徴収する当該年度の分担金等の割合は、別表のとおりとする。

(分担金等の賦課)

第6条　分担金等の賦課期日は、毎年度当該事業着手の日とし、その日における受益者に対し賦課する。

(分担金等の徴収方法)

第7条　市長は、第5条の規定により分担金等の額を決定したときは、遅滞なく当該分担金等の額、納付期限等を当該受益者に通知するものとする。

(特別徴収金)

第8条　第5条に掲げるもののほか、土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者が、その第3条に規定する資格に係る土地を当該土地改良事業の計画において予定する用途以外の用途(以下「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等(所有権の移転又は地上権、賃借権その他使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転をいう。以下同じ。)をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、その者から、当該土地改良事業に要する費用のうち当該土地に係る部分の額から第5条に規定する分担金等を差し引いて得た額の全部又は一部を徴収することができる。

(分担金等の減免等)

第9条　市長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、分担金等の徴収を延期し、又は分担金等を減免することができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。