(名称)

第1条　この組合は、安芸広域市町村圏事務組合(以下「組合」という。)という。

(組織する市町村)

第2条　組合は、次に掲げる市町村をもって組織する。

(共同処理する事務)

第3条　組合は、次に掲げる事務を共同処理する。

(事務所の位置)

第4条　組合の事務所は、安芸市に置く。

(議会の組織及び議員の選挙の方法)

第5条　組合の議会の議員の定数は18人とし、議員は、組合を組織する市町村の長(市町村の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第152条の規定に基づきその職務を代理する者)及び議長(議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、法第106条第1項の規定に基づき副議長)をもって充てる。ただし、第8条の規定により議員が管理者又は副管理者に選任された場合は、市町村の長においては、当該市町村の副市町村長、議長においては、当該市町村の副議長をもってこれに充てる。

(議会の構成)

第6条　議会の議長及び副議長は、議会において選挙し、任期は、2箇年とする。

(議員の任期)

第7条　組合の議員の任期は、組合を組織する市町村長又は議長の任期による。

(執行機関の組織及び選任方法)

第8条　組合に管理者、副管理者及び会計管理者、各1人を置く。

(組合の職員)

第9条　前条に定めるものの外、組合に必要な職員を置き管理者が任免する。

(監査委員の設置及び定数)

第10条　組合に監査委員を置く。

(経費の支弁方法)

第11条　組合の経費は、組合財産及び事業より生ずる収入、国及び県の支出金、地方債、組織市町村の負担金その他法令により組合に属する収入をもってこれに充てる外、不足額は、組合議会の議決を経て組合を組織する市町村に分賦する。

(ふるさと市町村圏基金の設置)

第12条　組合に、安芸広域ふるさと市町村圏基金(以下「基金」という。)を設置する。

(ふるさと市町村圏基金に属する財産の処分の制限)

第13条　基金に属する財産のうち、組織市町村からの出資総額に相当する額はこれを処分することができない。

(基金財産に対する出資市町村の権利)

第14条　組合が解散する場合には、基金に属する財産は出資割合に応じて出資市町村に帰属する。

(雑則)

第15条　この規約に定めるものの外、必要な事項は、管理者が別に定める。