安芸市技能職員の給与に関する規則

○安芸市技能職員の給与に関する規則

平成25年3月22日

規則第9号

(趣旨)

第1条　この規則は、安芸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第12号。以下「給与条例」という。)第19条の規定に基づき、技能職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

2　安芸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第40号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)第33条の規定に基づき、会計年度任用技能職員の給与の基準については、この規則で定める。

(職員及び会計年度任用技能職員の範囲)

第2条　この規則の適用を受ける職員及び会計年度任用技能職員は、次に掲げる者とする。

(1)　土木工員、清掃員、調理員、運動場整備員及び学校用務員

(2)　前号に掲げる者を除くほか、これらの者に類する者

(給料)

第3条　職員の給料は、安芸市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第15号。以下「勤務時間条例」という。)第9条第1項に規定する正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当及び退職手当を除いたものとする。

(給料表)

第4条　職員に適用する給料表は、別表第1のとおりとする。

2　給料表に定める職務の級の分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表のとおりとする。ただし、職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後に適用される給料表に定める職務の級の分類の基準となるべき職務の内容は、原則として別表第2の2に定める等級別基準職務表のとおりとする。

(初任給、昇格、昇給等の基準)

第5条　市長は、条例及び予算の範囲内で、職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

2　職員の職務の級を決定するために必要な資格は、別表第3に定める級別資格基準表のとおりとする。

3　新たに職員となった者の号給は、別表第4に定める初任給基準表のとおりとする。

4　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第5に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

5　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、市長が定めるところにより決定する。

6　職員の昇給は、安芸市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成7年規則第8号。以下「昇給規則」という。)で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

7　前項の規定により職員(55歳を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として昇給規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　55歳を超える職員の第6項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて昇給規則で定める基準に従い決定するものとする。

9　前各項に規定するもののほか、職員の初任給、昇格、昇給等については、給与条例第3条第2項に規定する職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額)

第6条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第3条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の支給)

第7条　職員の給料の支給については、別に定めるものを除くほか、一般職の職員の例による。

(扶養手当等)

第8条　職員の扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当及び退職手当の額並びに支給については、一般職の職員の例によるものとする。ただし、職務の級が3級以上の職員に係る期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の加算割合は、100分の5とする。

(給与の減額及び休職者の給与)

第9条　職員の給与の減額及び休職者の給与については、一般職の職員の例による。

(専従休職者の給与)

第10条　法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(会計年度任用技能職員の給料表)

第11条　会計年度任用技能職員の給料表は、第4条第1項の規定を準用する。

(会計年度任用技能職員となった者の号給)

第12条　会計年度任用技能職員となった者の号給は、別表第6に定める職種別基準表のとおりとする。

(会計年度任用技能職員の給与等)

第13条　会計年度任用技能職員として任用される職員の給与その他の勤務条件については、会計年度任用職員給与条例の規定の適用を受ける者の例による。

(その他)

第14条　この規則及び別に定めるものを除くほか、職員の給与に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(行政職給料表の適用を受けていた職員等に関する経過措置)

2　この規則の施行の日の前日に給与条例別表行政職給料表の適用を受けていた職員に適用する給料表については、平成25年4月1日から平成30年3月31日までにおいては、第4条第1項の規定に関わらず、次の表を適用する。

給料表


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級
職員の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
再任用職員以外の職員		円	円	円	円	円	円
	1	142,600	192,700	228,900	262,000	288,000	318,500
	2	143,700	194,500	230,500	263,900	290,200	320,700
	3	144,900	196,300	232,000	265,700	292,500	323,000
	4	146,000	198,100	233,600	267,800	294,600	325,200
	5	147,100	199,700	235,100	269,600	296,600	327,400
	6	148,200	201,500	236,800	271,500	298,900	329,400
	7	149,300	203,300	238,300	273,400	301,200	331,600
	8	150,400	205,100	239,900	275,500	303,400	333,800
	9	151,500	206,800	241,200	277,600	305,400	335,800
	10	152,900	208,600	242,700	279,600	307,700	338,000
	11	154,200	210,400	244,300	281,700	309,900	340,000
	12	155,500	212,200	245,700	283,700	312,200	342,200
	13	156,800	213,600	247,200	285,700	314,300	344,000
	14	158,300	215,400	248,700	287,800	316,400	346,000
	15	159,800	217,100	250,000	289,800	318,600	348,100
	16	161,400	218,900	251,400	291,800	320,700	350,100
	17	162,700	220,600	252,900	293,700	322,700	351,800
	18	164,200	222,300	254,600	295,700	324,700	353,800
	19	165,700	223,900	256,300	297,800	326,700	355,600
	20	167,200	225,500	258,100	299,800	328,700	357,500
	21	168,600	227,000	259,700	301,800	330,500	359,500
	22	171,300	228,700	261,500	303,900	332,600	361,400
	23	173,900	230,300	263,200	305,900	334,600	363,400
	24	176,500	231,900	264,900	308,000	336,700	365,300
	25	179,200	233,100	266,900	309,700	338,100	367,300
	26	180,900	234,600	268,800	311,800	340,000	369,200
	27	182,600	236,000	270,600	313,800	341,900	371,200
	28	184,300	237,300	272,400	315,800	343,800	373,200
	29	185,800	238,600	274,100	317,600	345,500	374,700
	30	187,600	239,800	276,000	319,600	347,400	376,500
	31	189,400	240,800	277,900	321,700	349,300	378,300
	32	191,100	242,000	279,600	323,800	351,100	379,900
	33	192,700	243,300	281,200	325,100	353,000	381,700
	34	194,200	244,500	283,100	327,100	354,800	383,100
	35	195,700	245,700	284,900	329,000	356,600	384,600
	36	197,200	247,000	286,800	331,100	358,300	386,200
	37	198,500	247,900	288,400	333,000	359,700	387,600
	38	199,800	249,300	290,100	334,900	361,000	388,800
	39	201,100	250,700	291,900	336,900	362,400	390,000
	40	202,400	252,200	293,700	338,800	363,800	391,100
	41	203,700	253,600	295,300	340,700	365,100	392,200
	42	205,000	255,000	297,000	342,600	366,000	393,400
	43	206,300	256,400	298,500	344,400	367,100	394,600
	44	207,600	257,700	300,100	346,300	368,200	395,700
	45	208,800	258,900	301,700	347,800	369,000	396,400
	46	210,100	260,200	303,400	349,200	369,900	397,100
	47	211,400	261,600	305,000	350,700	370,800	397,800
	48	212,700	262,900	306,700	352,200	371,700	398,500
	49	213,800	264,100	307,700	353,800	372,600	399,100
	50	214,900	265,200	309,200	354,600	373,400	399,700
	51	215,900	266,500	310,700	355,800	374,200	400,200
	52	217,000	267,800	312,300	356,800	375,000	400,600
	53	218,100	268,800	313,900	357,700	375,700	401,000
	54	219,100	269,900	315,500	358,800	376,400	401,300
	55	220,000	271,200	317,100	359,700	377,100	401,600
	56	221,000	272,500	318,600	360,800	377,800	401,900
	57	221,500	273,500	320,100	361,700	378,300	402,200
	58	222,400	274,500	321,300	362,400	378,900	402,500
	59	223,200	275,400	322,500	363,100	379,500	402,800
	60	224,100	276,500	323,700	363,800	380,200	403,100
	61	224,800	277,600	324,400	364,200	380,600	403,400
	62	225,800	278,600	325,300	364,800	381,300	403,700
	63	226,600	279,500	326,100	365,500	381,900	404,000
64	227,500	280,500	326,900	366,200	382,500	404,300
65	228,200	281,100	327,800	366,500	382,900	404,600
66	229,000	282,000	328,200	367,200	383,500	404,900
67	229,900	282,700	328,900	367,900	384,100	405,200
68	231,000	283,600	329,700	368,600	384,700	405,500
69	231,700	284,600	330,500	368,900	385,100	405,700
70	232,400	285,400	331,200	369,500	385,600	406,000
71	233,000	286,200	331,900	370,200	386,100	406,300
72	233,800	287,000	332,600	370,800	386,700	406,600
73	234,600	287,800	333,100	371,100	387,000	406,800
74	235,300	288,300	333,700	371,700	387,400	407,100
75	236,000	288,700	334,200	372,400	387,800	407,400
76	236,600	289,200	334,800	373,000	388,200	407,600
77	237,300	289,300	335,100	373,400	388,500	407,800
78	238,100	289,700	335,600	373,900	388,800	408,100
79	238,900	289,900	336,000	374,500	389,100	408,400
80	239,600	290,300	336,500	375,000	389,400	408,600
81	240,200	290,500	336,900	375,500	389,600	408,800
82	240,900	290,700	337,400	376,100	389,900	409,100
83	241,600	291,100	337,900	376,600	390,200	409,400
84	242,300	291,400	338,400	376,900	390,400	409,600
85	242,900	291,700	338,700	377,300	390,600	409,800
86	243,600	292,000	339,100	377,800	390,900
87	244,300	292,300	339,600	378,200	391,200
88	245,000	292,700	340,000	378,600	391,400
89	245,600	293,000	340,300	379,000	391,600
90	246,100	293,400	340,700	379,500	391,900
91	246,400	293,700	341,200	379,900	392,200
92	246,800	294,100	341,600	380,300	392,400
93	247,100	294,200	341,800	380,600	392,600
94		294,400	342,200
95		294,800	342,700
96		295,200	343,100
97		295,400	343,200
98		295,700	343,700
99		296,100	344,100
100		296,500	344,400
101		296,700	344,700
102		297,000	345,100
103		297,400	345,500
104		297,700	345,900
105		297,900	346,400
106		298,200	346,800
107		298,600	347,200
108		298,900	347,600
109		299,100	348,100
110		299,500	348,500
111		299,900	348,800
112		300,200	349,100
113		300,300	349,600
114		300,600
115		300,900
116		301,300
117		301,500
118		301,700
119		302,000
120		302,300
121		302,700
122		302,900
123		303,200
124		303,500
125		303,800
再任用職員		187,300	214,800	254,800	274,200	289,300	314,700

(安芸市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正)

3　安芸市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(号給の切替え)

4　附則第2項の規定の適用を受ける者の平成30年4月1日(以下「切替日」という。)における号給は、別表第1の技能職給料表における切替日の前日に受けていた給料月額と同じ額又は直近下位の額の給料月額の号給とする。

(経過措置)

5　切替日において職員の受けることとなる給料月額(以下「新給料の月額」という。)が切替日の前日においてその者の受けていた給料の月額(以下「旧給料の月額」という。)に達しないこととなる職員については、その者の受ける給料月額が旧給料の月額との差額を新給料の月額に加えて得た額(以下この項において「差額加算措置額」という。)を下回っている間は、別表第1の技能職給料表の規定にかかわらず、その者の受ける給料月額は、差額加算措置額とする。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

6　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

7　前項に規定するもののほか、安芸市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第26号)による改正前の安芸市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第30号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職の職員の例による。

(非違によることなく降格した者の給料月額の調整)

8　職制又は定数の改廃等その者の非違によることなく昇給規則第2条第2号に定める降格をした職員で、その者の受ける給料月額が降格をした日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を給料として支給する。

附則(平成25年12月24日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の安芸市技能職員の給与に関する規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附則(平成26年3月24日規則第6号)

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日以後に新たに職員となる者で、安芸市技能職員の給与に関する規則第11条においてその例によることとされる安芸市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成7年規則第8号)第11条及び第12条の規定に該当するものの初任給については、この規則による改正後の安芸市技能職員の給与に関する規則別表第4及び安芸市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第11条及び第12条の規定にかかわらず、市長があらかじめその者の号給を決定するものとする。

附則(平成27年12月24日規則第39号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附則(平成28年3月25日規則第4号)

(施行期日等)

1　この規則中別表第1の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は公布の日から施行し、第4条及び別表第2の改正規定は平成28年4月1日から施行する。

2　この規則(別表第1の改正規定に限る。次項において同じ。)による改正後の安芸市技能職員の給与に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の安芸市技能職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成29年3月21日規則第7号)

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成29年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成32年3月31日までの間、給料月額又は安芸市技能職員の給与に関する規則(平成25年規則第9号)附則第5項に規定する差額加算措置額、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

附則(平成29年12月21日規則第27号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の安芸市技能職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに技能職給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の安芸市技能職員の給与に関する規則の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の安芸市技能職員の給与に関する規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに技能職給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の安芸市技能職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成30年3月19日規則第3号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附則(平成30年12月20日規則第35号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の安芸市技能職員の給与に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の安芸市技能職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与(安芸市技能職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成29年規則第7号。以下この項において「平成29年改正規則」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規則の規定による給与(平成29年改正規則附則第3項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(経過措置)

3　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに技能職給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の安芸市技能職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに技能職給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(令和元年12月19日規則第48号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条に次の1項を加える改正規定、第2条、第3条及び第7条から第9条までの改正規定、第11条を第14条とし、第10条の次に3条を加える改正規定並びに別表第5の次に1表を加える改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の安芸市技能職員の給与に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の安芸市技能職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与(安芸市技能職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成29年規則第7号。以下この項において「平成29年改正規則」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規則の規定による給与(平成29年改正規則附則第3項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(経過措置)

4　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに技能職給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の安芸市技能職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

5　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに技能職給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(令和4年3月22日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和4年11月28日規則第41号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の安芸市技能職員の給与に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前の安芸市技能職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和5年3月22日規則第17号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(安芸市技能職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される安芸市技能職員の給与に関する規則第4条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される安芸市技能職員の給与に関する規則第4条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、安芸市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第15号)第3条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　安芸市技能職員の給与に関する規則第5条第3項から第8項までの規定は、暫定再任用職員には適用しない。

附則(令和5年12月25日規則第42号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の安芸市技能職員の給与に関する規則(次条において「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前の安芸市技能職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和7年4月1日規則第13号)

(施行期日)

第1条　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

第2条　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において安芸市技能職員の給与に関する規則別表第1の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次条及び同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第3条　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び市長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

附則別表(附則第2条関係)

号給の切替表


旧号給	新号給
旧号給	1級	3級	4級
1	1	1	1
2	1	1	1
3	1	1	1
4	1	1	1
5	1	1	1
6	1	2	2
7	1	3	3
8	1	4	4
9	1	5	5
10	1	6	6
11	1	7	7
12	1	8	8
13	1	9	9
14	1	10	10
15	1	11	11
16	1	12	12
17	1	13	13
18	2	14	14
19	3	15	15
20	4	16	16
21	5	17	17
22	6	18	18
23	7	19	19
24	8	20	20
25	9	21	21
26	10	22	22
27	11	23	23
28	12	24	24
29	13	25	25
30	14	26	26
31	15	27	27
32	16	28	28
33	17	29	29
34	18	30	30
35	19	31	31
36	20	32	32
37	21	33	33
38	22	34	34
39	23	35	35
40	24	36	36
41	25	37	37
42	26	38	38
43	27	39	39
44	28	40	40
45	29	41	41
46	30	42	42
47	31	43	43
48	32	44	44
49	33	45	45
50	34	46	46
51	35	47	47
52	36	48	48
53	37	49	49
54	38	50	50
55	39	51	51
56	40	52	52
57	41	53	53
58	42	54	54
59	43	55	55
60	44	56	56
61	45	57	57
62	46	58	58
63	47	59	59
64	48	60	60
65	49	61	61
66	50	62	62
67	51	63	63
68	52	64	64
69	53	65	65
70	54	66	66
71	55	67	67
72	56	68	68
73	57	69	69
74	58	70	70
75	59	71	71
76	60	72	72
77	61	73	73
78	62	74	74
79	63	75	75
80	64	76	76
81	65	77	77
82	66	78	78
83	67	79	79
84	68	80	80
85	69	81	81
86	70	82	82
87	71	83	83
88	72	84	84
89	73	85	85
90	74	86	86
91	75	87	87
92	76	88	88
93	77	89	89
94	78	90	90
95	79	91	91
96	80	92	92
97	81	93	93
98	82	94	94
99	83	95	95
100	84	96	96
101	85	97	97
102	86	98
103	87	99
104	88	100
105	89	101
106	90	102
107	91	103
108	92	104
109	93	105
110	94	106
111	95	107
112	96	108
113	97	109
114	98	110
115	99	111
116	100	112
117	101	113
118	102	114
119	103	115
120	104	116
121	105	117
122		118
123		119
124		120
125		121
126		122
127		123
128		124
129		125
130		126
131		127
132		128
133		129

附則(令和7年12月19日規則第46号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の安芸市技能職員の給与に関する規則(次条において「改正後の規則」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

別表第1(第4条関係)

技能職給料表


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級
職員の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円	円
	1	198,200	240,400	260,400	291,600
	2	199,900	241,200	261,300	292,300
	3	201,600	242,000	262,200	293,000
	4	203,300	242,700	263,100	293,500
	5	205,000	243,400	264,100	294,100
	6	206,700	244,100	265,000	294,700
	7	208,300	244,900	266,000	295,300
	8	209,900	245,600	266,900	295,800
	9	211,500	246,400	267,800	296,300
	10	213,000	247,100	268,600	296,900
	11	214,500	247,800	269,300	297,500
	12	215,900	248,400	269,700	297,900
	13	217,300	249,100	270,300	298,300
	14	218,800	249,500	270,700	298,800
	15	220,300	250,000	271,100	299,200
	16	221,800	250,400	271,500	299,500
	17	223,200	250,900	271,900	299,900
	18	224,600	251,300	272,400	300,300
	19	226,000	251,800	272,900	300,700
	20	227,400	252,200	273,500	301,000
	21	228,800	252,500	274,200	301,300
	22	229,800	252,800	274,800	301,700
	23	230,900	253,100	275,400	302,100
	24	232,000	253,400	276,200	302,400
	25	233,000	253,900	277,000	302,700
	26	233,800	254,400	277,700	303,100
	27	234,700	254,800	278,200	303,400
	28	235,500	255,300	278,900	303,800
	29	236,400	255,800	279,700	304,100
	30	237,200	256,300	280,400	304,600
	31	238,000	256,700	281,100	305,000
	32	238,800	257,100	281,700	305,500
	33	239,600	257,400	282,400	306,000
	34	240,100	257,900	283,100	306,400
	35	240,600	258,400	283,800	306,900
	36	241,100	258,800	284,400	307,400
	37	241,700	259,200	285,000	307,900
	38	242,200	259,700	285,700	308,500
	39	242,700	260,100	286,300	309,100
	40	243,200	260,500	286,800	309,800
	41	243,700	260,900	287,200	310,300
	42	244,000	261,300	287,700	310,800
	43	244,300	261,800	288,100	311,400
	44	244,700	262,100	288,500	311,900
	45	245,100	262,400	289,000	312,400
	46	245,500	262,800	289,500	312,900
	47	245,900	263,200	290,000	313,500
	48	246,300	263,500	290,300	314,100
	49	246,600	263,900	290,700	314,700
	50	246,900	264,300	291,100	315,400
	51	247,200	264,600	291,500	316,100
	52	247,500	264,900	292,000	316,800
	53	247,700	265,300	292,300	317,400
	54	248,000	265,600	292,700	318,100
	55	248,300	265,900	293,200	318,700
	56	248,600	266,300	293,700	319,300
	57	248,800	266,600	294,100	319,900
	58	249,100	266,900	294,700	320,600
	59	249,400	267,200	295,200	321,300
	60	249,600	267,500	295,800	321,900
	61	249,800	267,800	296,400	322,400
	62	250,100	268,100	296,900	322,900
	63	250,400	268,400	297,500	323,500
64	250,600	268,700	298,000	324,100
65	250,800	268,900	298,500	324,700
66	251,100	269,200	299,000	325,100
67	251,400	269,500	299,500	325,500
68	251,600	269,700	300,000	326,000
69	251,800	269,900	300,400	326,300
70	252,100	270,200	300,800	326,800
71	252,400	270,500	301,200	327,300
72	252,600	270,700	301,600	327,700
73	252,800	270,900	302,000	327,900
74	253,100	271,200	302,300	328,200
75	253,400	271,500	302,700	328,400
76	253,600	271,700	303,100	328,700
77	253,800	271,900	303,500	329,000
78	254,100	272,200	303,900	329,300
79	254,400	272,500	304,300	329,600
80	254,600	272,700	304,700	329,800
81	254,800	272,900	305,000	330,000
82	255,100	273,200	305,500	330,300
83	255,300	273,500	305,900	330,600
84	255,600	273,700	306,400	330,800
85	255,800	273,900	306,700	331,000
86	256,000	274,100	307,200	331,200
87	256,300	274,400	307,700	331,500
88	256,600	274,700	308,000	331,800
89	256,800	274,900	308,400	332,000
90	257,100	275,100	308,900	332,300
91	257,400	275,400	309,400	332,600
92	257,600	275,600	309,900	332,800
93	257,800	275,900	310,200	333,000
94	258,100	276,200	310,600	333,300
95	258,400	276,500	311,000	333,600
96	258,600	276,700	311,500	333,800
97	258,800	276,900	311,900	334,000
98	259,100	277,200	312,300
99	259,400	277,400	312,600
100	259,600	277,700	312,900
101	259,800	277,900	313,200
102	260,100	278,100	313,600
103	260,400	278,400	313,900
104	260,600	278,700	314,300
105	260,800	278,900	314,600
106		279,100	315,000
107		279,400	315,400
108		279,600	315,600
109		279,900	315,800
110		280,200	316,100
111		280,500	316,400
112		280,700	316,600
113		280,900	316,800
114		281,200	317,100
115		281,400	317,400
116		281,600	317,600
117		281,900	317,800
118		282,200	318,100
119		282,500	318,400
120		282,700	318,600
121		282,900	318,800
122		283,100	319,100
123		283,400	319,400
124		283,700	319,600
125		283,900	319,800
126		284,100	320,100
127		284,400	320,400
128		284,700	320,600
129		284,900	320,800
130		285,100
131		285,400
132		285,700
133		285,900
134		286,100
135		286,400
136		286,700
137		286,900
定年前再任用短時間勤務職員		基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
		円	円	円	円
		206,200	217,300	235,900	257,800

別表第2(第4条関係)

等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	技能員の職務
2級	技能主査の職務
3級	場長、所長、センター主任、主任技能員及び技能主幹の職務
4級	困難な業務を分掌する場長の職務

別表第2の2(第4条関係)

等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
2級	経験を要する業務を分掌する技能主査の職務
3級	経験を要する業務を分掌する技能主幹の職務
4級	高度な経験を要する業務を分掌する技能主幹の職務

別表第3(第5条関係)

等級別基準職務表


試験	学歴免許	職務の級
試験	学歴免許	1級	2級	3級	4級
正規の試験	高校卒		6	別に定める。	別に定める。
正規の試験	高校卒	0	6	別に定める。	別に定める。
その他	中学卒		9	別に定める。	別に定める。
その他	中学卒	0	9	別に定める。	別に定める。

備考

1　試験欄の「正規の試験」の区分は、正規の試験の結果に基づいて職員となった者に適用し、「その他」の区分は、正規の試験によらないで職員となった者に適用する。

2　この表の学歴免許の区分に対応する職務の級欄に定める上欄の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下欄の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

別表第4(第5条関係)

初任給基準表


試験又は職種	学歴免許	初任給
正規の試験	高校卒	1級　1号給
その他	高校卒	1級　1号給

別表第5(第5条関係)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級
1	1	1	1
2	1	1	1
3	1	1	1
4	1	1	1
5	1	1	1
6	1	1	1
7	1	1	1
8	1	1	1
9	1	1	1
10	1	1	1
11	1	1	1
12	1	1	1
13	1	1	1
14	1	2	1
15	1	3	1
16	1	4	1
17	1	5	1
18	1	6	1
19	1	7	1
20	1	8	1
21	1	9	1
22	2	10	1
23	3	11	1
24	4	12	1
25	5	13	1
26	6	13	1
27	7	14	1
28	8	14	1
29	9	15	1
30	10	15	2
31	11	16	3
32	12	16	4
33	13	17	5
34	14	18	6
35	15	19	7
36	16	20	8
37	17	21	9
38	18	22	10
39	19	23	11
40	20	24	12
41	21	25	13
42	22	26	14
43	23	27	15
44	24	28	16
45	25	29	17
46	26	29	18
47	27	30	19
48	28	30	20
49	29	31	21
50	30	31	22
51	31	32	23
52	32	32	24
53	33	33	25
54	34	34	26
55	35	35	27
56	36	36	28
57	37	37	29
58	38	38	30
59	39	39	31
60	40	40	32
61	41	41	33
62	42	42	34
63	43	43	35
64	44	44	36
65	45	45	37
66	45	45	38
67	45	46	39
68	46	46	40
69	46	47	41
70	46	47	42
71	47	48	43
72	47	48	44
73	47	49	45
74	48	49	46
75	48	49	47
76	48	50	48
77	49	50	49
78	49	50	50
79	49	51	51
80	50	51	52
81	50	51	53
82	50	52	54
83	51	52	55
84	51	52	56
85	51	53	57
86	52	53	57
87	52	53	58
88	52	54	58
89	52	54	59
90	52	54	59
91	53	55	60
92	53	55	60
93	53	55	61
94	53	56	61
95	53	56	62
96	54	56	62
97	54	57	63
98	54	57	63
99	54	57	64
100	54	58	64
101	55	58	65
102	55	58	66
103	55	59	67
104	55	59	68
105	55	59	69
106		60	69
107		60	70
108		60	70
109		61	71
110		61	71
111		61	72
112		61	72
113		62	72
114		62	72
115		62	72
116		62	72
117		63	72
118		63	72
119		63	72
120		63	72
121		63	72
122		63	72
123		63	72
124		63	72
125		63	72
126		63	72
127		63	72
128		63	72
129		63	72
130		63
131		63
132		63
133		63
134		63
135		63
136		63
137		63

別表第6(第12条関係)

職種別基準表


職種	学歴免許等	基礎号給	上限
調理員	―	1級1号給	1級5号給
調理員日々雇用・時間雇用	―	1級3号給	1級3号給
清掃員(収集車運転あり) 運動場整備員	―	1級6号給	1級12号給
清掃員(収集車運転なし) 土木工員	―	1級2号給	1級8号給
清掃員(収集車運転なし) 日々雇用・時間雇用	―	1級5号給	1級5号給
学校用務員	―	1級1号給	1級5号給
学校用務員日々雇用・時間雇用	―	1級2号給	1級2号給

備考

1　この表において「日々雇用」は、日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に適用する。

2　この表において「時間雇用」は、時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に適用する。

◆	平成25年3月22日	規則第9号
◇	平成25年12月24日	規則第34号
◇	平成26年3月24日	規則第6号
◇	平成27年12月24日	規則第39号
◇	平成28年3月25日	規則第4号
◇	平成29年3月21日	規則第7号
◇	平成29年12月21日	規則第27号
◇	平成30年3月19日	規則第3号
◇	平成30年12月20日	規則第35号
◇	令和元年12月19日	規則第48号
◇	令和4年3月22日	規則第8号
◇	令和4年11月28日	規則第41号
◇	令和5年3月22日	規則第17号
◇	令和5年12月25日	規則第42号
◇	令和7年4月1日	規則第13号
◇	令和7年12月19日	規則第46号