(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行について、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(特例施設型給付費及び特例地域型保育給付費の額)

第2条　法第28条第2項第1号並びに第30条第2項第1号及び第4号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、これらの規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して市長が適当と認める額とすることができる。

(労働時間の下限)

第3条　府令第1条の5第1号に規定する市町村が定める時間は、48時間とする。

(委任)

第4条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。