2　開放操作の基準は、次に掲げるとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、操作従事者の安全が確保されない場合は、閉鎖操作又は開門操作を行わない。

2　操作施設の操作は、原則、2人以上の組で行うものとする。

3　操作従事者は、操作施設の操作が完了した場合、直ちに市長に報告するものとする。

4　操作従事者は、操作施設の開閉ができない場合又は操作施設の異常を発見した場合は、直ちに市長に報告を行うものとする。ただし、やむを得ない事情により、報告することができないときはこの限りでない。

2　操作従事者は、遠地地震等で気象庁の発表する津波到達予測時間までに、操作と避難に要する時間が確保できない場合は、操作を行わず又は中止し、安全な場所に避難するものとする。

3　前2項に定めるほか、操作従事者は、自身の安全が確保されないと判断する場合は、安全な場所に避難するものとする。

4　操作従事者が安全に操作・避難する際の操作・避難経路及び避難場所並びに操作と避難に要する時間は、別に定める。ただし、避難経路の支障その他の災害時の状況によっては、この限りでない。

2　前項の訓練は、操作従事者が参加するものでなければならない。

3　第1項に規定する訓練により、津波、高潮等の被害の防止又は操作従事者の安全の確保のために必要があると認める場合は、この規則を変更するものとする。

2　市長は、前項の点検により、津波、高潮等の被害の防止又は操作従事者の安全の確保のために必要があると認める場合は、施設の維持又は修繕その他の工事を行うものとし、点検並びに施設の維持又は修繕その他の工事の記録について保管するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。