(目的)

第1条　この規程は、電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法令に定めるもののほか、消防無線局の適正かつ能率的な運用を図るために必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(無線呼出名称等)

第3条　無線呼出名称、区分・電波の型式、局の種類、空中線電力、設置場所及び車両名称等は、別表のとおりとする。

(総括管理者)

第4条　総括管理者は、消防長の職にある者とし、無線局の管理及び運用の業務を総括し、管理責任者、運用責任者、無線従事者及び通信取扱者を指揮監督する。

(管理責任者)

第5条　管理責任者は、警防係長の職にある者とし、総括管理者の命を受け、無線局の管理及び運用の業務を行うとともに運用責任者、無線従事者及び通信取扱者を指揮監督する。

(運用責任者)

第6条　運用責任者は、消防隊長の職にある者とし、管理責任者の命を受け、無線機器の整備及び保守の状況等を常に把握し、無線通信業務に支障のないように日常の運用管理を行うものとする。

(無線従事者)

第7条　無線従事者は、電波法及びこれに基づく命令の規定を遵守して、適正な運用を図るとともに、通信取扱者に対し必要な教育を行うものとする。

(通信取扱者)

第8条　通信取扱者は、無線従事者の指導のもとに無線局の無線通信業務にあたるものとする。

(無線局の任務)

第9条　無線局は、平常時においては一般消防事務に関する無線通信を取扱い、災害時においては、消防法(昭和23年法律第186号)に基づく火災、地震、救急等に関する無線通信を取扱うことを任務とする。

(無線局の管理)

第10条　無線局の管理は、消防課警防係が行う。

(通信系統)

第11条　通信系統は、基地局と陸上移動局の通信を行うことを原則とする。

(通信統制)

第12条　通信統制は、次の各号に定めるところにより実施する。

(通信の種類)

第13条　通信の種類は、至急通信(出動指令等急を要するときに行う通信をいう。)、普通通信(平常時における通信をいう。)、試験通信(無線機器の試験又は調整のために行う通信をいう。)とする。

(無線従事者の配置)

第14条　総括管理者は、無線局の運用形態に応じ、適正な員数の無線従事者を配置しなければならない。

(予備電源)

第15条　基地局に、予備電源を設置するものとする。

(職員の研修)

第16条　総括管理者は、電波法等関係法令の遵守及び通信技能、機器の保守技術等の向上を図るため必要に応じて研修を行うものとする。

(備付書類の管理)

第17条　運用管理者は、電波法令等関係法令に基づく無線局の備付書類を適正に管理保管しなければならない。

(無線従事者選解任届の提出)

第18条　総括管理者は、無線従事者に異動が生じたときは、電波法第51条の規定により速やかに無線従事者選解任届を四国総合通信局長に提出するものとする。

(通信事項)

第19条　無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲をこえて運用してはならない。

(通信の原則)

第20条　無線通信の原則は、次のとおりとする。

(陸上移動局の出動)

第21条　陸上移動局の出動は、災害発生時又は消防長が必要と認め出動を命じたときに限り運用するものとする。

(運用時間)

第22条　基地局は常時運用するものとし、陸上移動局にあっては、前条の規定により出動したときから帰署するまで運用するものとする。

(陸上移動局の非常開局)

第23条　陸上移動局は、有線電話その他の通信施設が途絶した場合は、前条の規定にかかわらず直ちに開局するものとする。

(通信開始前の措置)

第24条　通信を開始しようとするときは、他の通信に混信を与えないことを確かめなければならない。

(至急通信の優先取扱い)

第25条　至急通信の送信は、前条の規定にかかわらず普通通信に割り込んで行うことができる。

(呼出)

第26条　呼出は、順次送信する次に掲げる事項によって行うものとする。

(呼出の中止)

第27条　無線局は、自局の呼出が他のすでに行われている通信に混信を与える旨の通知を受けたときは、直ちにその呼出を中止しなければならない。

(応答)

第28条　無線局は、自局に対する呼出を受信したときは、直ちに応答しなければならない。

(不確実な呼出に対する応答)

第29条　無線局は、自局に対する呼出であるが、呼出を行った無線局の呼出名称が不確実であるときは、次に掲げる事項によって応答するものとする。

(通報の送信)

第30条　呼出に対する応答があった場合は、相手局から「しばらく待て」の送信があった場合を除き、直ちに通報の送信を行うものとする。

(通報の解信)

第31条　通報を受信したときは、折り返し解信を行わなければならない。

(再送要求)

第32条　通報内容が不明確な場合再送の要求を行うことができる。

(解信の要求)

第33条　通報の送信終了後約5秒経過しても受信局が解信しないときは解信要求を行うことができる。

(通信の終了)

第34条　通信の終了は、呼出を行った無線局が送信しなければならない。

(試験通信)

第35条　基地局は、毎日1回以上各陸上移動局と試験通信を行わなければならない。

(検査)

第36条　無線局は、四国総合通信局長が実施する定期検査等を受けなければならない。

(無線設備の点検等)

第37条　運用責任者は、消防無線局の機能確保のため、定期的に無線設備の点検を行うものとする。

(保守、整備)

第38条　総括管理者は、全無線局の機能を定期的に点検、整備するために専門業者と定期保守契約を締結するものとする。

(無線機故障時の処置)

第39条　陸上移動局は、運用中に故障したときは、速やかに運用責任者に連絡しなければならない。

(その他)

第40条　この規程に定めるもののほか、無線局の管理運用について必要な事項は、総括管理者が定めるものとする。