2　本規程は、本システムからの情報閲覧に当たって使用される機器、端末、ソフトウェア等の適正な取扱いに関して必要な事項を定めるとともに、本システムで取り扱う傷病者の資格に係る情報及び薬剤情報・診療情報・特定健診情報の閲覧のサービス(以下「本サービス」という。)に係る個人情報の適正な管理に関して必要な事項を定めるものとする。

2　消防長は、必要な場合は、システム管理者を別に指名することができる。

3　消防本部に、本システムに関する情報管理責任者(以下「情報管理責任者」という。)を置く。

4　情報管理責任者は、消防長が指名する。

5　各救急隊における本システムの利用者(以下「利用者」という。)の中から情報閲覧責任者(以下「閲覧責任者」という。)を置き、救急隊長をもって、これに充てる。

6　利用者は、救急業務に関する講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者、若しくは同等以上の学識経験を有するものとして総務省令で定める者とする。

2　システム管理者は、端末やソフトウェアに変更があった場合に、利用者が救急業務においてマイナ救急を実施できるよう、環境を整備するものとする。

3　システム管理者は、本システムを正しく利用させ、個人情報及び重要情報の予期せぬ漏えいを防ぐために、閲覧方法について、教育・訓練計画等を定めた上で、情報管理責任者、閲覧責任者及び利用者の教育と訓練を行うものとする。

4　システム管理者は、情報管理責任者、閲覧責任者及び利用者に対し、本システムの運用における指揮を行うものとする。

5　システム管理者は、情報管理責任者、閲覧責任者及び利用者の本規程の順守に責任を負うものとする。

6　システム管理者は、緊急時及び災害時の連絡、復旧体制及び回復手順を定めるとともに、非常時においても当該文書等を参照できるよう適切に保管するものとする。

2　情報管理責任者は、本システムで取り扱う情報について、組織内で重要性の度合いを共有するため、各々の情報の機密性を踏まえ、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(平成13年3月30日策定)及び次の表に規定する重要性分類例を参考とし、安芸市情報セキュリティポリシー(平成15年3月10日策定)(以下「セキュリティポリシー」という。)にのっとり重要性分類を定義することとする。

3　情報管理責任者は、前項の規定により定義した重要性分類及びセキュリティポリシー等にのっとり本システムの資産管理を行い、常に最新の資産管理状況に更新するものとする。

4　情報管理責任者は、本システムを正しく利用するための教育と訓練を受けるものとする。

5　情報管理責任者は、特に、本システム導入時、適切に管理されていないメディア使用時又は外部からの情報受領時においては、コンピュータウイルス等の不正なソフトウェアが混入していないか確認するものとする。

6　情報管理責任者は、本システムの取扱いに当たり、マイナ救急システムセキュリティガイドライン(令和7年3月19日初版)、マイナ救急システムガイドライン別紙実施手順書及びマイナ救急システム運用手順書等(以下これらを「本システムセキュリティガイドライン等」という。)について利用者に周知の上、常に利用可能な状態にしておくものとする。

7　情報管理責任者は、ネットワークの不正な利用を発見した場合には、直ちにその原因を追求し対策を実施するものとする。

8　情報管理責任者は、関係者以外の者によるのぞき見を防止するため、端末にスクリーンフィルタを設置する等の対策を施すものとする。

2　端末は、マイナ救急やその他救急に係る事務において使用する。この場合において、閲覧責任者は、マイナ救急その他救急に係る事務に必要とするソフトウェア以外のソフトウェアがインストールされていないことを確認するものとする。

3　閲覧責任者は、端末にコンピュータウイルス対策ソフトウェアがインストールされていることを確認するとともに、USBメモリ(使用する場合に限る)と併せて、定期的にコンピュータウイルスのチェックを行い、感染の防止に努めるものとする。

4　閲覧責任者は、ウイルス感染が疑われた場合は、直ちにネットワークを遮断し、使用を禁止するものとする。

5　閲覧責任者は、本システムを正しく利用するための教育と訓練を受けるものとする。

6　閲覧責任者は、傷病者の医療情報を閲覧する前に、本システムで閲覧可能な情報、閲覧の目的等について傷病者に説明し、同意取得の上で医療情報を閲覧するものとする。ただし、意識不明時等同意取得が困難である場合は、この限りでない。

7　閲覧責任者は、各救急事案における本システムへのログイン及び医療情報の閲覧に関する責任を負うものとする。

8　閲覧責任者は、自身の責任・管理の下、閲覧責任者以外の利用者にも本システムへのログインを行わせることができるものとする。この場合において、ログインした者については、台帳や救急活動記録表への記載等の手段を用いて管理できるよう措置を講じるものとする。

9　閲覧管理者は、本システムへログインした者以外の利用者にタブレットに表示された医療情報画面を閲覧させることができるものとする。

10　閲覧責任者は、マイナ救急その他救急に係る事務に関する目的以外で端末の貸出しを行ってはならない。

11　閲覧責任者は、利用者でもあるため、次条に規定する内容も遵守するものとする。

2　利用者は、本システムの閲覧に当たって使用する機器、端末、ソフトウェア等をマイナ救急やその他救急に係る事務に関する目的以外で使用してはならない。

3　利用者は、本システムを正しく利用するための教育と訓練を受けるものとする。

4　利用者は、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

5　利用者は、個人情報の漏えい及び改ざんが生じた場合又はそれらが生じるおそれがある場合には、速やかに閲覧責任者に連絡し、その指示に従うものとする。

6　利用者は、端末及び機器の盗難、紛失などが生じた場合は、本システムセキュリティガイドライン等に定められた手順で対応を行うものとする。

7　利用者は、情報セキュリティ対策について不明な点、遵守することが困難な点等については、速やかに情報管理責任者に相談するものとする。

8　利用者は、本システムで取り扱う情報については、第4条第2項の規定により定義した重要性分類に従って、取扱いを行うものとする。

9　利用者は、関係者以外の者が不正に本システムを利用できないようにユーザID及びパスワード等を、本人しか知り得ない状態に保つように適切に管理しなければならない。

10　利用者は、パスワードについて、類推しやすい文字列若しくは極端に短い文字列を使用し、又は類似の文字列を繰り返し使用してはならない。

11　利用者は、端末のスクリーンショット機能を用いて救急業務用オンライン資格確認等システム上のデータの撮影又は切取りをしてはならない。

2　利用者は、端末及び機器を無人状態で放置せず、使用しない場合でも救急車等施錠可能な環境で施錠の上保管しなければならない。この場合において、安定した場所で落下等の危険がないように保管しなければならない。

3　利用者は、本サービスを利用した救急活動を完了した場合は、端末上の傷病者の医療情報が表示された画面を閉じなければならない。

4　利用者は、端末を利用しない場合は本システムからのログオフ処理を行い、再び利用する場合は改めてログインしなければならない。

5　情報管理責任者及び閲覧責任者は、端末及び機器の所在を台帳や救急活動記録表への記載等の手段を用いて管理し、定期的に確認し、適切に持出状況が管理されていることを確認しなければならない。

6　利用者は、端末のBluetooth機能を業務上必要な場合を除いてオフにしなければならない。Bluetooth機能を用いる場合は、デバイス名に機密情報及び救急隊のデバイスであることが分かる情報を含めてはならない。

7　利用者は、医療情報閲覧に当たり公衆無線LANを利用せず、消防本部が契約したインターネット回線及びオンライン資格確認ネットワークを利用しなければならない。

8　閲覧責任者は、医療情報閲覧に当たり公衆無線LANが利用されたことを覚知した際には、アンチウイルスソフトウェアを用いて端末へのウイルスチェックを行い、安全が確認されるまで当該端末は使用してはならない。

9　閲覧責任者は、救急車外に端末を持ち運ぶ際、火災、大雨等で端末が故障しやすい状況であると判断した場合には、そのリスクに応じた措置を講じた上で使用するか、又は、救急車内のみでの利用とする等適切に判断しなければならない。

10　閲覧責任者は、端末及び機器に対する外形点検、動作点検、ソフトウェアの最新バージョンへの更新等、故障を予防するための保守点検を定期的に実施しなければならない。

2　前項の規定による端末の盗難又は紛失の報告を受けた情報管理責任者は、当該端末に対しMDMのリモートデータ削除機能を用いて工場出荷状態にまで初期化を行わなければならない。

3　第1項の規定によるUSBセキュリティキー等の物理媒体の盗難又は紛失の報告を受けた情報管理責任者は、当該USBセキュリティキー等の物理媒体をログイン時の認証情報として利用している端末の二要素認証情報の削除及び利用停止を行わなければならない。

4　第1項の規定により報告を受けた情報管理責任者は、総務省消防庁の問合せ窓口に盗難又は紛失の発生状況・経過、事由等を報告しなければならない。

5　利用者は、この規程に定める事項及びセキュリティポリシー等の事項にのっとり盗難及び紛失に適切に対処しなければならない。

2　本規程に定めるもののほか、本規程の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。

この訓令は、令和7年12月15日から施行する。