(施設の概要)

第1条　安芸市が設置する乳児等通園支援事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(目的及び運営方針)

第2条　事業所において実施する乳児等通園支援事業(児童福祉法(昭和22年法律第67号)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業をいう。以下「本事業」という。)は、こどもの成長の観点から、「全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備する」ことを目的とする。

(提供する乳児等通園支援の内容)

第3条　事業所は、児童福祉法、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)その他の関係法令等を遵守し、保育所保育指針(平成29年厚生労働省告示第117号)に準じ、事業の特性に留意して、利用乳幼児及びその保護者の心身の状況等に応じて、本事業を提供する。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第4条　本事業の実施に当たり配置する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。ただし、状況に応じ変動する場合があるものとする。

(乳児等通園支援を提供する日及び時間)

第5条　事業所が、本事業を提供する日及び時間は、次のとおりとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日を除く。

(利用料その他の費用等)

第6条　利用乳幼児の保護者は、利用乳幼児1人につき別表第1に掲げる額を支払うものとする。

(1時間当たりの利用定員)

第7条　1時間当たりの利用定員は、次のとおりとする。

(利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項)

第8条　本事業の利用の開始に当たり利用乳幼児の保護者は、あらかじめ乳児等支援給付認定(法第30条の15第2項に規定する乳児等支援給付認定をいう。以下同じ。)を受けた上で、利用を希望する事業所と面談し、当該事業所を利用することにつき市長の承諾を受けなければならない。

(緊急時等における対応方法)

第9条　事業所の職員は、本事業の提供時に、利用乳幼児に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに利用乳幼児の主治の医師に連絡する等、必要な措置を講ずるものとする。

(非常災害対策)

第10条　事業所は、非常災害に備えて、消防計画等を作成し、防火管理者又は火気・消防等についての責任者を定め、少なくとも毎月1回以上、避難及び消火に係る訓練を実施するものとする。

(虐待の防止のための措置)

第11条　事業所は、利用乳幼児の人権の擁護及び虐待の防止を図るため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、職員に対する研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。

(苦情対応)

第12条　事業所は、保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員等苦情受付の窓口を設置し、保護者等に対して公表するとともに、苦情に対して必要な措置を講ずるものとする。

(記録の整備)

第13条　事業所は、本事業の提供に関する以下に掲げる記録を整備し、当該記録が完結した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保存するものとする。